税理士法人タクトコンサルティングの相続・事業承継 実務実践講座シリーズ
資産税コンサルティングの「今」を
一線級の専門家の体験談から学ぶ
国内屈指の相続・事業承継支援ノウハウを有する税理士法人タクトコンサルティングが、資産税コンサルティングについて学べる4講座を開催！ 大人気講座の2026年最新版登場！
7月23日（木）
不動産オーナーの相続対策
9月9日（水）
相続・事業承継を巡る重要論点の解説
10月6日（火）
相続税対策における社団・財団法人の活用とその課税関係
11月19日（木）
医療法人の相続・事業承継対策
資産税コンサルティングの本質が分かる！
本セミナーのポイント
税理士法人タクトコンサルティングで実務に携わっている税理士・公認会計士が、資産家や企業オーナー向けにどのような資産税コンサルティングを提供しているのか、その考え方や具体的な事例を徹底解説。顧客に喜ばれる資産税コンサルティングとは何かが分かります。
相続・事業承継支援業務の全貌を全4講座で体感
特殊性の高い資産税コンサルティング業務を4講座に集約。全講座を受講していただくことで、資産税コンサルティング業務の全体像を体感することができます。通常の業務と連携させることで、税のトータルサービスを提供可能！
不動産オーナーの相続対策
講師：髙木 駿氏 開催日：7月23日（木） 13:30（受付開始13:00）〜17:00
不動産オーナーの相続対策に係る近年の裁決事例や税制改正を踏まえて、税務コンサルティングのポイントや留意 事項を基礎的な部分から応用的な内容まで分かりやすく解説します。
令和4年4月19日付の最高裁判決以降、国税当局が評価通達6 項を適用して相続税（贈与税）の更正処分等を行う事案が以前に比して増加傾向にあり、このような個別対応について、納税者の予見可能性といった観点からの批判等もあり、令和8年税制改正で『課税時期前5年以内に取得等した貸付用不動産の相続税評価』について、通達改正がされることになりました。
このように不動産オーナーを取り巻く環境、相続税のルールは直近でも令和5年のマンション評価の通達改正もあり、大きく変化している状況です。
本講座では、不動産オーナーの相続対策を考える際に不可欠な不動産の相続税評価の概要から具体的な相続対策、実際の否認事案の裁決事例の解説まで、不動産オーナーの相続対策における税務の重要論点を解説します。
講座内容
1．複数の適用事例から読み解く評価通達６項の適用判断
2．これからの不動産オーナーの生前の相続対策の考え方
3．令和8 年税制改正（課税時期前5 年以内に取得等した貸付用不動産）について
4．不動産の組換えによる対策
5．法人化による税務対策( 相続前・相続後の法人利用)
相続・事業承継を巡る重要論点の解説
講師：山崎信義氏 開催日：9月9日（水） 13:30（受付開始13:00）〜17:00
相続・事業承継対策の検討時に注目すべき民法と税法の接点と相違点や税制改正等のポイントを、事例を交えなが ら分かりやすく解説します。
資産家や企業オーナーの相続・事業承継をめぐる各種対策の提案や税務申告を行う際には、税制改正の動向の把握のほか、民法の理解が不可欠となります。相続税法をはじめとする税法の規定は、民法の規定を前提に定められているものも多いのですが、民法と税法の取扱いが微妙に異なる場合もあり、相続・事業承継をめぐる税務に関する実務を行う際は、両者を網羅的に理解する必要があります。
本講座では、まず国税庁が見直しを検討している取引相場のない株式の相続税評価の改正動向について解説します。次に①遺産分割、②遺留分侵害額請求という相続・事業承継における代表的な論点をめぐる民法と税法の接点と相違点について、事例を交えて分かりやすく解説します。
講座内容
１．取引相場のない株式の相続税評価の改正動向
２．民法と税法の接点と相違点
①遺産分割
・未分割の相続財産に対する相続税の課税
・相続財産である株式が未分割である場合の株式についての権利（民法・会社法の取扱い）
・取引相場のない株式が未分割の場合の相続税評価（議決権割合の判定）
・代償分割と相続税
・数次相続と配偶者に対する相続税額の軽減の適用
②遺留分侵害額請求
・遺留分制度の概要
・遺留分侵害額請求があった場合の相続税等の計算
