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2026年9月28日 16時30分更新（平日毎日更新）

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9月28日・2分10秒

月刊実務経営ニュース最新号からのピックアップ（2026年10月号）

INTERVIEW

ワクワクする未来を共に創り、次世代につなぐDIGグループ

8年で8倍規模に成長した会計事務所グループの経営戦略を探る

全東信の破産管財人、カード6社分の未精算売上金を加盟店へ支払える見込みと案内　10月30日頃の予定、クレディセゾン分は同社から個別に

クレジットカード決済代行の全東信（7月6日に破産手続開始）の破産管財人は9月25日、加盟店の未精算売上金のうち、カード会社6社の取扱いカードによる分を、各社所定の確認手続を経た金額で支払える見込みとなったと案内した。支払は10月30日頃の予定で、支払日が決まれば全東信のホームページで改めて知らせる。

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管財人はこれまで、開始までの利用分で全東信から立替払いを受けていない売上金は破産債権として扱われ、約束の期限には支払えないと説明しており、その方針を一部変える。

6社はユーシーカード、ジェーシービー、三菱UFJニコス、三井住友トラストクラブ（ダイナースクラブカード）、三井住友カード、イオンフィナンシャルサービスで、各社が資金を準備し、管財人が管理する支払システムで加盟店の登録済みの受取口座へ送金し、明細書を郵送する予定で、口座情報の不備などのときは別途確認することがある。対象は開始の前後を問わず7月1日から31日までに発生した売上金と、6月以前の未精算分のうち各社所定の確認手続を経た金額で、所定の手数料を差し引く。クレディセゾンの取扱いカードによる分はこの対象外だが、同社所定の確認手続を経た金額から所定の手数料を差し引いた額が、同じ時期に同社から個別に支払われる予定で、同社から別途案内があるという。開始前に発生した分は、支払を受けた部分について破産債権の届出などが不要になるとしている。

クレジット売上金の未精算分に関する今後の取扱いについて破産者株式会社全東信破産管財人・2026年9月25日

価格転嫁、言い出しにくくても申し出れば協議に応じてもらえる可能性　公取委調査で半数超が一部でも転嫁、38.5％はまだ申し出ず

公正取引委員会が9月25日に公表した石油関連製品等の価格転嫁に関する緊急調査で、価格高騰の影響を受けた受注者のうち、発注者に価格転嫁を申し出たのに協議に応じてもらえなかったのは0.8％にとどまり、51.7％は協議の上で一部でも転嫁を受け入れてもらえたと答えた。一方で38.5％は調査時点で協議を申し出ておらず、申し出づらい事情として発注者との力関係や、一定の時期にしか価格改定を行わない商慣習を挙げる受注者がいた。

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公取委は「受注者が協議を申し出れば協議に応じるということは根付きつつある」としている。

調査は2022年から毎年行っている価格転嫁の調査の一環で、6月26日から7月31日にかけて47業種の15万事業者を対象に行い、2万7622事業者が回答した（回答率18.4％）。受注者の64.1％が価格高騰の影響があったと答えた。要請額のうち発注者が受け入れた金額の割合（要請受諾率）はコスト全体で48.3％で、公取委は高低に二極化し、特に二次受注者と三次受注者以降の取引段階で低いとした。

公取委は、協議せずに取引価格を据え置いたなどと回答した発注者59名に注意喚起文書を送り、全都道府県の事業者に立入調査を行っている価格転嫁の調査の結果を年内に公表するとしている。

(令和8年9月25日)「石油関連製品等の価格転嫁に関する緊急調査」の結果について公正取引委員会・2026年9月25日
石油関連製品等の価格転嫁に関する緊急調査の結果（概要）公正取引委員会・2026年9月25日

PlusA税理士法人の稲見氏、中国経産局の後継者支援で伴走役に　広島の後継者の事業案づくりを全7回で

PlusA税理士法人は9月26日、パートナーで税理士の稲見益輔氏が、中国経済産業局の「アトツギ伴走支援プログラム～piece2026～」で伴走支援者の一人を務めると発表した。広島県内の中小企業の後継者・後継予定者が家業の経営資源を生かした新規事業などの案を具体化するのを、9月から2027年1月までの全7回で支える。

PlusA税理士法人・2026年9月26日

税理士法人チェスター、相続解説の公式YouTubeが登録20万人を突破

税理士法人チェスターは9月25日、公式YouTubeチャンネル「相続のチェスター【公式】」の登録者数が20万人を超えたと発表した。同法人は、誰もが相続の正しい情報に容易にアクセスできるよう発信に力を入れてきたとしており、相続税専門の税理士や元国税職員らが税務調査で指摘されやすい例などを解説している。

