中小企業庁の検討会、2027年末に適用期限を迎える事業承継税制の特例措置の後の在り方で報告書　「より実効性が高く、幅広い事業者において活用がなされる税制へと改正すべき」とし、猶予税額の免除などを検討課題に

課題としては、同税制を潜在的に活用すると考えられる層が年間約1.1万～1.2万社程度と推計されるのに対し、実際の活用者は特例承継計画の提出ベースでその4分の1～3分の1程度（税制適用ベースでは10分の1程度）であることを挙げた。論点ごとの議論の整理では、猶予対象の株式に3分の2の上限を設けることは「必ずしも妥当ではないのではないか」とし、一定の追加的要件を満たした中小企業について「評価減制度の可能性を追求することや猶予税額を免除とする措置等」の検討を挙げた。ただし、報告書は「実効性のある課税逃れ防止措置や上限の設定等の制度運営に係る適切な措置も併せて検討することが必要」とし、納税猶予方式の趣旨への留意も求めている。

今後については、「令和9年度税制改正要望及び同税制改正に向けて、具体的な制度設計に取り組む必要がある」としている。

中小企業庁「中小企業の親族内承継に関する検討会報告書～中小企業の親族内承継に関する施策の方向性～」（同庁の研究会のページ、2026年11月6日）