今日の会計業界ニュース

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2026年9月11日 15時00分更新（平日毎日更新）

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9月11日・2分04秒

ベンチャーサポート、会社設立を経験した代表者106人を調査　情報源は専門家のサイトが48.1％、9割弱が「人にも確認」

ベンチャーサポート税理士法人（東京都渋谷区）は9月10日、株式会社または合同会社を設立した経験があり現在も代表権を持つ経営者・役員106人を対象にした調査の結果を公表した。会社設立の情報収集で使った情報源は「税理士・司法書士・行政書士などの専門家のサイト・コラム」が48.1％で最も多く、公的機関のサイトが32.1％、クラウド会社設立サービスのサイト・コラムが22.6％、AIチャットツールは17.0％だった。

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設立準備で判断に迷った経験がある人は8割強で、「個人事業主のままか法人化すべきかの判断やタイミング」が36.8％、「株式会社・合同会社などの会社形態の選択」が34.0％、「資本金の額・出資比率の設定」が33.0％と続いた。人よりAIに聞きたくなるとしたら大きいと思う理由は「何度も同じことを聞き直しても気を遣わずに済む」が46.2％、「基本的なことを人に聞くのはためらわれる」が37.7％だった。改めて会社を設立するとしたら専門家など人にも確認したいと答えた人は9割弱で、確認したい点は「必要書類の種類・書き方の確認」が47.2％で最も多かった。調査は8月24日〜31日にインターネットで実施したもので、同法人は士業グループ「VSG（ベンチャーサポートグループ）」に属し、リリースはグループのベンチャーサポートコンサルティングが配信した。

法人企業景気予測調査、7〜9月期の大企業の景況判断はプラス5.3　中小企業はマイナス10.9で「下降」超

内閣府と財務省は9月11日、法人企業景気予測調査の2026年7〜9月期の結果を公表した。「貴社の景況判断」BSI（前期より「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた割合を引いた値）は、大企業全産業でプラス5.3ポイントとなり、2026年1〜3月期以来2期ぶりの「上昇」超になった。

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中堅企業はプラス0.8ポイントの「上昇」超、中小企業はマイナス10.9ポイントの「下降」超で、中小企業は10〜12月期がマイナス2.8、2027年1〜3月期がマイナス6.4と「下降」超が続く見通しとなっている。従業員数判断BSIは大企業で26.7ポイントの「不足気味」超となり、2011年9月末以降61期連続で不足が続く。2026年度の見込みは、全産業で売上高が前年度比4.1％の増収、経常利益が2.3％の増益、設備投資（ソフトウェアを含み土地を除く）が11.0％の増加としている。調査時点は8月15日で、回答法人数は11,244社。

日税連、全国15税理士会と共催で相続・遺言・信託・成年後見の無料相談会を開催

日本税理士会連合会は9月10日、全国15税理士会との共催で相続、遺言、信託、成年後見制度に関する無料の相談会やセミナーを全国で開くと発表した。対面会場は横浜と甲府が9月26日、仙台が11月14日、大阪が11月15日と29日、札幌が11月19日などで、名古屋は11月26日に電話相談を行う。予約の要否は地域で異なる。

日本税理士会連合会 お知らせ・2026年9月10日

中小企業が激減する時代に求められる所長税理士の「実務経営」感覚

実務経営ニュース・2026年9月号・SPECIAL INTERVIEW

中小企業の廃業が続く中で顧問先の純増を取り戻した税理士法人ステラ（宮崎）。2025年8月号に続き、池上成満代表と成長を牽引する井上部長・井俣部長に、狙う客層の転換や集客の打開策など、所長税理士に求められる「実務経営」感覚を聞いた。

ステラ

代表交代を経て300年自走する組織をつくるEMPグループ

実務経営ニュース・2026年9月号・INTERVIEW

EMPグループは、EMP税理士法人（大阪市北区）を中核とする会計事務所グループである。創業者のあべき光司氏は、士業事務所の成長の壁を打破する「オーナー士業」のコンセプトを提唱し、多くの税理士から支持を得てきた。