相続税対策における社団・財団法人の活用とその課税関係 ～「実務で知っておきたいポイント」を中心に解説します～
講師：平松慎矢先生 開催日：10月6日（火） 13:30（受付開始13:00）〜17:00
公益認定に関する社団・財団法人の法制と税制(法人税制・相続税制)と、個人が社団・財団法人に現物財産を寄附 した際の租税特別措置法40条の特例を中心に、相続税対策として社団・財団法人を活用した際にどのような点に気 を付ける必要があるか等、実務で知っておきたい重要なポイントを解説します。
新公益法人制度が平成20年12月に施行してから早18年程度が経過しました。この間、飛躍的に社団・財団法人が設立され、様々な分野で活用される一方で、その特徴を税制上有利な手法に着目した利用の仕方が散見されたことに伴い、一部規制がかけられました。当該制度を利用する上では、特に税制において基礎的な部分を網羅的に把握するとともに細部を注意深く確認し、 落とし穴にはまらないようにする必要があります。そこで、本講座においては、社団・財団法人の法制度・税制度に関して網羅的に説明するとともに、実務で知っておきたい重要なポイントを解説していきます。前半では社団・財団法人の法制度(特に公益認定に関して)と税制度(法人税制・相続税制)を網羅的に解説します。後半では個人が社団・財団法人に現物財産を寄附した際の税制度(租税特別措置法40条)の解説を中心として、相続税対策として社団・財団法人を活用した際にどのような点に気を付ける必要があるかなど、実務で知っておきたい重要なポイントの解説を行います。特に、株式を財団法人等に直接寄附する場合と、一旦売却して現金を寄附する場合のそれぞれの税務上の取扱い・メリット・デメリットや留意点についても解説します。最後に、社団法人・財団法人活用のリスクと今後の対応について解説します。
令和8年度税制改正大綱では、ミニマムタックス（極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置）が強化され、特別控除額の引き下げ（3.3億円→1.65億円）・税率の引き上げ（22.5％→30％）により、2027年分以降は株式譲渡所得が約3億円規模の企業オーナー層にも広く影響が及ぶこととなりました。株式を財団法人等に寄附する場面では、直接寄附（措置法40条）と売却後の現金寄附（寄附金控除の活用）という二つのケースがあり、後者では株式譲渡所得へのミニマムタックスの影響と寄附金控除（所得控除・税額控除の選択）の効果が複雑に絡み合います。改正後の税制を前提として、どちらのケースを採用すべきかなど検討することも実務上不可欠となってくると思われます。
講座内容
1. なぜ社団・財団法人を設立するのか
2. 一般社団・財団法人制度の概要
3. 公益法人制度と公益法人税制の概要
4. 法人税制と収益事業課税制度
5. 法人を利用した相続税・贈与税の回避を防止するための措置
6. 租税特別措置法 40 条における財産を寄附した場合の取扱いと留意点
7. 令和8年度税制改正（ミニマムタックス強化）を踏まえた社団・財団法人活用のリスクと今後の対応
医療法人の相続・事業承継対策
～医療法改正を経た近年の対策動向～
講師：小林良治先生 開催日：11月19日（木） 13:30（受付開始13:00）〜17:00
1 医療法人をめぐる事業承継対策の全般の理解、2 持分なし法人への移行対策の意味の理解、3 認定医療法人( 医業継続に係る相続税・贈与税納税猶予)制度についての理解の3点に主眼を置いて講義を行います。
近年の医療法人をとりまく経営環境は医療法改正も影響し大きく変わろうとしています。医療業界においても医師の世代交代が進み、ますます早期の事業承継対策についての必要性が大きくなりつつあります。
本講座では、医療法人制度の現状の再確認、従来型医療法人( 経過措置医療法人)、基金拠出型法人等の法人形態ごとについての特色及びその活用、出資持分なし医療法人への移行を始めとした 個別対策について注意すべき点等解説します。
また令和11年12月31日まで延長予定の認定医療法人制度についても合わせて解説します。
講座内容
医療法人制度と事業承継対策について
1 医療法人制度の現状・概観
2 医療法人の出資について
3 医療法人の移行による対策とは?
