今日の会計業界ニュース

インボイス経過措置、仕入税額控除は10月1日から70％　1者上限も1億円に

国税庁の2026年4月改訂Q&A問113によると、免税事業者等からの課税仕入れで控除できる割合は10月1日から70％となり、2028年10月から50％、2030年10月から30％へ段階的に下がる。2026年10月1日以後に始まる課税期間は、同一の免税事業者等からの仕入れに使える経過措置の上限も税込10億円から1億円へ縮小する。国税庁の税制改正特集は、2割特例終了後の個人事業者について2027・2028年分の3割特例を案内している。

インボイス制度に関するQ&A（問113・令和8年4月改訂）国税庁・2026年4月1日
令和8年度税制改正によるインボイス制度の見直しについて国税庁・2026年6月30日

税理士法人イースリーパートナーズ、9月17日に会計業務DXセミナー

税理士法人イースリーパートナーズは8月17日、京都事務所で9月17日に会計業務のデジタル化を扱うセミナーを開くと発表した。AIによる請求書読取や仕訳、経営分析、利用時の注意点を扱い、参加費は無料としている。

税理士法人イースリーパートナーズ・2026年8月17日

税理士法人TAP、BPO・デジタル新会社を設立

税理士法人TAPは8月15日、グループ会社「TAPデジタルバックオフィス」を設立したと発表した。北海道農業のBPOを柱に、パート4人を採用して役員・従業員計9人とし、クラウド会計を中心に業務を進めている。

税理士法人TAP・2026年8月15日

会計事務所と共に「質の高いＭ＆Ａ」を実現させる株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所

実務経営ニュース・2026年8月号・FEATURE

株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所（東京都千代田区）は東証プライム上場のＭ＆Ａ仲介会社で、2018年の創業から3年9カ月で東証グロース市場へ上場し、さらに1年1カ月で東証プライムへ市場変更した。2026年4月の役員人事で矢吹明大氏が新社長に就任した。

会計連キックオフセミナー　本郷孔洋氏をはじめ、業界のトップランナーが多数登壇。会計連の活動方針を発表

実務経営ニュース・2026年8月号・Business Report

一般社団法人会計事務所連携協議会（会計連）は6月11日、ホテルニューオータニで「会計連キックオフセミナー」を開催した。参加者は約70名。会計連は有力会計事務所17社を発起人に設立され、代表は本郷孔洋氏（辻・本郷グループ）、会員事務所数は63社に上る。

Xの会計業界トレンド

インボイス経過措置の控除割合切替
免税事業者からの仕入控除が秋に割合変更になる、という注意喚起の投稿が相次ぐ。取引日や請求日付を今のうちに確認せよ、という実務メモが目につく。二割特例の終了や少額特例の判定単位を整理する書き込みも見られる。
AI効率化後の顧問料と付加価値
記帳や分析の自動化が進むなか、浮いた時間を値下げ圧力に転じさせないための議論が活発だ。月次報告の中身を厚くし、意思決定に使える資料へ変える、といった書き方が目につく。人にしかできない伴走や問いの深掘りこそが残りしろだ、とする投稿も相次ぐ。
クラウド会計の現場拡張とAI経理
freeeを中心に、画面内のAI経理や拡張機能による仕訳補助を共有する投稿が目につく。アドバイザー権限の使い分けや、申告帳票の未対応部分をどう残すかといった運用談義が見られる。自前ツールを他事務所へ公開する動きを伝える書き込みもある。
電子帳簿保存法とデジタルインボイス
電子取引データの保存要件やスキャナ保存の期限・解像度を再確認する投稿が目につく。デジタルインボイスと電帳法の法対応準備を扱うセミナー告知も相次ぐ。金銭コストより運用負荷が重い、という現場目線の書き込みも見られる。
税理士試験の科目選択と院免・採用
税法科目の選び方や大学院免除の扱いを、合同説明会や採用の場で問う投稿が活発だ。試験は手段で顧客貢献が本丸だ、とする事務所側の発信が目につく。新卒採用の始動やキャリアの選択肢を示す書き込みも見られる。
お盆明けの通常業務再開
夏季休業を終えた事務所から、通常業務に戻ったとする朝の投稿が相次ぐ。休み気分が残る一方で書類や顧問先連絡が待っている、という現場の声が目につく。決算前チェックや案件再開に触れる書き込みも見られる。