ＥＭＰ

Xの会計業界トレンド

  • 会計事務所博覧会2026が開幕しAIと経営支援が焦点に

    浜松町で会計事務所博覧会2026の初日を迎えた実務家から、会場の混雑やセミナーの立ち見を伝える投稿が相次ぐ。メインセッションでは会計事務所の将来とクラウドベンダーの役割を巡る議論が活発で、ブースではAI-OCRや記帳省力をすでに当たり前と見る声も目につく。来場者からは経営支援を継続収益にする話や、提案書作成への生成AI活用に関心が集まっている。

  • 飲食料品の消費税臨時引下げ案と現場の切替負担

    飲食料品の消費税率を期間限定で引き下げる大綱案を巡り、税理士から総額表示やレジ・値札の改修負担を指摘する投稿が目につく。飲食店では仕入と売上の税率差で本則課税の納税が増える可能性や、簡易課税の有利不利が入れ替わるといった実務上の試算が共有されている。制度は未確定とする前置きを置きつつ、切替前後の特例期間をどう現場に落とし込むかという議論が活発だ。

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  • 記帳自動化の先にある付加価値と生成AIの使い方

    会計博と並行して、記帳や申告の自動化が進むなかで税理士は何を残すのかという議論が活発だ。生成AIを使うこと自体は前提とし、どこまで任せ検証するか、顧客固有の判断をどう残すかを巡る投稿が相次ぐ。経営支援の経験が乏しいという業務実態を踏まえ、提案の形を整える必要性を説く声も見られる。

  • 2027年適用の新リース会計基準への学習と対応

    新リース会計基準の仕訳や判定を整理する投稿が、受験生から実務家まで幅広く見られる。対応完了企業がまだ少ないとする調査結果も共有され、リース判定の難しさを指摘する声が目につく。試験対策テキストの改定情報も広がり、2027年導入に向けた準備の話題が続いている。

  • インボイス経過措置の10月切替を巡る確認作業

    免税事業者からの仕入に係る経過措置の控除割合が10月に切り替わるとして、古い解説と現行の割合が混在している点を注意喚起する投稿が見られる。本則課税の顧問先では請求期間をまたぐ取引の区分や、帳簿への経過措置の記載が論点になっている。会計ソフトの初期値がどの割合になっているかを事前に確認する動きも目につく。

  • 税理士法の改正要望と記帳・受験資格の見直し

    税理士法2条2項の記帳の代行を記帳の支援・記帳指導へ見直す要望が議案に入ったとして、事務所の将来像を重ねる投稿が見られる。税法科目の受験資格を簿財いずれか1科目合格で足りるとする緩和案も共有され、受験生側の関心が目につく。いずれも要望段階である点を留保しつつ、業界の役割再定義を巡る議論が続いている。

XのAIトレンド

  • DeepSeek-V4.1-Flash公開、速さ・安さ・品質を巡る実務検証

    DeepSeek-V4.1-Flashの公開直後から、応答が非常に速い、利用量が減りにくい、費用対効果が高い、といった実地の感想が実務家の間で相次ぐ。一方で、日本語の説明が圧縮されて分かりにくい、性能比較では先行モデルに届かない場面もある、といった慎重な声も目につく。従来の上位モデルより安く速いので下請け作業に回す、といった使い分けの話が増えている。

  • GPT-6 Astraの利用枠逼迫とChatGPT Pro新規受付停止の検討

    GPT-6 Astraの需要が想定を超え、ChatGPT Proの新規受付を一時停止する可能性が取り沙汰され、Plusの短時間枠や週間上限にすぐ当たる、という不満と驚きが広がる。性能は高いが、放っておくと仕組みが過剰になりがちで、見直し役にClaude Fableを置く、といった役割分担の話も見られる。上位プランへ移る、枠の回復を待って仕事を続ける、といった対応が目につく。