税理士法人チェスター・2026年9月25日

Xの会計業界トレンド

年末調整の申告書と扶養の確認
年末調整の時期を前に、申告書の記載や扶養関係の変化を解説する投稿が税理士のあいだで相次いでいる。記載内容の案内や、従業員に申告を出し直してもらう場面の注意が話題になっている。還付のあとや年明けの法定調書まで見据えた段取りを示す発信も目につく。
生成AIと記帳の下書き
会計事務所の現場では、生成AIを記帳や月次の下書きに使う動きと、その答えをうのみにしないよう釘を刺す投稿が並んでいる。新人の学習が細るという懸念や、士業向けの活用を案内する投稿も見られる。

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飲食料品の消費税をめぐる事業者向けの説明
飲食料品の消費税の扱いについて、顧問先への説明を意識した投稿が税理士側から見られる。レジの改修や複数の特例の重なりに戸惑う声がタイムラインに相次いでいる。何を今のうちに整理すべきかを言葉にする動きが目につく。
非上場株式の評価と事業承継の特例
取引相場のない株式の評価について、残余利益の考え方を税務に持ち込めるかをめぐるやり取りが税理士のあいだで見られる。比準によらない場合の割り切りや、純資産との関係をどう置くかに話が及んでいる。事業承継の特例を、納税資金の手当てと並べて検討する投稿も目につく。
登録前後にどの税目を学び直すか
税理士試験を終えた直後に、どの税目を学び直すかをめぐる投稿が目につく。講座に頼るより同業者へ相談した方がよい、という助言に反応が集まっている。相続や消費税など、試験では手薄だった分野を現場の前に補う話が見られる。
納付と申告書提出のずれ
期限内に税額を納めていても申告書の提出が抜ける事例を引く投稿が、税理士とその周辺で見られる。取り扱いが形式に寄りすぎるのではないか、という受け止めと、確認を怠らないようにという注意が並んでいる。個別の処分を確定する議論ではなく、似た漏れをどう防ぐかに話が向いている。

XのAIトレンド

Claude Opus 5.5を日常の作業に固定する評価
Claude Opus 5.5を、プログラム作成や動画の下ごしらえなど日常の作業に固定して使う声が、日本語圏の実務家の間で目立つ。ゼロから頼むと仕上がりの細かさを評価する反応がある一方、動きのある映像では作り物らしさが早く出る、という失望も見られる。英語圏では別の最上位モデルとの出来を比べる声が目につき、日本語圏では普段使いに回せる軽い枠を望む声も見られる。
Claude Codeを経理や税務の下準備に回す動き
Claude Codeを記帳や資料づくりの下準備に使ってみよう、という投稿が税理士や経理担当の間で目につく。帳簿の下ごしらえまで対話の相手に任せている、という話に驚く声と、それでも顧問に残してほしい役割は何かを問い直す声が並んでいる。表記のルールや仕事の仕組みは人が決める、という線引きを口にする反応も見られる。

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Microsoft Copilotの刷新を巡る評価と戸惑い
Microsoft Copilotの刷新の後、日本語圏では文章の整えやすさを評価する声と、機能の呼び方が多く全体像がつかみにくいという戸惑いが並んでいる。一つの画面に寄せていく、という受け止めを歓迎する反応も目につく。一方で、同社が過去にソフトを強く推し進めた経験を引き合いに、慎重に見る声もある。
GPT-6 Astraの利用枠を巡る不満
GPT-6 Astraを試した人の間で、利用枠の減りが速いという不満が目につく。すぐに使うのをやめる声や、余裕のある契約でないと続けにくいという見方が並ぶ。作業を止めないよう、より軽いモデルに切り替えて待ち時間を埋める工夫も見られる。

