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国税庁は11月5日、11月が申告・納付期限となる法人に向けた法人税・地方法人税の予定申告書と消費税・地方消費税の中間申告書、納付書（中間申告書等）の発送と、「法人税予定申告のお知らせ」「消費税中間申告のお知らせ」（お知らせ）のe-Taxのメッセージボックスへの送信が遅れていると公表した。

国税庁は、送付の対象となる法人に、申告・納付期限に合わせて中間申告書等を発送し、お知らせをメッセージボックスへ送信している。資料によると、中間申告書等は発送の準備を行っており、発送予定日は改めて知らせる。お知らせのメッセージボックスへの送信は11月9日頃となる予定としている。

• 法人税及び地方法人税の予定申告書、消費税及び地方消費税の中間申告書並びに納付書発送等に関するお知らせ 国税庁・2026年11月5日

国税庁は11月2日、令和9年4月1日から国のたばこ税の税率が引き上げられるのに伴う「手持品課税」の取扱いを定めた法令解釈通達（10月20日付）と、たばこ販売業者向けの案内の頁、Q&A（令和8年10月）を掲載した。Q&Aによると、引上げは激変緩和のための経過措置として3段階に分けて行われ、国のたばこ税の税率（1,000本当たり）は令和9年4月1日から7,302円、令和10年4月1日から7,802円、令和11年4月1日から8,302円になる。

たばこ特別税と道府県・市町村のたばこ税の税率は変わらない。

手持品課税は、税率が上がる日の午前0時に、製造場や保税地域以外の場所で販売のための製造たばこを合計2万本以上持つ販売業者などに、引上げ分に相当するたばこ税を課すもので、税額は1,000本当たり500円。Q&Aによると、2万本以上かどうかは小売販売業者ごとに判定し、2万本以上なら2万本を差し引いた分ではなく全量が課税の対象となる。課税の日前に販売済みでも課税時に貯蔵場所に残るたばこは、販売の事実を帳簿等で確認でき、代金決済が完了している場合は所持数量に含めなくてよい。販売先が他の販売業者等の場合は、その販売先の課税時の所持数量に合計されていることが明らかなものに限る。運送業者や倉庫業者に保管させている在庫は保管させている販売業者が、小売販売業者が営業所以外の倉庫などで持つ在庫はその在庫を直接管理する営業所が持つものとして数える。出張販売の許可を受けて営業所以外の自動販売機、旅館、ホテル又は飲食店等で出張販売（委託形態を含む。）を行う場合、その在庫は、その出張販売に係る許可を受けた営業所の所持数量とする。手持品課税の日前に販売業者に販売され又は販売業者から返品され、課税時に運送途中にある製造たばこは、運送先の貯蔵場所における荷受人たる販売業者等を所持者として扱う。課税の日前に関税法第7条又は第7条の2の手続をした製造たばこは、課税時に保税地域からの事実上の引取行為が終了していなくても、引取者たる販売業者等を所持者として扱う。卸売販売業者、特定販売業者及び製造者は、現に所持する場所が貯蔵場所となり、倉庫業者等に保管させている場合もその倉庫等の場所ごとに申告する。小売販売業者以外の販売業者等について、店舗・倉庫・事務所等の複数の貯蔵場所が隣接し、同一の市町村（東京都の特別区を含む。）にあり、管理の実態等から一の貯蔵場所とみなしても支障がなければ、一の貯蔵場所として扱い、主たる貯蔵場所の所持数量に含めてよい。納税義務者はたばこの小売販売業の許可を受けた者などで、フランチャイズの店舗では、許可を受けているのが本部なら本部が納税義務者となる。令和9年の分は4月30日までに、営業所又は貯蔵場所ごとにその所在地を所轄する税務署長に申告し、9月30日までに納める。同じ税務署の管轄区域内に2以上の貯蔵場所がある販売業者等は、貯蔵場所ごとの所持数量の明細を添付すれば、原則として最も所持数量が多い一の貯蔵場所で所持していたものとして申告できる。国税庁は、申告から納期限まで約5か月あるため、納付を忘れないよう注意を呼びかけている。令和10年の分は5月1日までに申告して10月2日まで、令和11年の分は5月1日までに申告して10月1日までに納める。