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  • ChatGPT VoiceがGPT-6 AstraとGPT-5.6に対応、Codexとの音声連携

    ChatGPT Voiceの更新を巡り、難しい質問ではGPT-5.6やGPT-6 Astraを音声でも選べる、といった説明が実務家の間で共有される。Codexと組み合わせ、外出先のスマホから作業を頼む、秘書と話すような使い方が広がる。Plusでは音声の利用枠がすぐ尽きる、仕事で使うなら枠の確認が先、といった声が相次ぐ。

  • Claude Codeの週次利用上限見直しと現場の枠切れ

    Claude Codeの期間限定の増枠が9月14日に終わり、週の利用上限が今より実質減る、という見方が実務家の間で広がる。Proの上限に初めて達した、同じ資料を何度も読み直して枠を消費する、Codexと役割を分けて片方が止まっても仕事を続ける、といった声が目につく。上限を気にせず投げていた現場ほど、来週から詰まりを感じる、という警戒が相次ぐ。

  • 会計事務所博覧会でtofu・仕訳のAI化、Claudeとfreee会計の連携

    会計事務所博覧会では、仕訳のAI化や会計事務所向けサービスtofuへの関心がブースで交わされる。Claudeとfreee会計を連携させ、入力や領収書整理を楽にしたい、という実務の試みも見られる。選択肢とリスクの整理はAIが速いが、その会社ならどれを選ぶかは専門家の仕事だ、という整理が士業の間で広がる。

  • iOS 27のSiri AI日本語版とSiri Recapへの期待

    iOS 27の配信が9月15日、Siri AIの日本語版は10月、という報道が広がり、どこまで仕事に使えるか、という期待と様子見が交錯する。会議の記録や要約ができるSiri Recapへの関心は高いが、年内は英語のみ、日本語はいつか、という不満も目につく。端末内で完結するのか、保存容量をどれだけ食うのか、といった実務的な確認が先行している。

スペシャルコンテンツ

曽根康正氏の事務所経営の宝箱　会計事務所の成長

The Billions Club顧問（SMCグループ創業者）曽根康正氏の大人気連載。会計事務所経営の要諦を理論と実践の両面から徹底解説。

曽根 康正 氏

会計事務所の動き

ROJグループ、東京オフィスを港区海岸へ移転

税理士法人ROJを含むROJグループは9月7日、東京オフィスの移転を発表した。移転先は東京都港区海岸1丁目の宮崎ビル5階で、業務拡大とサービス体制の強化を目的としている。

ROJグループ・2026年9月7日

SBI辻・本郷M&A、不動産3社の事業承継支援事例を公開

SBI辻・本郷M&Aは9月4日、不動産賃貸管理などを営む関東の3社の事業承継事例を公開した。同社が売り手側の助言を担い、辻・本郷税理士法人と連携して会社分割の手続きにも対応したとしている。

SBI辻・本郷M&A株式会社・2026年9月4日

オルウェーブグループ、無道路地の通路部分算出技術で特許取得

山形市のオルウェーブグループは9月3日、無道路地の通路部分を簡易に算出する装置・評価システム・プログラムについて特許を取得したとグループサイトで発表した。特許番号は第7910749号で、同グループはオルウェーブビジネス、オルウェーブ税理士法人、オルウェーブ不動産鑑定など5つの法人・事務所で構成する。

オルウェーブグループ・2026年9月3日

アテナ税理士法人、タイ進出・現地子会社支援でBizWingsと提携

アテナ税理士法人は9月3日、タイ・バンコクのBizWingsと連携し、日本企業のタイ進出や現地子会社の会計・税務相談に対応する体制を整えたと公表した。BizWingsは同法人所属の倉地準之輔税理士が2015年に設立し、代表を務める。

