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国税庁は、税率の改正に伴い、流通段階にある在庫に新旧税率の差額を調整する手持品課税（戻税）を実施すると案内しており、酒場・料飲店を経営する人を含む全ての酒類の販売業者等は、10月1日時点で貯蔵場所（酒類の製造場又は保税地域以外の場所で、対象の酒類を所持している場所）にある対象酒類の在庫数量を確かめる必要がある。10月1日午前0時の時点で、税率が引き上げられた酒類（引上対象酒類）を販売のために所持し、その数量が全ての貯蔵場所の合計で2,000リットル以上の販売業者等は、引上対象酒類を所持する貯蔵場所ごとに所轄税務署長へ原則11月2日までに申告書兼届出書を出す。税率の改正の実施日以後に販売業者等に相続があった場合は相続人が、法人の合併があった場合は合併後存続する法人又は合併により設立された法人が、申告納税の義務を承継する。所持数量を数える際、輸送中の酒類は原則として荷受人である酒類業者が荷受先の貯蔵場所で所持しているものとして扱い（どちらが手持品課税等を行うかを事前に確認書等で明らかにしている場合は当事者間で調整でき、確認書等は関係帳簿とともに保存する）、他の者が所有する酒類は帳簿等で明らかで区分して蔵置していれば含めなくてよく、一部を消費した酒類で容器内の残量を合理的な方法で明確にできないものは含めない。沖縄県内の貯蔵場所の酒類は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の適用酒類とそれ以外に分けて、それぞれ2,000リットルの判定と申告を行う。所持数量が2,000リットル以上の販売業者等でも、税率が引き下げられる酒類だけを所持する貯蔵場所で還付を受けるには、その場所の所轄税務署に申告と届出が要る。2,000リットル未満で、差額の計算で引下げ額が多く還付を受けようとする人も、同じ期限までの届出と申告が要り、届出をすると引上対象酒類を所持する全ての貯蔵場所について申告が必要になる。国税庁のQ&Aは、還付を見込んで申告書兼届出書を出した後に納税申告となることが分かった場合、届出書は原則として事後に取り下げられないが、申告期限までに取下書を出した場合に限り税務署で取下げの処理ができるとしている。令和8年熊本地震で国税の申告・納付等の期限が延長されている熊本県八代市・宇土市・宇城市・八代郡氷川町の酒類業者は、別途告示される期限までに申告等をすればよく、それ以外の地域でも地震で被災して申告等ができない場合は、所轄の税務署に申請すれば期限の延長を受けられる。差額の納付期限は2027年3月31日。

• 酒税に関する資料（酒税改正の概要） 財務省
• 令和8年10月1日に酒税率が改正（引上げ・引下げ）されます（手持品課税（戻税）の案内） 国税庁
• 手持品課税・手持品戻税に関するQ＆A（令和8年9月2日更新） 国税庁・2026年9月2日

依頼の中身は、所得控除を申請しようとする被保険者から一定の取組の証明を求められたときに、事業者がその年中の実施の有無を確かめ、実施していればその旨を証明することだ。確定申告では取組を行ったことを明らかにする書類の添付・提示は不要だが、税務署から求められれば提出・提示が必要になるためとしている。依頼は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第12号）による租税特別措置法の改正で、税制対象のスイッチOTC医薬品は適用期限が撤廃され、それ以外の医薬品は2031年まで延長されたことに伴う。

従業員から照会があれば、予防接種の領収書、市町村のがん検診や勤務先の定期健康診断の結果通知表などを順に確かめ、必要な記載のある書類があればそこで確認を終えて、明細書に必要事項を記載し書類を確定申告期限等から5年間保管するよう指導することも求めている。定期健康診断の結果通知表に「定期健康診断」、保険者名、勤務先の名称のいずれの記載もない場合は、従業員から求めがあれば様式例を用いて受診を証明する。

新しい依頼文（通知）は、2026年分以後の確定申告書を2027年1月1日以後に提出する場合に適用する。

• 「特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）」の延長・見直しに伴う証明の発行について（協力依頼）（事業者あて） 厚生労働省・2026年10月1日

照会によると、法人税法上の公益法人等である公益財団法人の照会者は、公正証書遺言に基づく遺贈で遺言者の財産を包括的に取得し、その中に賃貸中の建物と借地権が含まれるため、新たに収益事業として不動産貸付業を行うことになる。支払う金銭は、遺留分権利者が民法第1046条第1項に基づいて請求するもので、遺留分の算定の基礎に賃貸建物が含まれることから、財産の価額のうち建物の価額が占める割合に応じた額は損金になるのではないかとの疑問が生じるという。照会者は、この金銭は遺贈で遺留分が侵害されたことにより生じた損失であって、賃貸建物の貸付けに要した費用や貸付けから生じた損失ではないとしている。同局は、事実関係が異なる場合などは回答と異なる課税関係が生ずることがあり、回答は同局の見解で照会者の申告内容等を拘束しないと添えている。

