事業承継税制の現状と今後の展望
“特例の終わり”は、提案力の分かれ目。
制度を創設した側の視点で、次の一手を読み解く。
「事業承継税制（特例措置）」は、中小企業の円滑な事業承継をより一層支援するために、平成30年から10年間の特例として抜本的に拡充されました。その内容は、贈与・相続時の税負担を実質的にゼロとするなど、並外れたもので、経営者の世代交代を強力に後押ししてきました。
しかし今、この制度が、大きな転換点を迎えようとしています。
特例措置に係る承継計画の提出期限は、令和８年３月末まで延長されているものの、特例措置そのものの適用期限（令和９年12月末）は「延長を行わない」と明言されており、令和10年１月以降の事業承継税制（一般措置）がどのような形となっていくのか、その見通しと今後の対応がますます重要になっています。
そこで、本セミナーでは、事業承継税制の”生みの親”と称される財務省主税局出身の高橋達也氏をお招きし、制度の創設・見直しの背景や、実務への影響、政策側からの視点などを深く掘り下げます。さらに、特例措置終了後（令和10年以降）の事業承継税制がどうあるべきか、どのような制度設計が考えられるのかについても、高橋氏の知見をもとに展望を解説いただきます。
なお、当日は、税理士法人ゆいアドバイザーズ代表社員の税理士、玉越賢治氏との対談形式でお届けします。実務の最前線で数多くの事業承継支援に携わる玉越氏が、現場視点から鋭く切り込みますので、ぜひご参加ください。
こんなお悩みはありませんか
- 特例措置の期限が迫る中、今のうちに何をすべきか判断がつかない
- 特例承継計画を提出すべきか迷っているが、メリット・デメリットがよく分からない
- 令和10年以降の事業承継税制の姿が、不透明で不安
- 自社にとって最適な、事業承継のタイミングと方法を見極めたい
セミナー内容
制度創設の舞台裏に迫る！ 事業承継税制が“なぜ今の形になったのか”を、政策サイドの視点から読み解きます。
【第1部】
- 事業承継税制制度の本質はどこにあったのか？
-事業承継税制の創設・改正を政策サイドの視点から振り返る
【第2部】
- 特例措置廃止後(令和10年1月～)の事業承継税制はどうなる？
- 制度設計者が語る、令和10年以降の事業承継税制の行方
こんな方におすすめ
- 顧問先の事業承継支援に向けて、事業承継税制の最新動向を押さえておきたい
- 特例措置終了後を見据えた提案に備え、制度の方向性を深く理解したい
- 制度創設に携わった立場からの“裏側”を知り、実務に活かせる知見を得たい
- 顧問先に対して、最適な事業承継スキームを自信を持って提案したい
インタビュー動画
インタビュー記事
上記写真をクリックすると月刊実務経営ニュース取材記事にリンクします
参加特典
『税理士が知っておきたい 中小企業の財務改善ノウハウ』を1冊プレゼント
参加条件
下記いずれかに該当する場合参加が可能です。
※いずれかの条件を満たしていない場合は、5,500円（税込み）
1.実務経営研究会の会員会計事務所の皆様
2.『TAX CONNECTION』にご登録いただいている税理士もしくは職員であること
※「ＴＡＸ ＣＯＮＮＥＣＴＩＯＮ」の会員登録（無料）はこちら
講師
高橋 達也 氏
高橋達也税理士事務所 税理士
●略歴
・1990年大蔵省主税局（総務課歳入係係長、税制第三課地方税係係長、資産税係係長等）
・2002年財務省主税局（税制第一課資産税係課長補佐、主税調査官(資産税担当)等）
～2000年以降、主税局において主に相続税・贈与税などの資産課税を担当する。
2009年施行の｢事業承継税制｣の創設をはじめ、
2015年施行の｢相続税・贈与税の見直し(基礎控除・税率構造の見直し等)｣｢事業承継税制の抜本的見直し｣では、その“企画・調整”や“法令の策定[条文化]”など、税制改正作業の全般にわたって中心的な役割を果たす～
・2013年西尾税務署 署長
・2018年税務大学校 専門教育部 教授
・2019年国税不服審判所 総括審判官 (東京→本部)
