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8月30日・6分52秒

freee、法人税申告と固定資産のPublic APIを一般公開　AIエージェント連携を決算・税務へ拡大

freeeは8月28日、「freee申告法人税」と「freee固定資産」のPublic APIを一般公開し、AIエージェントからAPIを直接操作できるMCPサーバー「freee-mcp」の対応対象に両製品を加えたと発表した。法人税申告のAPIは2026年4月に認定アドバイザー向けへ提供する方針を示していたが、今回は対象を限定せず開放し、freeeが公開するPublic APIは485件となる。

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同社は2026年3月にfreee-mcpをOSSとして公開し、会計・人事労務・請求書・工数管理・販売・電子契約・SaaSアカウント管理などへ対応領域を広げてきた。一般事業所を含む利用者は、外部システムやAIエージェントを介して法人税申告の帳票・決算情報や固定資産台帳の情報を取得でき、固定資産ではAPIが対応する範囲で登録・更新も行える。同社が挙げる活用例には、過年度の申告から所得金額の推移を確認する操作や、固定資産台帳の参照・登録・更新がある。資産を削除する場合は、復元できないことを提示して利用者の明示的な承認を得てから処理するとしている。

freee、「freee申告法人税」と「freee固定資産」のPublic API一般公開とMCPサーバー「freee-mcp」に対応 freee株式会社・2026年8月28日
freee-mcp（GitHub・OSS版） freee株式会社・2026年8月28日

日税連、令和9年度税制改正建議書を関係省庁へ提出　重要項目は9件

日本税理士会連合会は8月27日、令和9年度税制改正建議書を関係省庁へ提出した。重要建議項目は9件で、取引相場のない株式の評価の適正化、法人版事業承継税制（一般措置）に代わる贈与税・相続税の猶予制度の創設、消費税の複数税率制度の廃止と中低所得者支援の直接給付化などを挙げた。

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主な提出先は財務相、財務省主税局長、国税庁長官、総務相、総務省自治税務局長、経済産業相、中小企業庁長官の7者である。このほか、相続等で取得した非上場株式を発行会社へ譲渡した場合の所得税非課税化、中小企業者等の法人税率の特例の延長、少子化対策の税制面での検討を求めた。

令和９年度税制改正に関する建議書等を関係省庁に提出日本税理士会連合会・2026年8月28日
令和9年度税制改正に関する建議書日本税理士会連合会・2026年6月25日

MAP経営、未来会計とAI活用の導入プレセミナーを案内

MAP経営は8月28日、未来会計クラブ未加入の会計事務所を対象に、未来会計による収益源づくりとAI時代の強みを扱う導入プレセミナーを案内した。未来会計サービスの導入を検討する所長・職員向けに、事務所の付加価値づくりをテーマとする。

株式会社MAP経営・2026年8月28日

日本M&AセンターHD、米Generational Groupと戦略提携

日本M&Aセンターホールディングスは8月27日、米国のM&A助言会社Generational Groupと戦略提携したと発表した。米国の買収候補や戦略提携先への接点を日本企業へ提供し、北米での成長・事業拡大を支援する。

日本M&Aセンターホールディングス・2026年8月27日

5代目グループ代表と経営陣に訊く日本経営グループの今と未来

実務経営ニュース・2026年9月号・巻頭特別企画

日本経営グループは、創業者の理念を継承し、人づくりを経営の根幹に据えてきた。白石正和グループ代表、橋本竜也日本経営社長、東圭一税理士法人日本経営統括代表社員が、組織の現在地と今後を語る。

「組織としての会社」へ脱皮する税理士法人Aoi Plus

実務経営ニュース・2026年7月号・INTERVIEW

税理士法人Aoi Plus（東京都港区）は、20代の公認会計士・税理士が2022年に共同創業し、freee会計に特化した導入支援と国際業務対応を強みとする。2026年1月に3名共同代表制から2名共同代表制へ移行し、幹部の登用と業務の標準化、AI活用や評価制度の整備を並行して進めている。

Xの会計業界トレンド

税理士法上の補助業務と名義貸しを巡る解釈議論
無資格の使用人が申告書作成や税務相談のどこまでを担えるかを巡り、税理士法と日税連資料を読み比べる投稿が相次ぐ。管理監督下の下書きと検算署名で足りるか、代書までしか頼めないのか、といった解釈の幅を事務所運営に引きつける議論が目につく。内部管理体制の指針に挙がる原案作成やソフト入力、仮の回答を、現場の補助範囲とどう重ねるかという問いが見られる。
法人税申告データのAPI公開とAIレビュー
法人税申告と固定資産の帳票をAPIで取得できる、という発表を受け、申告レビューに生成AIを接続する実践報告が税理士界隈で目につく。別表や決算書をデータとして突合し、税務判断は人が担うという分業を語る投稿が続く。検算や期首つながりの機械チェックを事務所業務に組み込みたい、といった反応が見られる。