4 持分放棄と払戻について
5 医療法人のM&A
6 医業継続に係る相続税・贈与税納税猶予制度の活用について
2. 事業承継対策についての個別事例研究
1 出資持分の生前贈与活用
2 MS 法人活用事例
3 出資持分移転事例
4 医療法人の出口対策
国内屈指の実績を誇る豪華講師陣
平松慎矢先生
税理士法人タクトコンサルティング 代表社員・税理士・公認会計士
略歴
1999年 滋賀大学経済学部卒業。 2000年 監査法人トーマツ入社。平成16年 公認会計士登録。 2006年 タクトコンサルティング入社。同年 税理士登録。 2008年 日本公認会計士協会東京会経営委員会 委員。 不動産活用・相続・贈与・譲渡など資産税に特化したコンサルティングを展開。 資産税を軸として特に富裕層に特化した税理士として、執筆、講演に注力。主な著書
「新公益信託の活用と税務」（清文社）「相続実務に強くなる 難易度別82 問 “ 守りから攻め”の生前贈与・相続対策」(ぎょうせい)共著「) Q&A遺贈寄附の法務・税務と財産別相続対策」(日本法令 共著)、「新版 一般社団法人・財団法人の税務と相続対策活用Q&A」(中央経済社)、「公益法人等へ財産を寄附した時の税務~措置法40条の非課税制度の解説と記載例」(大蔵財務協会 共著)
山崎信義先生
税理士法人タクトコンサルティング 情報企画部部長 税理士・社会保険労務士・ＣＦＰ ® 認定者
略歴
1990年 同志社大学経済学部卒業。同年 （株）大和銀行（現、りそな銀行）入行。
1993年 税理士試験合格。
2001年 タクトコンサルティング入社。
タクトコンサルティング情報企画部部長として、相続、譲渡、事業承継から企業組織再編まで、資産税を機軸とした幅広いコンサルティング業務に携わる。各種セミナー講師としても活躍中。
主な著書
「三訂版 ポイント整理 不動産組替えの税務Ｑ＆Ａ」（大蔵財務協会 共著）」「相続実務に強くなる 難易度別82問 “守りから攻め”の生前贈与・相続対策Q&A」（ぎょうせい 共著）「図解 相続税・贈与税のしくみ 第3版」（東洋経済新報社 共著）「３訂版 事業承継実務全書」（日本法令 共著）など多数
小林良治先生
税理士法人タクトコンサルティング 税理士 CFP® 認定者
略歴
1998年 アーサーアンダーセン税務事務所入所。同年 税理士試験合格。 2000年 税理士登録。同年 株式会社エスアールエル入社 新事業管理部所属：主にグループ 会社の経営管理（経営計画、実績管理等）、Ｍ＆Ａ関連業務を担当。 2004年 タクトコンサルティング入社 。 2008年 介護施設管理士試験委員。 2014年 社会福祉法人監事就任。主な著書
「事業承継を成功させる 基礎からわかる新認定医療法人制度」(清文社 共著)「もっと詳しく知りたい人のための 相続大増税と節税ヒント」(清文社 共著)「企業目利き力養成講座テキスト(医療事業編)」(きんざい)「実務者のための医療・介護経営用語事典」(法研)「介護施設管理士養成講座テキスト」(医療介護ネットワーク協同組合) 「FP実践シリーズ(相続編 他)」(監修:セールス手帖社)
髙木駿先生
税理士法人タクトコンサルティング 税理士・公認会計士
略歴
1990年 東京都生まれ
2011年 公認会計士試験合格
2013年 慶應義塾大学法学部政治学科 卒業
同年 有限責任監査法人トーマツ 入社
2016年 公認会計士登録
2018年 タクトコンサルティング 入社
2019年 税理士登録
主な著書
「不動産組替えの税務Q&A」（大蔵財務協会 共著）
「新相続法と信託で解決する相続法務・税務Q&A」（日本法令 共著）
タクトコンサルティング代表 山田先生からのメッセージ
タクトコンサルティングは1975年に創業して以来、半世紀にわたり相続・贈与・譲渡・事業承継などの資産税と呼ばれる分野に邁進してきました。