アテナ税理士法人・2026年9月3日

プロゴ税理士事務所、ふるさと納税の上限額シミュレーターを公開　令和8年分の改正に対応

プロゴ税理士事務所は9月1日、令和8年分の改正に対応した「ふるさと納税 上限額シミュレーター」を公開した。給与収入などを入力すると令和8年分の寄附に係る上限額の目安が分かるとしており、所得税は令和8年分、住民税は令和9年度分の制度で計算し、改正で上限額が下がる場合もあるとしている。

プロゴ税理士事務所・2026年9月1日

会計事務所向けサービスの動き

YKプランニング、bixidのグループ企業向けサイトを公開

YKプランニングは9月10日、経営支援クラウド「bixid」のグループ企業向けサイトを公開したと発表した。80種類以上の会計ソフトに対応するデータ集約や、グループ各社の予算と実績の管理などを紹介している。

株式会社YKプランニング・2026年9月10日

OBC、奉行クラウドで10月からのインボイス経過措置見直しに対応

OBCは9月9日、2026年10月に見直されるインボイス制度の経過措置に、奉行クラウドを対応させたと発表した。伝票の日付から税額控除の割合を自動で設定し、入力の誤りの点検や一括修正を支援するとしている。

株式会社オービックビジネスコンサルタント・2026年9月9日

TKC、FXクラウドとクリプトリンクのAPI連携を開始

TKCは9月9日、財務会計ソフト「FXクラウドシリーズ」と暗号資産の収支計算サービス「クリプトリンク」のAPI連携を始めたと発表した。暗号資産取引の仕訳データをFX2クラウドなどに取り込めるとしている。

株式会社TKC・2026年9月9日

MJS、近畿税理士会のAI活用フォーラムに出展　大阪・京都・神戸で

ミロク情報サービスは9月9日、近畿税理士会の会員・職員向け「業務デジタル化ミニフォーラム AI×税理士」に出展すると発表した。大阪は9月17日、京都は10月6日、神戸は11月10日に開かれ、AI OCRやAI仕訳、監査支援製品を紹介するとしている。

株式会社ミロク情報サービス・2026年9月9日

実務経営研究会の新着セミナー

最新号からのピックアップ（2026年9月号）

実務経営ニュース 2026年9月号 FEATURE

中部ミロク会計人会会長山内今朝男先生に訊く　職業会計人に求められる経営支援の姿勢と、仲間と集うことの大切さ

中部ミロク会計人会会長であり、ミロク会計人会連合会副会長の山内今朝男氏（写真）は、15歳で社会に出て働きながら税理士資格を取得し、以後休むことなく活動してきた実務家である。経営者が抱える課題を自分事と捉え、顧問先企業の経営に深く関与する姿勢は、地域の経営者から絶大な支持を得てきた。山内氏は顧問先の支援と並行して、ミロク会計人会の活動にも取り組んでいる。11月12日に、全国から約1000名の職業会計人を集めて開催される「第50回全国統一研…

実務経営ニュース 2026年9月号 巻頭特別企画

5代目グループ代表と経営陣に訊く 日本経営グループの今と未来

日本経営グループ（大阪府豊中市）は、会計事務所を母体とし、医業経営コンサルティングを強みとする日本最大級の専門家集団である。同グループは創業者である故・菱村和彦氏の理念を継承し、人づくりを経営の根幹に据えている。徹底した人材育成の取り組みからは優秀な人材が多数輩出され、組織の力でさまざまな高付加価値業務を展開する様は、会計事務所経営のひとつの到達点として多くの会計人から注目されてきた。そんな同グループにおける人づくりの現在地について、日…

Deep Read

ECB、主要3金利を0.25ポイント引き上げ　9月16日から

欧州中央銀行（ECB）は9月10日、主要3金利をいずれも0.25ポイント引き上げると決定した。9月16日から、預金ファシリティ金利を2.50％、主要リファイナンスオペ金利を2.65％、限界貸付ファシリティ金利を2.90％とする。