この記事は税率の引上げと手持品課税の対象・申告と納付の期限に絞り、記帳の義務、紙巻たばこ以外の本数の換算、相続・合併の扱い、期限後申告などは扱わない。

• 令和9年4月1日実施のたばこ税の手持品課税について 国税庁・2026年11月2日
• たばこ税の税率改正に伴う手持品課税の取扱いについて（法令解釈通達） 国税庁・2026年11月2日
• たばこ税手持品課税関係Q&A（令和8年10月）（PDF） 国税庁・2026年11月2日

国税庁は10月30日、「令和7事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」を公表した。令和7年4月1日から令和8年3月31日までに終了した事業年度の申告で、令和8年7月31日までにあったものを集計したもの（令和7年3月31日までに終了した事業年度の申告のうち、災害等による申告の期限の延長で令和7年8月1日から令和8年7月31日までにあったものも含む）で、法人税の申告件数は327万件、申告所得金額の総額は118兆9,000億円、申告税額の総額は21兆9,962億円だった。

前年度と比べると、申告所得金額は16兆5,619億円（16.2％）、申告税額は3兆2,823億円（17.5％）増え、ともに6年連続の増加となった。国税庁は、申告所得金額と申告税額の総額、対前年の増加額がいずれも過去最高を更新したとしている。

参考計表によると、黒字の申告の割合は37.3％で前年度より0.8ポイント上がり、黒字申告1件当たりの所得金額は9,745万5,000円（前年度比111.9％）だった。法人税申告のe-Tax利用率は91.8％、財務諸表などの添付書類までe-Taxで送った割合（ALL e-Tax率）は70.3％で、国税庁は、e-Taxで出すCSV形式の財務諸表データを画面の案内に沿って数回のクリックで作れる簡易作成ツールの開発・公開を予定しているとした。

• 令和7事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要 国税庁・2026年10月30日
• 令和7事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要（PDF） 国税庁・2026年10月30日

外国人旅行者等向けの消費税の免税店（輸出物品販売場）制度は、令和7年度税制改正により11月1日にリファンド方式へ移行した。国税庁の特設サイトとQ&A（リファンド方式・概要編、2026年11月改訂）によると、免税店は免税対象物品を税込価格で販売し、販売の情報（購入記録情報）と、購入者が購入日から90日以内（購入日の翌日から数えて90日目まで）の出国時に税関の確認を受けたことを示す情報（税関確認情報）を保存することで免税の適用を受け、その確認の後に消費税相当額を購入者に返金する。

免税店は、免税販売手続の際、購入記録情報を遅滞なく国税庁（免税販売管理システム）に提供する必要があり、税関の確認を受ける時までに提供されなければ、その確認を受けることはできない。購入記録情報と税関確認情報は、免税対象物品の譲渡を行った日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間、納税地又はその取引に係る事務所等に保存する。災害その他やむを得ない事情により保存できなかったことを証明した場合は、保存がない場合に免税の適用を受けられないという原則の例外となる。11月1日以後に行う免税対象物品の販売から適用される（Q&Aは、継続して適用している売上計上基準に従って11月1日午前0時から1時までの販売を10月31日分の売上げに計上する場合は、その販売を旧制度に基づく免税販売手続により行って差し支えないとしている）。一般物品と消耗品の区分、消耗品の購入上限額（同一の免税購入対象者につき同一店舗1日当たり、税抜50万円）、特殊包装などの要件も廃止された。

移行の際の許可について、Q&Aは、10月31日に一般型または手続委託型の許可を受けている販売場は11月1日に新制度の一般型の許可を受けたものとみなされ、改めて申請書等を出す必要はないと説明している。臨時販売場を設置しようとする事業者の承認も同じように引き継がれる。一方、販売場の許可や、臨時販売場を設置しようとする事業者の承認を受けた事業者のうち、10月31日までに「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を出していない（免税販売手続の電子化に対応していない）ものは、同日をもって許可や承認の効力を失う。11月1日以降、リファンド方式に対応した輸出物品販売場の許可申請書を提出する場合には、購入記録情報の提供方法等の届出書は不要となり、許可申請書に統合される。電子化への対応にかかわらず、閉店する場合や免税販売手続を行わなくなる場合は「輸出物品販売場廃止届出書」の提出が要る。免税販売手続の委託の有無や購入記録情報の提供の方法など、これまで許可等を受けていた事項（臨時販売場の名称・所在地・設置期間などの承認や届出の事項、承認免税手続事業者・承認送受信事業者の事項を含む）が変わる場合は「輸出物品販売場等変更届出書」を遅滞なく出し、輸出物品販売場や免税手続カウンターの所在地を移転する場合は移転する日の前日までに出す必要がある。販売場を廃止して新たに設置する場合は、廃止する販売場の「輸出物品販売場廃止届出書」を出し、新しい販売場について改めて許可を受ける必要がある。免税手続カウンターは、既存のカウンターを廃止して新設する場合は「承認免税手続事業者不適用届出書」を出したうえで、既存のカウンターとは別に新たに設ける場合も、新しいカウンターについて「承認免税手続事業者承認申請書」を出して改めて承認を受ける必要がある。これらの許可申請、変更届出及び廃止届出は、事業者の納税地の所轄税務署長に行う。