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会計事務所の生成AI実装と福岡の業界交流
相続の資料回収や月次面談の準備に生成AIを載せる、といった事務所実務の実装例が投稿されている。福岡では業界向けの交流が続き、コード系AIの始め方や自動記帳の水準を共有する動きが見られる。記帳代行の外部化と税務判断の切り分けを語る論も目につく。
インボイス経過措置の10月切替を巡る実務と周知
2割特例の終了時期と、その後の3割特例や仕入税額控除の段階縮小を巡る投稿が相次ぐ。10月以降の控除割合の変更を顧問先へどう伝えるか、簡易課税への切替時期が分かりにくい、といった実務の戸惑いが見られる。周知が足りない、廃止を求める、といった声も交じり、先行きを問う投稿が目につく。
令和8年度税理士試験の熊本再試験と合格発表日程
熊本県での再試験日程と合格発表が本試験と別になる、という公告を確認する投稿が受験生・実務家の双方に見られる。全体の発表がずれるのか、会場ごとの判定はどうなるのか、といった日程整理の問いが続く。会計科目の受験資格撤廃後の登録経路を語る投稿も交じる。
飲食料品の税率見直しと中間申告特例の検討
飲食料品の税率引き下げ案と、中間申告へ特例を設けるという政府検討の報道を巡り、税理士から実務上の歪みを指摘する投稿が見られる。仕入と売上で税率が食い違う業種では中間申告の過不足が出る、片側だけの措置では足りない、といった議論が目につく。転嫁や価格据え置きの指導を語る声も交じる。

XのAIトレンド

Claude Codeの週次枠見直しと、Codexの使用量リセット
Claude Codeの週次利用枠は恒久的に広がる、という受け止めと、いまの増量分から見ると枠が縮む、という読みが同時に広がり、週後半に作業が止まるという不満が相次ぐ。同じ時期にCodexとChatGPT Workでは有料利用者の使用量がリセットされ、無駄な消費を直したので同じ契約でも長く使える、という安堵の声が目につく。枠の緩いほうへ乗り換える、という比較の見方も見られる。
CursorからOpenAIモデル直結が止まる見通し
CursorからOpenAIのモデルへ直接つなぐ経路が秋に止まる、という話が開発者の間で広がり、作業手順の棚卸しを急ぐ声が目につく。自分で発行した接続鍵を使う方法は残るとの説明もある一方、編集ソフトだけでなくモデル供給の契約まで依存先だと再点検する動きが見られる。英語圏でも、借り物の頭脳は急に切れる、という警戒が広がる。

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法人税の申告データがAIで検算できる、という税理士の活用談
会計ソフトから法人税の申告データを機械的に取れるようになった、という受け止めが税理士層で広がり、紙の申告書を開かずに数字の突き合わせまで進めた、という活用談が目につく。税務判断は人間、検算はAI、という線引きを評価する声が相次ぐ。帳票が読む書類からつなげるデータになったこと自体が転換点だ、との見方が見られる。
税理士事務所でClaude Codeが作業実行まで入る
税理士向けの集まりではClaude Code利用者が半数に達した、という報告が広がり、年末調整の資料リスト作りや電子帳簿保存法のファイル点検、相続税の資料回収案内まで任せる活用談が目につく。プログラミング不要で、日本語の手順メモを置けば動く、という驚きの声も見られる。一方で読み取りミスは必ず起きるので、人間の突き合わせが必須だ、という慎重論も相次ぐ。
経理・税務の価値は知識から最終判断へ
AIが仕訳案や論点整理を出せるようになると、知識を持っていることより、制度の趣旨に照らして採用してよいかを最終判断できることが価値だ、という論が経理層で広がる。上場企業の経理を無人にするのは現実的でない、という慎重な声が目につく。記帳は外部やAIに任せ、事務所は数字の見方と責任に集中すべきだ、との見方も見られる。
Grok Botが買い物まで代行する、という英語圏の話題
英語圏ではGrok Botが決済サービスと連携し、人間の承認を挟んでネット通販を代行できる、との説明が広がり、便利さとカードを渡す不安が同時に目につく。日本語圏の実務家の反応はまだ薄く、米国向けで月額も重い、という距離感の声が見られる。

