今日の会計業界ニュース

会計事務所と共に「質の高いＭ＆Ａ」を実現させる株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所

実務経営ニュース・2026年8月号・FEATURE

株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所（東京都千代田区）は、東証プライム上場のＭ＆Ａ仲介会社である。２０１８年の創業からわずか３年９カ月で東証グロース市場へ上場、そこから１年１カ月で東証プライムへ市場変更したその成長ぶりが注目を集めている。

会計連キックオフセミナー　本郷孔洋氏をはじめ、業界のトップランナーが多数登壇。会計連の活動方針を発表

実務経営ニュース・2026年8月号・Business Report

一般社団法人会計事務所連携協議会（会計連）は6月11日、ホテルニューオータニで「会計連キックオフセミナー」を開催した。参加者は約70名。会計連は有力会計事務所17社を発起人に設立され、代表は本郷孔洋氏（辻・本郷グループ）、会員事務所数は63社に上る。

税理士法人チェスター、岡山事務所を開設

税理士法人チェスターは8月3日、岡山事務所の開設を発表した。相続税申告を主力に全国で拠点展開する同法人が、岡山県内に相談拠点を新設したもので、公式発表に所在地と連絡先を掲載している。

税理士法人チェスター・2026年8月3日

G.S.ブレインズ、事業承継・M&A支援の新会社を設立

G.S.ブレインズグループは7月31日、事業承継・M&A支援の新会社設立を発表した。主担当50件超・関与100件超の実績を持つ専門家を迎え、後継者問題の解決から買収による成長まで一体で支援するとしている。

G.S.ブレインズ税理士法人・2026年7月31日

会計事務所の動き

押田会計、FXクラウドシリーズの実務セミナーを開催

税理士法人押田会計は8月4日、7月15日に開催したFXクラウドシリーズのセミナー実績を報告した。参加者にクラウド活用の利点・注意点、他システム連携、業務工程の見直しを説明し、導入後の運用改善まで扱ったとしている。

税理士法人押田会計・2026年8月4日

長田会計事務所、決算書分析の勉強会「未来そうぞう塾」を開催

長田会計事務所は7月31日、事務所主催の勉強会「未来そうぞう塾」で決算書の読み方を扱ったと発表した。実在企業の2期分の決算書を使い、個人分析、グループ討議、発表を通じて数値の変動と企業の背景・課題を読み解くプログラムを実施した。

長田会計事務所・2026年7月31日

TACT高井法博会計事務所、30人参加のAI活用実践セミナーを開催

AI活用実践セミナーがTACTグループ中央研修センターで開かれ、30人が参加した。主催はタクト経済研究所とTACT経営研究会。講師のアライブ・三輪尚士氏がAIの基礎知識と業務での活用事例を解説し、後半は文書作成や画像生成の実習も行われた。

税理士法人TACT高井法博会計事務所・2026年7月31日

アイユーコンサルティング、マレーシア現地3社と業務提携

アイユーコンサルティンググループは7月29日、マレーシアの現地専門企業3社と業務提携した。海外保険、不動産、法人設立・教育移住の機能を組み合わせ、移住前の税務整理から渡航後の生活・資産承継まで一体で支援するとしている。

税理士法人アイユーコンサルティング・2026年7月29日

DIGグループ、勤続5年表彰の記念食事会を開催

DIGグループは7月28日、全社ミーティングで勤続5年表彰を受けた職員の記念食事会を開いたと発表した。参加者は業務での試行錯誤や成長を振り返り、後輩育成や部署運営を担う人材の長期貢献をたたえた。

DIG税理士法人・2026年7月28日

さくら優和パートナーズ熊本本部、渋滞対策パートナーに登録

さくら優和パートナーズ熊本本部は7月28日、熊本県の「渋滞対策パートナー」への登録を発表した。時差出勤、テレワーク、効率的な訪問日程を通じて交通渋滞の緩和に取り組み、地域の登録事業者と活動を続けるとしている。

税理士法人さくら優和パートナーズ・2026年7月28日

ひかりアドバイザーグループ、120人超で職員会議を開催

ひかりアドバイザーグループは7月、札幌で職員会議を開き、オンラインを含む120人超が参加した。7月の新年度開始に合わせ、各法人代表が方針を説明し、グループ各社の近況共有と連携強化を図ったとしている。

ひかり税理士法人・2026年7月27日

プロゴ税理士事務所、自社株の簡易評価ツールを無料公開

プロゴ税理士事務所は7月18日、決算書の数値から年買法によるM&A簡易評価額と相続税評価の参考値を試算できる「自社株シミュレーター」を公開した。同業・同規模平均との比較機能も備え、登録不要で利用できるとしている。

プロゴ税理士事務所・2026年7月18日

会計事務所向けサービスの動き

YKプランニング、bixidの決算報告レポート機能を更新

YKプランニングは8月4日、bixidの会計事務所向け決算報告機能を更新した。部門別帳票、納税サマリーなどを追加し、標準テンプレートに加えて事務所独自の構成も作成可能とし、顧問先への報告様式の統一を支援する。