経理の処理について、Q&Aは、販売した課税期間と税関確認情報を保存した課税期間が異なる場合、販売した課税期間に課税売上げとして処理し、保存した課税期間に免税売上げとする処理を継続的に行っているときは、その処理が認められるとしている。この場合、販売した課税期間に課税売上げとしたものは、保存した課税期間に、売上げに係る対価の返還等があったものとして処理する方法か、その課税期間の課税売上げの合計額から販売した課税期間に課税売上げとした金額を控除する方法で処理する。国税庁は11月1日、特設サイトの「輸出物品販売場制度に関する申請書等の様式」を更新し、許可申請や「輸出物品販売場等変更届出書」「輸出物品販売場廃止届出書」などの手続の様式を掲載した。

• 輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し 国税庁・2026年7月8日
• 輸出物品販売場制度に関するQ＆A（リファンド方式・概要編）（令和8年11月改訂） 国税庁

国税庁は10月22日、令和8年分の年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）について、動作に影響する事象を確認し、原因の調査と対応を進めていると公表した。扶養親族等の年齢が23歳未満で、その扶養親族等について「他の所得者の控除対象」を「はい」とし、令和8年分の所得の見積額が62万円超である場合に、「扶養控除等（異動）申告書」画面で扶養親族の合計所得金額を入力できず、所得の見積額がソフトの仕様上0円として設定される。

その結果、扶養親族を有していない（例えば「特定親族」に該当している場合など）にもかかわらず、23歳未満の扶養親族を有する旨の所得金額調整控除申告書や保険料控除申告書を作成でき、所得金額調整控除額や生命保険料控除額が過大となる場合があるとしている。所得金額調整控除申告書と保険料控除申告書（XML）の合計所得金額（見積額）も0円となる。

国税庁は、この挙動を修正して11月中旬頃に再リリースする予定。Android端末で「書面出力」を選ぶと画面が暗くなり、作成した控除申告書のPDFを閲覧できない不具合も同じ時期に修正する予定で、それまでは「電子データで出力する」を選び、メールに連携されたPDFを保存して確認する方法を案内している。

• 令和8年分年調ソフトに関する事象について 国税庁・2026年10月22日
• 年末調整手続の電子化に向けた取組について 国税庁・2026年10月22日

国税庁は11月4日、政府税制調査会の「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」（第6回）の説明資料で、会計ソフト等から出力された財務諸表データをコピー＆ペーストし、簡単なボタン操作でe-Tax提出用のCSVデータを自動作成できる「簡易版CSV標準フォーム」を作成・公開する予定（令和8年12月予定）を示した。

資料は、添付書類も含めた法人税の電子申告（ALL e-Tax）について、中小企業や税理士関与のない法人では普及が進んでおらず、財務諸表データの送信に当たって会計ソフトと税務（申告）ソフトの互換性の問題をクリアする必要があるとしている。

互換性がない場合は、国税庁が提供する標準フォームでe-Taxで受付可能なCSV形式の財務諸表データを作成する必要があり、勘定科目の設定等の作業が必要となると説明している。

資料は、資本金1億円超の大法人等には令和2年4月1日以後に開始する事業年度からALL e-Taxが義務化されていることにも触れ、今後は利用者のニーズを踏まえ、生成AI等の新たな技術の活用など、更なる利便性向上の検討を進めるとしている。

同じ資料が取り上げたマイナポータル連携とデジタルインボイスの取組は、この記事では扱わない。

• 【デ6ー1】国税庁説明資料（税務手続のデジタル化・事業者のデジタル化） 国税庁（内閣府 税制調査会）・2026年11月4日
• 第6回　経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合（2026年11月4日）資料一覧 内閣府 税制調査会