スペシャルコンテンツ

曽根康正氏の事務所経営の宝箱　会計事務所の成長

The Billions Club顧問（SMCグループ創業者）曽根康正氏の大人気連載。会計事務所経営の要諦を理論と実践の両面から徹底解説。

第5回最新

会計事務所のカスタマージャーニー

2026年9月号

第4回

売上を必ず増やす２つの戦略

2026年8月号

第3回

成長のためには合理的が非合理的、非合理的が合理的

2026年7月号

第2回

会計事務所のサービス内容と料金

2026年6月号

第1回

なぜ、会計事務所なのか？

2026年5月号

会計事務所の動き

スタートアップ税理士法人、AI税務支援「AIBOS」を提供開始

スタートアップ税理士法人は8月27日、AIと税理士が分担する税務支援サービス「AIBOS」を正式提供したと発表した。セルフ、記帳代行、丸投げの3プランを年額9万8,000円（税別）から用意する。

スタートアップ税理士法人・2026年8月27日

税理士法人SS総合会計、パート活用とMAS事業化の事務所見学会

税理士法人SS総合会計は8月26日、税理士・会計事務所職員向けの事務所見学会を9月8日に開くと告知した。パート職員が巡回監査から決算申告まで担う仕組みと、財務MASの事業化、経理DXを扱う。

税理士法人SS総合会計・2026年8月26日

sankyodo税理士法人、福岡で税理士向け「AI超会議」を開催

sankyodo税理士法人は8月25日、税理士法人のAI導入と活用をテーマにした「AI超会議 in 福岡」を8月27日にエンジョイント税理士法人の事務所で開くと告知した。導入の始め方や他事務所の活用法、定型業務の削減を扱う。

sankyodo税理士法人・2026年8月25日

アルファ税理士法人、STATION Aiで税務・会計の相談会を開催

アルファ税理士法人は8月25日、スタートアップや事業会社の税務・会計・経営相談に応じるオフィスアワーをSTATION Aiで8月31日に開くと告知した。午後2時から4時まで、1社30分の個別相談を受け付ける。

アルファ税理士法人・2026年8月25日

ＴＯＭＡコンサルタンツグループ、「1000年企業サミット」を無料オンライン配信

ＴＯＭＡコンサルタンツグループは8月25日、自社主催「1000年企業サミット」のダイジェスト版を無料オンラインで配信すると告知した。同グループによると、8月27日から10月17日まで5回配信し、金剛組の大槻純一郎社長ら3人が登壇、同グループ会長の藤間秋男氏が司会進行を務める。

ＴＯＭＡコンサルタンツグループ・2026年8月25日

あいわ税理士法人、改正リース税制の顧問先向けウェブセミナーを配信

あいわ税理士法人は8月24日、顧問先向けに改正リース税制を解説するウェブセミナーを9月18日から配信すると告知した。新リース会計基準の概要、リース取引の判定、借手・貸手双方の会計・税務処理を扱う。

あいわ税理士法人・2026年8月24日

DIG税理士法人、マネーフォワードと「AIディグる会」開催

DIG税理士法人は8月24日、マネーフォワードと共同で、AIを用いた開発・運用・プロダクトの加速をテーマに「AIディグる会 vol.6」を10月6日に福岡市で開催すると発表した。

DIG税理士法人・2026年8月24日

税理士法人青木&パートナーズ、給与クラウド研修を9月28・29日開催

税理士法人青木&パートナーズは8月24日、給与クラウド研修を9月28日に対面、29日にオンラインで開催すると告知した。PX2、あんしん給与を取り上げ、基本から実際の操作画面を使った実務活用まで扱う。

税理士法人青木&パートナーズ・2026年8月24日

税理士法人エム・エム・アイ、相続・贈与の無料相談を平日夜と土日祝へ拡大

税理士法人エム・エム・アイは8月24日、相続・贈与に関する45分の無料相談について、対応時間帯を広げたと発表した。同事務所によると、従来は第3土曜に限っていた休日相談を土日祝の10時から15時へ広げ、平日も10時から20時とし、電話・ZOOM・面談から選べる。

税理士法人エム・エム・アイ・2026年8月24日

会計事務所向けサービスの動き

OBC、顧客満足度調査のERP・人事部門で首位

OBCは8月27日、「日経コンピュータ顧客満足度調査2026-2027」で、ERP部門は8年連続・通算19回目、人事・HRテック部門は2年連続・通算2回目の1位になったと発表した。調査は849件の有効回答を集計した。

