メッセージ
国の後押しもあり直近10年間で事業承継施策は充実してきたものの、経営者の高齢化に歯止めはかからず、経営者の平均年齢は年々高齢化し2021年で62.8歳まで上昇しています（2021年中小企業白書）。また、廃業を選択する企業の5割以上が直近決算が黒字で、価値ある事業が喪失しています。
このまま事業承継が進まず事業者が廃業を選択した場合、2016～2025年の10年間で累計127万件の企業が廃業し、650万人の雇用、22兆円の付加価値が失われると推計されています（2017年経済産業省）。
事業承継は、大別して（1）親族内承継、（2）従業員承継（企業内承継）、（3）第三者承継（Ｍ＆Ａ）の３つの選択肢があります。
（1）においては事業承継税制を選択するかどうかが重要で、それに先立ちグループ内組織再編を実施することも多いです。また（1）（2）では3年以上かかると言われる後継者への事業承継のため後継者教育も重要な要素です。
本講座では、取引先の事業承継問題について、実務経験豊富な講師が、顧問税理士等にとって必要不可欠な知識を提供いたします。
取引先の事業承継問題は緊喫の課題です。
取引先の事業承継問題に悩む税理士事務所と事業承継問題に特化した講師が一緒になって、取引先の事業承継問題に取り組むことができればと考えています。
株式会社ＹＵＩアドバイザーズ 代表取締役
税理士 玉越賢治
税理士 玉越賢治
講座一覧
2023年7月 4日 税理士のための『中小企業事業承継講座』第2講座
お申込みはこちら 経営者にとって事業の持続可能性を高める視点が重要であり、経営者の立場からみた事業承継の在り方や、それを起点とする企業価値向上の在り方を示す。そのために、VUCA時代（曖昧で変動の大き
2023年7月18日 税理士のための『中小企業事業承継講座』第3講座
お申込みはこちら 企業の経営戦略を実現する手法である「M&A」と「組織再編」。 近年では、中小企業においても、事業承継、規模拡大、事業多角化の手段として、一般的な選択肢となっています。 一方、
2023年8月 8日 税理士のための『中小企業事業承継講座』第4講座
お申込みはこちら 会社経営の究極の目的は、「会社を永続させること」です。世界的なインフレの進行や人手不足が顕在化する事業環境の大きな変化に直面している中で、次世代への事業承継は、非常に頭を悩ますテーマ
2023年8月18日 税理士のための『中小企業事業承継講座』第１講座
お申込みはこちら 取引先の事業承継問題は緊喫の課題であり、会計事務所としても避けて通れない道です。 その中心となる株式承継について、2018年に創設された新事業承継税制（特例措置）は2027年まで10