財務省と国税庁は11月4日、政府税制調査会の「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」（第6回）の資料で、租税回避等への対応の「検討の方向性（案）」を示した。租税回避は課税の公平性や税に対する国民の信頼を損なう大きな問題であり、「租税回避を指南するプロモーターの存在により、その利用が拡大しているとみられる例も明らかとなっている」として、租税回避問題に係る基本的な考え方について共通理解の形成に努めつつ、制度面・執行面の対応について、速やかに具体的な検討を進める必要があるとした。

具体的な検討課題には、業務独占の対象となる税理士行為の範囲の明確化、税理士や金融機関等のタックス・プランニングに関する行動規範、国税当局による租税回避に関する情報発信の強化、税務当局が租税回避スキームやその利用者を早期かつ網羅的に把握する仕組み（義務的開示制度など）の整備、スキームの組成・販売等を行うプロモーターに対する規制・ペナルティを挙げた。同じ会合には国税庁の税務手続のデジタル化の資料も出ているが、この記事は租税回避等への対応の資料に絞る。

• 【デ6ー2】財務省国税庁説明資料（租税回避等への対応） 財務省・国税庁（政府税制調査会）・2026年11月4日
• 第6回　経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合（2026年11月4日）資料一覧 内閣府 税制調査会

国税庁は10月30日、法人税基本通達と所得税基本通達の一部改正案を公表し、11月28日まで意見を募集している。絵画や彫刻、工芸品などの美術品等のうち、減価償却資産から除く「時の経過によりその価値の減少しない資産」と扱う金額の基準を、取得価額が1点100万円以上から200万円以上に引き上げる（時の経過によりその価値が減少することが明らかなものを除く）。

1点200万円未満の美術品等は、時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなものを除き、減価償却資産と扱う。古美術品など歴史的価値や希少価値を有し代替性のないものの扱いは変えない。

国税庁の改正案の概要によると、100万円の基準は、評価の確立していない新鋭作家のデビュー作が1点60万円から80万円で取引される実態や、市場で一定の評価を得られる作者かどうかは一般に作品の価格が100万円を超えるかで評価できるという専門家の意見などを踏まえ、「金額的重要性」も考えて設けたもの。今回は文化庁から、新鋭作家の作品の取引価格などの調査データの提出とともに基準を200万円に引き上げる要望を受け、検討した結果、今の基準は取引の実態と乖離していると認めたとしている。

改正後の扱いは2027年1月1日以後に取得する美術品等に適用し、それより前に取得したものは従来どおりとする。法人では、同日前に取得した1点100万円以上の美術品等で、改正後の基準では減価償却資産となり、同日以後最初に開始する事業年度（適用初年度）に事業の用に供しているものは、適用初年度から減価償却資産と扱うことを認め、その場合は適用初年度開始の日に取得したものとし、同日に事業の用に供したものとする（適用初年度に事業の用に供したものを除く）。所得税基本通達も同様に改め、個人では、2027年1月1日に有する美術品等のうち、改正後の基準で減価償却資産と扱われる1点100万円以上のものを同日から減価償却資産と扱うことを認め、その場合は同日に取得し、事業の用に供したものとする。

• 「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか1件の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について e-Govパブリック・コメント・2026年10月30日
• 「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか1件の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について（意見公募要領・改正案の概要） 国税庁
• 別紙（新旧対照表） 国税庁

中小企業庁は11月2日、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第2回公募要領を同日から公開したと、同庁の公式サイト「ミラサポplus」で知らせた。申請の受付期間は11月30日から12月25日まで。

同庁は事業の概要を、中小企業等が行う技術的革新性のある製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化に係る設備投資等を支援するものとしている。同庁が第1回の公募要領の公開の際にミラサポplusに載せた案内は、この補助金を、生産性向上や付加価値向上を通じた企業規模の拡大と賃上げの実現を目的とするものと説明している。

申請要件や問い合わせ先は、同補助金のホームページに掲載の公募要領等で確かめるよう案内している。

• 【補助金】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第2回公募要領を公開しました【申請受付期間：11/30～12/25】 中小企業庁（ミラサポplus）・2026年11月2日
• 【補助金】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領を公開【申請受付期間9/30～10/30】 中小企業庁（ミラサポplus）