株式会社オービックビジネスコンサルタント・2026年8月27日

ベター・プレイス、北日本銀行と提携　岩手の企業年金導入を支援

ベター・プレイスは8月27日、北日本銀行と業務提携したと発表した。同行が岩手県内を中心に人材定着へ課題を持つ法人顧客を紹介し、確定給付企業年金「はぐくみ企業年金」の導入を支援する。

株式会社ベター・プレイス・2026年8月27日

弥生、電子定款作成の本人確認にeKYCを追加　最短翌営業日

弥生は8月25日、「弥生のかんたん会社設立」で電子定款作成を依頼する際の本人確認に、スマートフォンとマイナンバーカードを使うeKYCを追加した。従来は郵送で通常1～2週間かかった手続きが、最短翌営業日に完了するとしている。

弥生株式会社・2026年8月25日

マネーフォワード、「クラウド会計Plus」とboardをAPI連携

マネーフォワードは8月24日、「クラウド会計Plus」と販売管理クラウド「board」のAPI連携を開始した。boardの請求・支払データから仕訳を自動生成し、二重入力や確認工数を抑えて月次決算を支援する。

株式会社マネーフォワード・2026年8月24日

ソリマチ、インボイス3割特例の生配信セミナーを9月15日に開催

ソリマチは8月24日、令和8年度税制改正に伴うインボイス制度の3割特例などを扱う生配信セミナーを9月15日に開くと案内した。制度の重要ポイントを直前整理し、会計ソフト利用者らの実務対応を支援する。

ソリマチ株式会社・2026年8月24日

TKC、10万社超の役員報酬データ「Y-BAST」を9月提供

TKC全国会は8月24日、約10万社・約19万人分の役員報酬・退職金データをまとめた令和8年版「Y-BAST」を9月1日から会員事務所へ提供すると発表した。黒字を2期続けた企業では、社長への月額報酬が平均99.1万円となり、前年から2.4％増えた。

株式会社TKC・2026年8月24日

LayerX、「バクラク」の初期設定を自動化するAI機能を提供

LayerXは8月20日、「バクラク申請」「バクラク経費精算」などの導入時に、組織図や役職表をアップロードするとインポート形式へ自動変換するAIエージェント機能を提供開始した。初期設定の手作業削減と導入期間の短縮を狙う。

株式会社LayerX・2026年8月20日

MJS、会計事務所向けにSCS評価制度の対応ポイントを解説

ミロク情報サービスは8月19日、2026年度末開始予定のSCS評価制度について、中小企業・会計事務所向けの解説を公開した。情報資産管理台帳の整備、多要素認証、年1回以上の訓練、14日以内の更新適用など、★3・★4で求められる準備を整理している。

株式会社ミロク情報サービス・2026年8月19日

エフアンドエム、社労士向けAI基盤が1カ月で400事務所・850IDを突破

エフアンドエムは8月27日、7月14日に提供を開始した社労士事務所向けAI業務基盤「SRAISE」の導入が約1カ月で400事務所・累計850IDを超えたと発表した。9月1日には同社が作成したProjectを標準搭載する「Project公開機能」の提供を始める。

株式会社エフアンドエム・2026年8月27日

実務経営研究会の新着セミナー

セミナー新着

地域の介護事業者から選ばれる会計事務所へ　9月17日

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実務に直結！税務判断の質を高める民法の基本と実践ポイント　9月24日

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経理BPO養成講座 2026年版&ファーストパートナーズ会計事務所／新オフィス見学会　11月11日

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「税理士法人コスモス」福岡事務所見学会　10月23日

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ＹＵＩ資産税・事業承継マスターシリーズ2026

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福井県の6市町に災害救助法　8月27日からの大雨で北陸3県に拡大

内閣府政策統括官（防災担当）は8月30日、8月27日からの大雨に伴う災害について、福井県が6市町への災害救助法の適用を決定したと公表した。対象は福井市、大野市、勝山市、あわら市、坂井市、吉田郡永平寺町で、法適用日は8月29日、公示日は8月30日である。同じ大雨では富山県の4市と石川県の4市町が8月27日に適用を決定しており、今回が第2報となる。

令和８年８月27日からの大雨に伴う災害に係る災害救助法の適用について【第２報】内閣府政策統括官（防災担当）・2026年8月30日

令和7年度の新規発生滞納9,935億円　相続税は613億円で24.8％増

国税庁が8月27日に公表した令和7年度の新規発生滞納額は9,935億円で、前年度から10億円（0.1％）増えた。税目別では消費税が5,172億円（2.4％減）で全体の過半を占め、相続税は613億円で24.8％増えた。整理済額は9,802億円（3.3％増）で、年度末の滞納残高は9,847億円（1.4％増）となった。