会計事務所の動き

渋谷税理士法人、相続・贈与対策セミナーへ代表税理士が登壇

渋谷税理士法人は8月17日、代表社員税理士の宇梶精一氏が9月18日に日本生命新宿支社主催の相続・贈与対策セミナーへ講師として参加すると発表した。定員は40人で、参加費は無料としている。

渋谷税理士法人・2026年8月17日

むかいアドバイザリーグループ、社労士事務所の開業3周年を報告

むかい税理士法人を含むむかいアドバイザリーグループは8月17日、グループ内のいしい社会保険労務士事務所が開業3周年を迎えたと発表した。4年目も税務と労務を組み合わせて顧客支援を続けるとしている。

むかいアドバイザリーグループ・2026年8月17日

税理士法人SKC、YouTubeとInstagramの公式チャンネルを開設

税理士法人SKCは8月17日、公式YouTubeチャンネルとInstagramを開設したと発表した。YouTubeでは相続・生前対策・終活の解説動画を配信し、Instagramでは職場の雰囲気や働き方を発信する。

税理士法人SKC・2026年8月17日

税理士法人ASC、社会保険料減額スキームの注意点をメルマガで解説

税理士法人ASCは8月15日、役員報酬を月例給与から賞与へ寄せる社会保険料減額スキームをメルマガで解説した。保険料負担を抑え得る一方、過大役員給与や退職金・弔慰金の算定で不利になる可能性を挙げ、推奨しない立場を示した。

税理士法人ASC・2026年8月15日

プロゴ税理士事務所、Google検索経由のアクセスが28日間で5,000件

プロゴ税理士事務所は8月14日、公式サイトの自然検索クリック数が28日間の集計で5,000回に到達したと発表した。これは検索結果からページを開いた回数で、問い合わせ件数や関与先の増加を示す数値ではないと説明している。

プロゴ税理士事務所・2026年8月14日

税理士法人京都経営、経営者の物価高・人手不足対策を伝える夏号を発刊

税理士法人京都経営は8月10日、広報誌「京都経営NEWS」2026年夏号を発刊した。物価高や人手不足に直面する経営者の取り組み事例、新入社員紹介、所長業務を支える仕事道具を掲載している。

税理士法人京都経営・2026年8月10日

エアーズグループ、独立会計士のAI活用研修会を8月20日に開催

エアーズ税理士法人を含むエアーズグループは、8月20日に公認会計士・税理士の大塩達矢氏を講師とするAI活用研修会を大阪で開く。独立会計士のAI活用事例をテーマに、18時30分から20時30分まで開催する。

エアーズグループ・2026年8月3日

ミカタ弁護士法人、東京事務所を丸の内へ移転

ミカタグループのミカタ弁護士法人は、業務拡充に伴い東京事務所を8月1日付で東京都千代田区丸の内のグラントウキョウサウスタワーへ移転した。公式発表では新住所、電話番号と平日の営業時間を案内している。

ミカタグループ・2026年8月1日

会計事務所向けサービスの動き

マネーフォワード、法人のAI利用費をツール・利用者別に可視化

マネーフォワードは8月17日、法人のAI利用量と費用をツール・モデル・利用者別に可視化する「クラウドAIトークン管理」の提供を始めた。マネーフォワードIDがあれば無償で利用でき、ビジネスカードとの併用でAI関連支出も集約するとしている。