スペシャルコンテンツ

曽根康正氏の事務所経営の宝箱　会計事務所の成長

The Billions Club顧問（SMCグループ創業者）曽根康正氏の大人気連載。会計事務所経営の要諦を理論と実践の両面から徹底解説。

第6回最新

会計事務所のサービス別生産性分析

2026年10月号

第5回

会計事務所のカスタマージャーニー

2026年9月号

第4回

売上を必ず増やす2つの戦略

2026年8月号

第3回

成長のためには合理的が非合理的、非合理的が合理的

2026年7月号

第2回

会計事務所のサービス内容と料金

2026年6月号

会計事務所の動き

みらいコンサルティング、モガワの企業価値担保権融資を支援　事業性評価から計画策定・KPI設計まで

みらいコンサルティンググループは9月25日、三島信用金庫や商工中金などと組み、リネンサプライ業のモガワの企業価値担保権を使ったシンジケートローンによる資金調達を支援したと発表した。同グループは、自ら行った事業性評価と工場の生産能力を引き上げる設備投資を軸にした事業計画が金融機関に評価されたとしており、KPIの設計も支援した。

みらいコンサルティンググループ・2026年9月25日

株式会社ROLEUP、10月1日に京都支店を開設　関西エリアの企業価値向上支援を本格化

ROLEUP税理士法人とROLEUP監査法人をグループに持つ株式会社ROLEUPは9月24日、10月1日に京都支店を開設すると発表した。同社は関西を事業承継やM&Aのニーズが高まる地域とみており、中堅・中小企業のM&Aアドバイザリー支援の拡充や地域金融機関との案件の共同推進を掲げる。

株式会社ROLEUP・2026年9月24日

酒井寛志税理士事務所、AI時代に「人を見る力」を磨く社内研修　イラストレーターを講師に

酒井寛志税理士事務所（長崎市）は9月24日、イラストレーターのChan氏を講師に、観察・対話・表現を学ぶ社内研修を開いたと報告した。同事務所は、AIが担う業務が増えるほど顧客の背景や価値観、迷いを受け取る力の重みが増すとして、「寄り添う」を精神論で終わらせず所内の行動に落とし込むねらいだとしている。

酒井寛志税理士事務所・2026年9月24日

Colorz国際税理士法人、旧松山高治税理士事務所を道南支店に　北海道森町

Colorz国際税理士法人は9月20日、北海道森町に道南支店を開設したと発表した。支店は旧松山高治税理士事務所で、担当スタッフやサービス内容はこれまでと変わらないとしており、支店長は大久保圭太氏が務める。

Colorz国際税理士法人・2026年9月20日

日本クレアス、全国の幹部ら134人が横浜で研修　5年後・10年後の姿を討議

日本クレアス税理士法人グループは9月16日、全国の幹部ら134人が参加する「全国拡大幹部研修」を11、12日にパシフィコ横浜で開いたと報告した。「5年後、10年後の日本クレアスを考える」をテーマに、講義やグループワークを通じて、拠点や部門を越えて意見を交わし、今後の組織のあり方について認識を深めた。

日本クレアスグループ・2026年9月16日

名南M&A、ライジングコーポレーションのJ-Adviser業務を10月から受託

名南コンサルティングネットワークの名南M&Aは9月16日、TOKYO PRO Market上場企業のライジングコーポレーションから、10月1日付でJ-Adviser業務を受託すると発表した。適時開示や企業統治など、上場維持に必要な体制を支援する。

名南M&A株式会社・2026年9月16日

会計事務所向けサービスの動き

YKプランニング、bixidにグループ各社の経営計画を合算する機能のα版　グループ全体の計画把握と資料作成を効率化

YKプランニングは9月28日、経営支援クラウド「bixid」のグループ企業向けサービスで、各事業所が策定した単年計画をグループ全体の計画として自動で集計する「計画合算機能」のα版（評価版）を公開した。個社へのドリルダウンやCSV出力にも対応し、評価版の期間中は合算スタンダードプランの契約者が使える。

株式会社YKプランニング・2026年9月28日

SOMPOひまわり生命、台風25号の被災契約者らに特別措置　払込猶予期間を最長6カ月延長

SOMPOひまわり生命は9月24日、台風25号の被災契約者などに対し、申し出により保険料の払込猶予を最長6カ月延ばすと発表した。対象は災害救助法の適用地域の被災者や、同地域の勤務先・会社で給与支払いなどに支障が出た契約者らで、保険金なども簡易迅速に支払う。

SOMPOひまわり生命保険株式会社・2026年9月24日

PCA、法人税申告書の別表一の印字不具合を修正へ　9月30日に更新プログラムを提供予定

PCAは9月24日、法人税シリーズで資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人などの別表一（AI-OCR様式）の非中小法人欄に「2」と誤って印字される不具合を直す更新版を30日に提供すると案内した。電子申告と旧様式の出力は正常で、修正前に紙で出す場合は「2」を取り消して空欄にするよう求めている。