税理士・公認会計士のプロ集団として、現在では、相続・事業承継・不動産関連税務をベースに、相続対策と相続税申告、事業承継対策、資本政策、M&A、MBO、社団・財団、ドクターの承継対策や不動産関連税務等の特殊分野について、現状分析、問題点の抽出、解決手法の立案・実行、申告・ 税務調査立会い、という一貫した総合的コンサルティング業務を提供しています。
資産税を中心とした税務・会計が専門分野ですが、ただ単に税務判断をするだけではありません。お客様の大切な資産・財産を取り巻く課題に対して、お客様と「どうするか?どうすれば良いのか?」を共に考え、お客様の人生の局面を左右するような大事な場面における「決断と実行」をサポートし、お客様の中長期的な利益・成長の実現に貢献することが私たちの目指す資産税コンサルティングです。
こうした中で、とりわけ最近では、戦後の高度経済成長を支えた経営者が高齢化して経営交代の時期にさしかかり、経営者にとって相続・事業承継問題は避けて通れない緊喫の課題となっており、我々専門家のコンサルティング能力が求められる場面も非常に多くなっております。
今回の講座では、実務に携わっている弊社の税理士・公認会計士が、資産家や企業オーナー向けにどのような資産税コンサルティングを提供しているのか、その考え方や事例紹介を通じて、弊社の資産税コンサルティングの全容が理解できる内容になっています。
会計業務へのAIの活用が進む中、会計事務所においては従来業務に追加した、新たな業務への参入が注目されているところです。
弊社では資産税特化型事務所としての特性を生かし、全国の会計事務所等との業務提携を進めています。現在約660の事務所等と提携を行っており、このうちご了解頂いた約360の事務所等は弊社HPで公開しています。
日常業務を担う顧問事務所と特殊業務専門の弊社が手を組むことにより、お客様に対してあらゆる税務サービスを提供できるのではないでしょうか。
資産税業務に関心をお持ちの先生方の受講をお待ちしています。
税理士法人タクトコンサルティング 代表社員
株式会社タクトコンサルティング 代表取締役社長
税理士・公認会計士
タクトコンサルティングとは
40年以上にわたって資産税コンサルティングに特化 全スタッフが有資格者の専門家集団
税理士法人タクトコンサルティング（東京都千代田区）は、相続・事業承継支援を主とする資産税特化型事務所として業界でも異彩を放つ存在です。40年以上にわたってその道を追求してきた同法人は、スタッフ全員が資産税専門の有資格者であるうえに、日本全国６００超の税理士・会計士と提携することで、あらゆる問題を的確に解決するネットワークを敷いています。
参加特典
2講座以上、受講された皆様全員にタクトコンサルティングより 「図解 相続税・贈与税のしくみ（全228ページの分かりやすい実務書）」をプレゼント!
※書籍は会場、または郵送でお渡しします。
リアル開催の会場
会場：株式会社実務経営サービスセミナールーム
東京都豊島区東池袋1-32-7 大樹生命池袋ビル7F
お申し込み
セミナー・見学会概要
セミナー・見学会名：税理士法人タクトコンサルティングの相続・事業承継 実務実践講座シリーズ
開催日：2026年7月～ 11月（4講座）
受講形式：会場受講・オンライン受講
受講料（税込）：11,000円
- ※1事務所2名までのご参加となっております。
※1事務所から2名様でご参加される場合は、お手数をおかけしますが1名様ずつお申し込みください。
※ 懇親会までがプログラムとなっております。
※ キャンセルの方は事前にご連絡お願い致します。
※ 受講票をご持参の上、会場まで直接お越しください。
※ 一般企業の方のご参加はお断りしております。
※ ご参加は、会計事務所・税理士・士業事務所様のみとさせていただきます。
※弊社プライバシーポリシーをご確認ご了承の上、お申込みください。
会場受講 同時に2講座以上お申し込みされる場合は、ページ下のフォームからご入力ください
オンライン受講 同時に2講座以上お申し込みされる場合は、ページ下のフォームからご入力ください
2講座以上受講の方
あなたにおすすめのセミナー
セミナーID 相続事業承継