株式会社マネーフォワード・2026年8月17日

kubell、導入100万社・ARR100億円に到達

kubellは8月14日、2026年6月末時点でグループサービスの導入企業数が100万社、ARRが100億円に達したと発表した。ARRは前年同期比17.3％増で、Chatworkを基盤にBPaaSのクロスセルを強化するとしている。

株式会社kubell・2026年8月14日

freee、AWSの全国8都市ツアーへ参画　DX・AI事例を共有

freeeは8月10日、AWSの「デジタル社会実現ツアー2026」へ参画すると発表した。8月18～28日に全国8都市でDX・AIの知見や事例を共有し、名古屋・静岡会場では同社役員が社会課題の解決をテーマとしたAIコンテストの審査に加わるとしている。

freee株式会社・2026年8月10日

弥生、会計ソフトの保守料金を10月から改定　スタンダードは約2割上げ

弥生は、会計ソフトの保守サービス「あんしん保守サポート」の料金を改定すると発表した。弥生会計スタンダードのベーシックプランは年間税抜4万9,600円から5万9,500円となり、新規は9月1日以降の申込分、利用中の契約は10月1日以降に開始する次年度分から適用される。

弥生株式会社・2026年8月10日

日本M&Aセンター、「アトツギ甲子園」にゴールドスポンサー協賛　地域創生賞で表彰

日本M&Aセンターは8月7日、中小企業庁主催の第7回「アトツギ甲子園」へ3年連続でゴールドスポンサーとして協賛すると発表した。後継者・後継予定者が自社の経営資源を土台に事業構想を競うピッチイベントで、同社は企業特別賞「地域創生賞」を設ける。

株式会社日本M&Aセンター・2026年8月7日

OBC、海外子会社管理のオンラインイベントを9月9日に開催

オービックビジネスコンサルタントは8月5日、海外子会社管理をテーマにした「OBC Global EXPO 2026 Autumn」を9月9日にオンラインで開くと告知した。海外進出企業の経営者や連結・財務経理部門などを対象に、各国の専門家が実務的な解決策を提言するとしている。

株式会社オービックビジネスコンサルタント・2026年8月5日

ベター・プレイス、「はぐONE」の掛金シミュレーションを刷新

ベター・プレイスは8月4日、企業年金DXシステム「はぐONE」の掛金シミュレーションを刷新した。年齢や掛金に応じた積立合計に加え、税金・社会保険料の減少額や公的年金・社会保障給付への影響額を表示する。

株式会社ベター・プレイス・2026年8月4日

LayerX、「バクラク人事労務」の先行トライアルを開始

LayerXは8月3日、AI人事労務サービス「バクラク人事労務」の先行トライアルを始めた。申請・承認と従業員マスターの更新をつなぎ、住所・扶養の変更確認から帳票作成、電子申請までを同じ画面で処理できるとしている（機能にはリリース予定のものを含む）。

株式会社LayerX・2026年8月3日

MAP経営、会計事務所向け「高単価事務所」実践塾を10月に開催

MAP経営は8月3日、会計事務所の所長・幹部向け「高単価事務所」実践塾の第2回を10月6日にオンラインで開くと告知した。税理士法人RINGSの髙橋晃彦氏が登壇し、定員は50人、参加は無料で、内容の詳細は近日公開としている。