ピー・シー・エー株式会社・2026年9月24日

弥生、弥生給与 Next移行プランの途中アップグレードを可能に　勤怠・労務も使いたいとの声受け

弥生は9月18日、弥生給与 Nextの移行プラン（給与_Tプランを除く）で、あんしん保守サポートの契約終了日まで認めていなかった上位の通常プランへの変更を24日から受け付けると案内した。勤怠・労務のサービスも使いたいとの声が多かったためとしており、変更後は弥生勤怠 Nextなどもあわせて使える。

弥生株式会社・2026年9月18日

freee、法人カードでETCカードを発行　車移動の多い企業の立て替えや経費精算の負担軽減ねらう

freeeは9月15日、法人向け「freeeカード Unlimited」でETCカード（年会費無料、発行手数料1枚550円・税込み）の発行を16日から始めると発表した。同社は、ETC用に他社カードを併用せざるを得ないとの利用者の声を受け、車移動の多い中小企業の高速道路料金の立て替えや精算の負担を減らせるとしている。

freee株式会社・2026年9月15日

FCE、「ロボパットAI」の導入が2,200社超え　AI機能と導入後の定着支援が評価されたと説明

FCEは9月14日、AI搭載の業務効率化ツール「ロボパットAI」の導入企業が9月11日時点で2,200社を超えたと発表した。同社は、AI機能で使いやすくしたことと導入後の定着支援が評価され、導入が増え継続率も高いとしており、導入企業でDXを担う人材を育てる認定プログラムの認定者は4,500人を超えた。

株式会社FCE・2026年9月14日

実務経営研究会の新着セミナー

セミナー新着

5年後の会計事務所を考える経営セミナー　11月10日

セミナー新着

YDK日本橋税理士法人の成長戦略セミナー　11月18日.

セミナー新着

『ASAHI Accounting Robot研究所』仙台オフィス見学会　11月20日

セミナー新着

民法エキサイティング講座【第2期】　11月12日～（全）15回

セミナー新着

会計事務所生産性祭り2026　11月16日

月刊実務経営ニュース最新号からのピックアップ（2026年10月号）

巻頭特別企画2026年10月号

The Opening Story

電子申告ファイルだけで勘定科目内訳明細書まで読み込んだ金融機関目線の決算診断を可能にする「財務のみかた™」

「達人シリーズ」のNTTデータから、会計事務所業務を研究しつくした財務コンサル支援サービスが登場。顧問先の電子申告ファイルを登録するだけで、財務の可視化から課題の抽出、改善策の提示までを出力する「財務のみかた」を、リリースに携わった3氏に聞いた。

INTERVIEW

時代を見据えた柔軟な姿勢で人と社会の課題に寄り添う常陽経営グループ西原亮先生の取り組みに学ぶ

アクセンチュアで活躍した経営コンサルタントが老舗会計事務所グループの代表に就任

INTERVIEW

C-MASで学び、顧問先を連れて現場へ税理士法人Mパートナーズ×コグニティブ・サポート

介護特化はしない。それでも「制度の言葉が分かる」ことが顧問先の安心になる

Deep Read

内閣官房、法人格の悪用防止へ上場企業等を除く全内国法人に実質的支配者の届出を求める制度案　日商・東商は事務負担の軽減を要望

内閣官房は9月24日、「法人等の実質的支配者（BO）に係る情報の把握等に関する有識者会議」の初会合を開き、上場企業等を除く全内国法人に実質的支配者の届出を求める制度案を示した。事務局資料は法人格の悪用防止を新法の目的とし、特殊詐欺などを操る犯罪グループがペーパーカンパニーの口座間で送金を繰り返す事例や、G7でBO情報の届出を義務付ける制度がないのは日本のみであること、2028年夏ごろのFATF（金融活動作業部会）第5次対日相互審査を挙げた。

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案では、法人が実質的支配者の氏名・住所・生年月日・国籍を把握して設立時と変更時に公的登録機関へ届け出るほか、既存の法人も施行後一定期間内に届け出る。実質的支配者は資本多数決法人では総議決権の25％超を直接・間接に持つ自然人などとする方向で、4項目とともに検討している。届出は銀行や士業など犯収法の特定事業者による代行もできる。届け出ない法人にまず催告し、なお届け出なければ過料を、隠蔽目的の虚偽届出に刑事罰を、期限から3年届け出ないときの登記の閉鎖なども検討する。