・2021年国税不服審判所 所長 （沖縄→金沢→高松）
・2024年高橋達也税理士事務所開設
●主な著書
・「使いやすくなった『事業承継税制』を活用して中小企業を元気にしよう！」（税務研究会 税研情報センター）2014年
・「税法便覧 平成20～25年版」（編著・税務研究会）2008年～2013年
・「ＤＨＣコンメンタール相続税法」（共著・第一法規・平成18～25年）2006年～2013年
・「改正税法のすべて[資産税関係] 平成18～25年版」（編著・大蔵財務協会）2006年～2013年
・「『非上場株式等の相続税等納税猶予制度』逐条解説」（編著・税務研究会）2010年
玉越 賢治 氏
株式会社ＹＵＩアドバイザーズ 代表取締役
税理士法人ゆいアドバイザーズ 代表社員 税理士
●略歴
・商工中金（商工組合中央金庫）、株式会社リクルートを経て、
・1994年株式会社タクトコンサルティング入社
・2002年税理士法人タクトコンサルティング設立 代表社員就任
・2012年株式会社タクトコンサルティング 代表取締役社長就任
・2020年同社 取締役会長就任
・2021年株式会社ＹＵＩアドバイザーズ設立 代表取締役社長就任
・同年 税理士法人ゆいアドバイザーズ設立 代表社員就任
●主な役職（現任）
・中小企業庁 「中小企業の事業承継・Ｍ＆Ａに関する検討会」委員（2024年～）
・日本商工会議所 「税制専門委員会」学識委員（2011年～）
・東京商工会議所 「事業承継対策委員会」学識委員（2017年～）
●主な著書
・「Q&A 事業承継に役立つ組織再編・資本政策」（共著・日本法令）2024年
・「事業承継実務全書 （3訂版）」（共著・日本法令）2021年
・「新事業承継税制の要点を理解する」（税務研究会）2018年
・「中小企業の事業承継 Ｍ＆Ａ活用の手引き」（共著・経済法令研究会）2016年
・「ここまで知っておきたい相続・贈与の実務対策」（中央経済社）2010年
開催情報・受講料
開催日時
8月27日（水）15:00～16:30 オンライン受講
リアル開催の会場
会場：株式会社実務経営サービスセミナールーム
東京都豊島区東池袋1-32-7 大樹生命池袋ビル7F
オンライン開催の概要
本講座はライブ配信に対応しています。会場に来場していただかなくても、事務所やご自宅で受講することができます。ライブ配信システムを介して、講師にチャットで質問をすることも可能です。ライブ配信システムは、Zoom Video Communicationsの「ZOOM」を使用しています。
お一人様受講料
無料
主催者情報
主催
株式会社実務経営サービス 東京都豊島区東池袋1-32-7 大樹生命池袋ビル7F
協賛
ソリマチ株式会社 東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー 東京金融ビレッジ5階
共同開催
株式会社実務経営サービス 所在地：東京都豊島区東池袋1-32-7 大樹生命池袋ビル7F
TAX CONNECTION株式会社 東京都中央区銀座3丁目7番3号 銀座オーミビル8階
協賛
株式会社ストライク 東京都千代田区大手町1丁目2番1号 三井物産ビル15階
お申し込み
概要
事業承継税制の現状と今後の展望
開催日：8月27日
受講形式：オンライン受講
受講料無料
- ※1事務所2名までのご参加となっております。
※1事務所から2名様でご参加される場合は、お手数をおかけしますが1名様ずつお申し込みください。
※ 懇親会までがプログラムとなっております。
※ キャンセルの方は事前にご連絡お願い致します。
※ 受講票をご持参の上、会場まで直接お越しください。
※ 一般企業の方のご参加はお断りしております。
※ ご参加は、会計事務所・税理士・士業事務所様のみとさせていただきます。
※弊社プライバシーポリシーをご確認ご了承の上、お申込みください。
受講票のダウンロードについて
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