株式会社YKプランニング・2026年8月4日

ベター・プレイス、「はぐONE」の掛金シミュレーションを更新

ベター・プレイスは8月4日、企業年金DXシステム「はぐONE」の掛金シミュレーションを更新した。積立合計に加え、税・社会保険料の減少額や公的年金・給付への影響を個別条件で表示し、加入者の掛金判断を支援する。

株式会社ベター・プレイス・2026年8月4日

kubellの業務代行「タクシタ」、累計導入2,000社を突破

kubellパートナーは8月4日、業務代行「タクシタ」の累計導入が2,000社を超えたと発表した。経理・労務などの代行に加え、業務設計や運用改善を支援し、体制構築に取り組んだ中小企業3社の事例も公開した。

株式会社kubell・2026年8月4日

LayerX、「バクラク人事労務」の先行トライアルを開始

LayerXは8月3日、AI人事労務サービス「バクラク人事労務」の先行トライアルを開始した。申請・承認と従業員マスター更新をつなぎ、住所・扶養変更の確認から帳票作成、電子申請までを同じ画面で処理できるとしている。

株式会社LayerX・2026年8月3日

弥生、インボイス経過措置改正対応の「弥生27シリーズ」を10月16日発売

弥生は、インボイス制度の仕入税額控除の経過措置見直しに対応するデスクトップソフト「弥生27シリーズ」を10月16日に発売する。8月1日以降に弥生26シリーズを新規購入・登録した対象者には、9月以降オンライン更新で無償提供する。

弥生株式会社・2026年8月3日

freee、伊予銀系企業と中小企業の法改正対応を継続支援

freeeは7月31日、伊予銀行グループのデジタル支援会社と、地域企業向けの法改正情報提供を始めると発表した。毎月更新する無料ガイドと四半期ごとのオンラインセミナーを通じ、制度改正への理解と実務対応を後押しする。

freee株式会社・2026年7月31日

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セミナー新着

主要ニュース

会計事務所自身のBCPを点検　繁忙期の顧客データと業務継続に備える

日税連は税理士事務所等に適切な内部管理体制の整備を求め、関与先台帳、書類預かり一覧、情報管理チェックリストのモデルを示している。国税庁は、関与税理士が帳簿や申告書控えを失うと、その後の申告が困難になり、取引先や金融機関への照会による復元が必要になる場合があると説明する。中小企業庁のミラサポplusを手掛かりに、繁忙期の地震を想定して中核業務、顧客データの復旧手段、代替要員、顧問先への連絡順を事前に定め、訓練したい。

税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針日本税理士会連合会・2023年3月23日
No.8017 災害により帳簿等を消失した場合国税庁・2025年4月1日
強い組織をつくりたいミラサポplus（中小企業庁）

【熊本地震】特定非常災害指定を表明　「本激」見込みと期限延長を確認

高市首相は8月3日、令和8年熊本地震を特定非常災害に指定すると表明し、自動車運転免許や飲食店営業許可の有効期間を延長するとした。公共土木施設・農地等は「本激」に指定する見込みとし、200億円超の予備費使用は翌日に閣議決定すると表明しており、内閣府は指定時に自治体の災害復旧事業等への国庫補助をかさ上げすると説明しており、激甚指定の正式決定後、顧問先に関係する補助対象・自己負担を確認して資金計画を更新したい。国税庁は8月4日、八代市・宇土市・宇城市・氷川町の7月28日以後に到来する全税目の申告・納付等期限を自動延長し、官報告示は近日予定と公表した。

令和8年熊本地震による被災状況視察のための熊本県訪問についての会見首相官邸・2026年8月3日
激甚災害からの復旧・復興対策内閣府防災
令和8年熊本地震に係る国税の申告・納付等の期限の延長について国税庁・2026年8月4日

【熊本地震】資金繰りは5本柱を入口に　保証・貸付・返済条件を個別確認

経産省は7月29日、災害救助法適用地域の中小企業向けに、特別相談窓口、災害復旧貸付、別枠のセーフティネット保証4号、既往債務の返済条件緩和、小規模企業共済の災害時貸付を発表した。金融庁の一般要請も、融資書類の簡素化・迅速化と既存融資の条件変更を金融機関に求めている。制度ごとの対象地域、証明書、申込期限は一次ページで確認し、取引先被災の顧問先にも資金繰り表と既往債務一覧を準備してもらう。

令和8年熊本地震に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います経済産業省・2026年7月29日
災害等における被災者等支援について―金融上の措置要請― 金融庁・2026年7月15日
令和8年熊本地震に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行いますミラサポplus（中小企業庁）・2026年7月29日

【熊本地震】税務は地域指定告示を確認　個別延長・納税猶予を案内の入口に

令和8年熊本地震を対象に申告・納付期限を一括延長する地域指定の告示が出ているかは、国税庁の災害関連ページで確認したい。一般制度として、災害で期限内に手続できない場合の個別延長申請と納税の猶予があり、所得税は雑損控除と災害減免法のいずれか有利な方を選択できる。対象・期限を断定せず、国税庁の当該地震向け告知か所轄署で確認してから案内し、県税など地方税の減免・猶予は熊本県の相談窓口で確認する。