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代表挨拶

 新年明けましておめでとうございます。

 まだだいぶ先かと思っていた東京オリンピックの開催が、目の前まで近づいてきました。このオリンピックイヤーは、果たしてどのような年となるのでしょうか。ICT、RPA、EDI、AI と横文字が並ぶなか、2020年は日本にとっても、会計業界にとっても大きな変革のターニングポイントとなりそうです。

テクノロジーの進化とともに、あらゆる業界が大きく変わり始めています。GAFAに代表されるように、業界の垣根がどんどん取り払われてきています。

 金融業界、自動車産業、流通業界、物流業界など、それぞれの業界が自らの事業ドメインとは何かを問われる時代が来ています。もちろん会計業界も、この大きな変革の流れから逃れることはできないはずです。

 逆にこの変化こそ、大きなビジネスチャンスを生むはずなのです。

 国が提唱している「働き方改革」ひとつを取っても、①勤務間インターバル制度の普及促進、② 残業の割増賃金率の引き上げ、③同一労働同一賃金、④年次有給休暇の確実な取得、⑤残業時間の上限規制など、実施するための課題は山積です。これまでからの脱却が迫られているのです。

 そして、人材の採用が厳しく、少子高齢化も間違いなく進んでいく将来に向けて、従来と同じ考え方、同じやり方で、山積する課題が解決するとはとても思えません。

 人が少なく、労働時間が短く、休みもしっかり取得する。なおかつ生産性の向上を目指し、みんなで豊かな果実を手にする。

 そんなことが可能なのでしょうか?

 もちろん、簡単ではないと思いますが、テクノロジーの進化によるテレワークの活用、従来のスタッフ数で今までの倍の仕事量をこなすシステムの導入、事務所の収益向上に寄与するBPO業務の受注、税務会計のみにこだわらない、幅広い中小企業の実質的経営支援業務、ここに着眼することこそ、新たなる成長の道筋ではないでしょうか!

 そして、多くの会計業界の皆様をその成長路線にお導きできるよう、当社は本年もさらに努力、邁進する所存でございます。

 どうぞ本年も、「実務経営サービス」「実務経営研究会」をよろしくお願い申し上げます。

 

 

株式会社実務経営サービス 代表取締役会長

実務経営研究会 事務局長

03-5928-1945