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ECBは、中東の紛争がインフレ圧力を生み続けており、物価上昇率は長期にわたり目標を大きく上回るとみている。同時に示したスタッフ予測の基本シナリオでは、物価上昇率を2026年3.0％、2027年2.5％、2028年2.1％、実質経済成長率を順に0.9％、1.4％、1.5％と見込む。6月の予測と比べ、物価上昇率は2026年が据え置きで2027年と2028年を上方修正し、成長率も2026年と2027年を上方修正した。ECBは見通しの不確実性が高く、物価には上振れ、成長には下振れのリスクがあるとし、エネルギーショックの強さや期間の想定によって結果に幅があるとしている。今後の金利は経済・金融データなどに基づいて会合ごとに判断し、特定の金利経路を事前に約束しない方針を示した。

あいちFGと三十三FG、2027年4月をめざした経営統合の基本合意を解消

あいちフィナンシャルグループと三十三フィナンシャルグループは9月10日、2027年4月1日をめどとしていた合併による経営統合について、5月13日付の基本合意書を解除すると連名で発表した。両社は「統合持株会社の方向性等について見解の相違があり、2026年9月に予定していた最終契約の締結が困難であるとの認識に至った」と説明している。

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5月13日の基本合意書の締結後は統合準備委員会を設置して諸条件の協議を重ねてきたが、9月10日に開いた両社の取締役会で解除を決議した。基本合意は解消となるが、地域経済・社会への貢献や顧客の課題解決に資する取り組みなどでは引き続き連携を図るとしている。両社は、今回の解消による業績への影響はないとしている。

ヘッドライン

税務・当局の動き

国税庁、e-Tax仕様書の掲載誤りを訂正　対象ファイルの再取得を案内

国税庁は9月10日、国税システムの更改に伴い8月28日に掲載したe-Tax仕様書などに、過去の仕様書が混在していたと公表した。正しいファイルへ差し替え済みで、8月28日以降に対象の仕様書を取得した利用者へ再取得を求めている。

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財務省、外為報告のスマホ提出に向け命令改正　2027年1月4日施行

財務省は9月9日、外国為替法令に係るオンライン手続きの命令改正を公布した。2027年1月から提供予定の「様式3スマート報告」で、スマートフォンなどによる報告書の作成・提出を可能にするための整備で、同月4日に施行する。

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国税庁、e-Taxの7月までの利用件数を公表　4〜7月計1,634万件

国税庁は9月9日、e-Taxの利用件数を更新した。7月末現在で、2026年度の4〜7月累計は1,634万3,088件、7月単月は476万3,951件で、法人税の予定申告などを除く申告・納付・申請等を集計している。

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国内経済の動き

ドル・円、9月10日17時は153円40〜42銭　前日比29銭の円安

日本銀行が公表した9月10日17時のドル・円相場は1ドル＝153円40〜42銭で、前日9日17時の153円11〜13銭から29銭の円安となった。10日9時は153円54〜57銭で、日中の取引レンジは153円30〜72銭だった。

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10年国債金利は2.920％　前営業日から0.029ポイント上昇

財務省が公表した9月10日の10年国債の金利は2.920％で、前営業日の9日の2.891％から0.029ポイント上がった。20年債は3.754％、30年債は3.995％だった。

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国内企業物価指数、8月は前月比0.2％下落　前年比は7.6％上昇

日本銀行は9月11日、8月の企業物価指数（速報）を公表し、国内企業物価指数は前月比0.2％の下落、前年比は7.6％の上昇で、7月の前年比7.7％から伸びが縮んだ。輸入物価指数は円ベースで前月比3.0％の下落、前年比24.8％の上昇だった。

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国際経済の動き

米国、カナダ製品への50％追加関税の対象を見直し　9月15日から

米ホワイトハウスは9月8日、カナダ製品への50％追加関税の対象品目を見直す大統領布告を公表した。付属書では一部の紙製品や家具などを加え、塩や一部のセメントなどを除外し、米東部時間9月15日午前0時1分から適用するとしている。