日本商工会議所と東京商工会議所は意見書で、導入は国際的な信頼性の維持に不可欠としつつ、事務負担を抑えるため届け出る情報を法人・自然人を問わず自社の株式を直接保有する者に限るよう求め、3年での登記の閉鎖は短いとして再考を求めた。施行まで約1年と極めて短いとして政府に周知の徹底も求めた。

第1回法人等の実質的支配者（BO）に係る情報の把握等に関する有識者会議議事次第内閣官房・2026年9月24日
資料2　事務局説明資料（法人等の実質的支配者（BO）に係る情報の把握等に関する有識者会議）内閣官房・2026年9月24日
「法人の実質的支配者情報の把握・登録等に関する新制度に対する意見」を公表日本商工会議所・2026年9月24日

マネーフォワードホーム、物価高の中でふるさと納税の返礼品がプチ贅沢から日用品へ広がったと分析　紙製品が上位10品中4品に

マネーフォワードホーム株式会社は9月24日、家計簿サービス「マネーフォワード ME」の利用者データを集計し、物価高が続く中、ふるさと納税の返礼品はプチ贅沢から暮らしを支える日用品へと広がっているとした。同社によると、魚介類や肉、果物が根強い人気を保つ一方、トイレットペーパーやティッシュペーパーなどの紙製品が返礼品の上位10品に占める数は2022年の0品から2026年（1〜8月）の4品に増えた。

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紙製品を選んだ人の割合も、ふるさと納税をした同サービスの利用者の9.4％（2022年）から12.1％（2026年1〜8月）へ2.7ポイント上がり、同社は利用者ベースでも紙製品を選ぶ動きが広がっているとしている。2022〜2025年は通年の集計で、紙製品は同社独自の分類であり、上位10品に占める品数は寄付全体の件数や金額の構成比ではない。

同社は、制度改正があった2023年と2025年は寄付の時期が改正直前の9月に動いたとしており、9月の利用率はそれぞれ9.6％、8.3％と同年8月（いずれも3.5％）の2.7倍、2.4倍だった。利用率は、その月に家計簿の入出金が5件以上ある利用者のうち、ふるさと納税をした人の割合である。総務省が2025年6月に見直した指定基準は2026年10月から始まる指定対象期間の指定から適用されるが、2026年9月の寄付動向は今回の集計に含まれていない。

ふるさと納税の活用実態レポート2026『マネーフォワード ME』の家計簿データから見る、物価高時代の返礼品選びマネーフォワードホーム株式会社・2026年9月24日
ふるさと納税の指定基準の見直し等総務省・2025年6月24日

ヘッドライン

税務・当局の動き

国税庁、e-Taxの一部機能を使えない事象が解消したと案内　9月27日更新

国税庁は9月27日、25日にe-Taxの一部の機能を使えなくなっていた事象が解消したと案内した。25日掲載のお知らせを更新し、現在は解消していることを明記して利用者に謝罪した。

関連リンク

主要【解消】 e-Taxの利用ができない状況について国税庁（e-Tax）・2026年9月27日更新

国税庁、令和8年分の年末調整ページを掲載　基礎控除の引上げ等への注意を呼びかけ

国税庁は9月24日、令和8年分の年末調整を案内するページを掲載し、本年の年末調整では基礎控除の引上げ等に注意するよう呼びかけた。昨年と比べて変わった点として、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正、23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例の創設も挙げた。

関連リンク

主要年末調整がよくわかるページ（令和8年分）国税庁・2026年9月24日

国税庁、e-Taxマイページの贈与税関係情報に3機能を追加　委任関係を登録した税理士も参照可能

国税庁は9月24日、e-Taxのマイページの「贈与税関係情報」に「更正・決定の通知情報」「相続時精算課税適用状況」「書面申告提出状況」の3機能を追加した（5月27日に掲載した案内を同日更新）。情報の反映は10月19日以降で、e-Tax上で納税者と委任関係を登録した税理士も、この情報を参照できる。

関連リンク

主要マイページの「贈与税関係情報」が更に便利になります。国税庁（e-Tax）・2026年9月24日更新

国内経済の動き

ドル・円、9月25日17時は158円09〜11銭　前営業日から11銭の円高

日本銀行が公表した9月25日17時のドル・円相場は1ドル＝158円09〜11銭で、前営業日24日の158円20〜23銭から、提示レンジの下限同士では11銭の円高となった。25日の取引レンジは157円95銭〜158円84銭だった。