• 公益財団法人が遺贈を受けた後に遺留分侵害額請求に基づき金銭を支払う場合の税務上の取扱いについて 国税庁（東京国税局）・2026年10月1日

要綱は引下げの理由を、現下の物価の上昇に鑑み臨時的に2年間に限り引き下げるためとしている。飲食料品の譲渡を行う事業者が、2027年4月1日の属する課税期間について、その課税期間中に、その課税期間から適用を受ける（やめる）旨を記載した課税事業者選択届出書か簡易課税制度選択不適用届出書を提出した場合には、その課税期間の初日の前日に提出したこととし、簡易課税制度の二年間の継続適用の要件もその課税期間については適用しない。このほか簡易課税制度等・中間申告・総額表示義務の特例と、定期供給契約による予約販売・通信販売の税率の経過的な扱いを設ける。一部の規定を除き2027年4月1日に施行する案で、国会の審議を経て成立する前の段階だ。この記事は事業者の消費税の扱いに絞り、法律案が定める就業者負担軽減支援金の要件や手続は扱わない。

• 「飲食料品に係る消費税率の引下げ」及び「給付付き税額控除」について 内閣官房・2026年10月9日

発表によると、2024年12月の「企業取引研究会報告書」で示された課題に対応するため、下請法の改正（2025年5月成立、2026年1月施行）や物流特殊指定の改正、支払告示の制定（いずれも2027年4月施行）などのルール整備が進められてきた。一方で、中小企業庁の「価格交渉促進月間フォローアップ調査」や公正取引委員会の「価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」などの結果から、事業者におけるルールの定着に課題があること、サプライチェーンの深い層になるほど価格転嫁が進んでいないこと、各業界で価格転嫁・取引適正化を阻害する商慣習が確認されていることなどを挙げている。座長は神田秀樹・東京大学名誉教授で、委員は経済団体や中小企業団体、労働団体、消費者団体の関係者、研究者、弁護士、企業経営者で構成する。研究会は非公開とし、議事要旨を速やかに公表する。金融庁、総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省がオブザーバーとして加わる。初会合の日程や方策の中身は、発表に示されていない。

• 企業取引研究会の開催について 公正取引委員会・2026年10月7日

事務局資料は法人格の悪用防止を新法の目的とし、特殊詐欺などを操る犯罪グループがペーパーカンパニーの口座間で送金を繰り返す事例や、G7でBO情報の届出を義務付ける制度がないのは日本のみであること、2028年夏ごろのFATF（金融活動作業部会）第5次対日相互審査を挙げた。

案では、法人が実質的支配者の氏名・住所・生年月日・国籍を把握して設立時に公的登録機関へ届け出て、変更があればそれを知った日から法定の期間内に変更を届け出るほか、既存の法人も施行後一定期間内に届け出る（施行前の事前の届出も認める予定）。実質的支配者は資本多数決法人では総議決権の25％超を直接又は間接に有する自然人などとする方向で、4項目とともに検討している。届出は銀行や士業など犯収法の特定事業者による代行もできる。届け出ない法人にまず催告し、なお届け出なければ過料を、隠蔽目的の虚偽届出に刑事罰を、期限から3年届け出ないときの登記の閉鎖なども検討する。

日本商工会議所と東京商工会議所は意見書で、導入は国際的な信頼性の維持に不可欠としつつ、事務負担を抑えるため届け出る情報を法人・自然人を問わず自社の株式を直接保有する者に限るよう求め、3年での登記の閉鎖は短いとして再考を求めたほか、施行まで約1年と極めて短いとして政府に周知の徹底も求めた。

• 第1回法人等の実質的支配者（BO）に係る情報の把握等に関する有識者会議 議事次第 内閣官房・2026年9月24日
• 資料2　事務局説明資料（法人等の実質的支配者（BO）に係る情報の把握等に関する有識者会議） 内閣官房・2026年9月24日
• 「法人の実質的支配者情報の把握・登録等に関する新制度に対する意見」を公表 日本商工会議所・2026年9月24日

同庁は事業の概要を、中小企業等が行う技術的革新性のある製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化に係る設備投資等を支援するものとしている。申請要件や公募要領は、同補助金のホームページで確認するよう案内している。

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募の申請受付を開始しました 中小企業庁・2026年9月30日

政令案はこれを脳血管疾患・心臓疾患、精神疾患、石綿を吸入することにより発生する疾病とし、省令案で「労働基準法施行規則」の別表に掲げる疾病などに具体化する。障害補償給付や遺族補償給付などは従来から5年で、ほかの疾病の療養補償給付などは2年のまま。労働基準法の災害補償の請求権も、指定する疾病は時効を2年から5年に延ばす。省令案では、一人親方などの特別加入の手続きを担う団体が政府の承認を受ける要件も定め、小規模の農林水産事業の暫定任意適用事業の廃止についても規定を整理する。政令・省令の案の施行期日は2027年4月1日（暫定任意適用事業の部分は2031年4月1日）とする。同省は改正法の趣旨を、就業構造の変化や働き方の多様化等を踏まえ、労働災害に対する幅広いセーフティネットを整備するためと説明している。労働政策審議会は9日、政令案・省令案の要綱をおおむね妥当と答申した。

• 第133回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料 厚生労働省・2026年10月8日