株式会社MAP経営・2026年8月3日

実務経営研究会の新着セミナー

セミナー新着

実務に直結！税務判断の質を高める民法の基本と実践ポイント　9月24日

セミナー新着

経理BPO養成講座 2026年版&ファーストパートナーズ会計事務所／新オフィス見学会　11月11日

セミナー新着

BMS海外研修2026 台湾　11月18-19日

セミナー新着

ＹＵＩ資産税・事業承継マスターシリーズ2026

Deep Read

国税庁、熊本地震の被災事業者に消費税の届出特例　課税方式の変更やインボイス登録取消しを指定日まで受け付け

国税庁は8月12日、令和8年熊本地震の被災事業者に適用する消費税の届出特例の期限「指定日」を定める告示（国税庁告示第22号）を出し、リーフレットで手続きを案内している。特例では、課税事業者や簡易課税制度の選択（不適用）の届出を指定日まで受け付けて被災日を含む課税期間から適用できるほか、基準期間の課税売上高1,000万円以下のインボイス発行事業者は登録の取消しも求められる。対象は地域指定を受けた八代市・宇土市・宇城市・氷川町に納税地のある事業者に限らず、個別に期限延長を受けた事業者やその他の被災事業者も含み、届出書の参考事項欄に「熊本地震の被災事業者」である旨を記載する。

消費税の届出等に関する特例について国税庁・2026年8月12日
令和8年8月7日（持ち回り閣議）閣議案件首相官邸・2026年8月7日
令和8年熊本地震による災害に関し、租税特別措置法第八十六条の五第一項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件（国税庁告示第22号）国税庁・2026年8月12日

Anthropic、Claudeが生成した文章に「見えない透かし」を導入　検出結果は「Claudeが処理した可能性」を示す

AI開発の米Anthropicは、対話AI「Claude」が生成した文章に、目に見えず機械で判別できる「透かし」を埋め込むと公式文書で公表した。EUのAI法が求めるAI生成コンテンツの透明性への対応で、2026年8月2日以降にEUで提供を始める新しいモデルが生成する文章から適用し（既存モデルも順次対応）、ファイル生成に対応する形式には作成元の情報を記録する国際規格（C2PA）のデータも付与する。検出手段は第三者にも提供する一方、一部のプラットフォームや機能では対応せず、短い文章や大幅な編集・翻訳の後は検出できない場合があり、同社は検出結果だけでAI利用を断定できるわけではないと説明している。

How Claude marks AI-generated content Anthropic・2026年8月10日
Code of Practice on Transparency of AI-generated Content 欧州委員会・2026年6月10日

出生数、1〜5月の速報値は前年同期比0.4％増の28万2,222人　5月単月は1.7％減

厚生労働省は7月24日、人口動態統計速報の2026年5月分を公表し、1〜5月の出生数は速報値で28万2,222人と前年同期より1,243人（0.4％）増えた。5月単月の出生数は5万9,663人で前年同月比1.7％減、5月までの過去1年間の婚姻件数は50万6,485組で前年比3.2％増となった。速報値は日本における外国人や国外の日本人、前年以前に発生した事象の届出を含む集計で、日本人に限る月報（概数）とは範囲が異なる。

人口動態統計速報（令和8（2026）年5月分）厚生労働省・2026年7月24日
人口動態統計速報（令和8年5月分）統計表厚生労働省・2026年7月24日

会計事務所自身のBCPを点検　災害時の顧客データと業務継続に備える

日税連は税理士事務所等に適切な内部管理体制の整備を求め、関与先台帳、書類預かり一覧、情報管理チェックリストのモデルを示している。国税庁は、関与税理士が帳簿や申告書控えを失うと、その後の申告が困難になり、取引先や金融機関への照会による復元が必要になる場合があると説明する。中小企業庁はミラサポplusで、緊急時に備える事業継続の考え方を紹介している。

税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針日本税理士会連合会・2023年3月23日
No.8017 災害により帳簿等を消失した場合国税庁・2025年4月1日
強い組織をつくりたいミラサポplus（中小企業庁）・2024年11月20日

ヘッドライン

国内経済の動き

実質GDP、4〜6月期は前期比0.3％増の年率1.1％　3四半期連続のプラス

内閣府が8月17日に公表した2026年4〜6月期GDP1次速報によると、実質GDPは前期比0.3％増（年率1.1％）と、1〜3月期の0.5％増に続く3四半期連続のプラスだった。名目GDPは前期比1.2％増（年率4.8％）で、実質の寄与度は国内需要がマイナス0.2ポイント、純輸出がプラス0.5ポイントだった。

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