関連リンク

主要外国為替市況（9月25日）日本銀行・2026年9月25日
関連外国為替市況（9月24日）日本銀行・2026年9月24日

8月の全国消費者物価、生鮮食品を除く総合は1.7％上昇に縮小　エネルギーが下落に転じる

総務省統計局は9月18日、8月の全国消費者物価指数で生鮮食品を除く総合が前年同月比1.7％上昇と、7月の1.8％から伸びが縮小したと公表した（総合は1.9％上昇で7月と同じ）。同局は、電気・ガス料金負担軽減支援事業の開始などで電気代の下落幅が広がり、エネルギーが上昇から下落に転じたとしている。

関連リンク

主要 2025年基準消費者物価指数全国 2026年（令和8年）8月分（2026年9月18日公表）総務省統計局・2026年9月18日

8月の国内企業物価、前月比0.2％下落　前年比の上昇率は7.6％に縮小

日本銀行が9月11日に公表した8月の国内企業物価指数は前月比0.2％下落し、7月の0.4％上昇から下落に転じ、前年同月比の上昇率は7.7％から7.6％へ縮小した。円ベースの輸入物価は前月比3.0％下落し、契約通貨ベースでは1.0％下落した。

関連リンク

主要企業物価指数（2026年8月速報）日本銀行・2026年9月11日

国際経済の動き

英中銀、政策金利を3.75％に据え置き　インフレの上振れリスクは7月より強いと判断

イングランド銀行（英中銀）は9月17日、政策金利を3.75％に据え置き、中東の紛争長期化でエネルギー価格が上がり8月の英国の消費者物価上昇率も3.1％に高まる中、インフレ見通しの上振れリスクは7月時点より強いと判断した。採決は7月と同じ6対3で、3人は4％への利上げを主張した。

関連リンク

主要 Monetary Policy Summary and minutes of the Monetary Policy Committee meeting ending on 16 September 2026 英イングランド銀行・2026年9月17日
関連 Monetary Policy Summary and minutes of the Monetary Policy Committee meeting ending on 29 July 2026 英イングランド銀行・2026年7月30日

米10年債利回り、9月24日は5.18％　2007年7月以来の高さ

米財務省が公表した国債利回り（パー・イールド）では、24日の10年債は5.18％で、前日の5.11％から0.07ポイント上がった。5.18％以上となったのは2007年7月6日以来だった。

関連リンク

主要 Daily Treasury Par Yield Curve Rates（2026年9月）米財務省・2026年9月24日
関連 Daily Treasury Rate Archives（Par Yield Curve Rates 2000-2009）米財務省・2025年9月11日更新

原油スポット価格、9月22日はブレント114.89ドル・WTI 96.41ドル　5営業日続けて下落

米エネルギー情報局（EIA）が9月23日に公表した日次スポット価格では、22日の北海ブレント原油は1バレル114.89ドル、米WTI原油は96.41ドルだった。15日の130.80ドル、107.02ドルから、ともに5営業日続けて下がった。

関連リンク

主要 Spot Prices for Crude Oil and Petroleum Products (Daily) 米エネルギー情報局（EIA）・2026年9月23日

先端AIの動き

Google、Gemini 3.8 Liveに映像アバターを追加　企業向けに97言語へ対応

Googleは9月24日、前週に公開したGemini 3.8 Liveへ、会話に合わせて表情や口の動きが変わるLive Avatarを追加したと発表した。97言語に対応し、Gemini Enterpriseで同日から提供するほか、企業向けの独自アバターは、現時点では許可リストに登録した企業に限って作成できる。

関連リンク

主要 Introducing Gemini 3.8 Live with Live Avatar Google・2026年9月24日

Anthropic、Claude APIの出力前拒否3分類への課金を再開

Anthropicは9月24日、Claude APIで出力前に拒否した要求のうち、生物分野・先端LLM・推論抽出の3分類への課金を再開した。全提供基盤で実行モデルの通常料金を適用する一方、ほかの分類の出力前拒否には引き続き課金しない。

関連リンク

主要 Claude Platform release notes — September 24, 2026 Anthropic・2026年9月24日

Anthropic、Opus 5.5を公開　大半の作業でFable 5.1並み、実行費用はOpus 5より4割減

Anthropicは9月22日、Claude Opus 5.5を公開し、大半の作業でFable 5.1並みの性能を持ちながら、実行費用はOpus 5より40％少ないとした。単価が下がり1作業で使うトークンも減るためで、API料金は100万トークン当たり入力4ドル・出力20ドルとOpus 5から20％下げた。