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ユーロ圏の4〜6月GDP、前期比0.6％増　1〜3月の横ばいから増加

ユーロスタットは9月7日、ユーロ圏の4〜6月期GDPが季節調整した前期比で0.6％増え、1〜3月期の横ばいから増加に転じたと公表した。EU全体も0.1％増から0.7％増となり、4〜6月期の就業者数（自営業主を含む）は両地域とも前期比0.1％増だった。

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ユーロ圏の6月サービス生産、前月比0.3％減　5月の増加から減少へ

ユーロスタットは9月7日、ユーロ圏の6月のサービス生産が季節調整した前月比で0.3％減り、5月の0.7％増から減少に転じたと公表した。EU全体も0.7％増から0.2％減となり、6月の前年同月比は両地域とも1.5％増だった。

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先端AIの動き

Google、フィンランドのAI基盤などに130億ユーロを投資

Googleは9月9日、フィンランドのデジタル基盤やクリーンエネルギーなどへ今後2年間で130億ユーロを投資すると発表した。ロビーサ原子力発電所の運転延長を支える22年間の契約や、94メガワットの蓄電池設備の契約も含む。

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OpenAI、AIにセキュリティ上の弱点を探させて直す仕組みを公開

OpenAIは、AIがソフトウェアのセキュリティ上の弱点を見つけ、実際に悪用できるかを確かめ、修正案まで作る作業を繰り返す「Defense Factory」の仕組みを公開した。修正案は実行ごとに作り直して捨てる隔離環境で検証し、人による確認を経て適用したうえで、再び点検するとしている。

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OpenAI、ChatGPT Images 2.5を発表　生成待ち時間を最大50％短縮

OpenAIは9月8日、画像生成機能「ChatGPT Images 2.5」を発表した。同社によると、Images 2.0に比べ生成の待ち時間を最大50％短縮し、繰り返しの編集で構図を保つ精度や、手描きのスケッチを参照して画像に仕上げる新機能「Sketch」などを加えた。

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テーマで読む実務経営ニュース

事務所経営・成長戦略

実務経営ニュース 2026年8月号 となりの若手社員

会計事務所に寄り添う若手営業が育つソリマチ株式会社

ソリマチ株式会社（東京都千代田区）は、会計王シリーズなどの業務ソフトを手がける会計ソフトメーカーである。個人事業者から中小企業、農業経営者、自治体、そして会計事務所まで幅広い顧客を対象とし、会計事務所向けには、記帳代行を自動化するクラウドサービス「会計事務所クラウド」や、AIが取引データを自動で仕訳する「MA1」、士業向けパートナー制度「SAAG」などを提供している。今回お話を伺った柿沼睦稀氏（写真）は、ホテル業界やネットワークエンジニ…

実務経営ニュース 2024年9月号 INTERVIEW

医療業界の信頼を糧に成長を続ける税理士法人アクア

透き通った清流をイメージさせる「AQUA＝水」を法人名に掲げ、文字どおり透明度の高い税務・会計を提供する東京都新宿区の税理士法人アクア。実直で丁寧な業務スタイルは多くの顧客から支持されており、特に医業経営者の信頼が厚いことは業界内でも広く知られる。創設以来、顧問先数や事務所規模も拡大の一途をたどっていて順風満帆……と見えるが、代表の副島正雄氏によると、同法人は今まさに過渡期にあり、新たな価値観の構築に邁進しているという。 根幹を成すのは…

実務経営ニュース 2023年7月号 巻頭特別企画

会計事務所の売上アップにつながる動画型情報提供サイト「Cafeteria」

RML株式会社（東京都品川区）は、日本における欧米型IFA〔＝Independent Financial Advisor（独立系ファイナンシャルアドバイザー）〕の草分けである。平成7年の設立以来、会計事務所とアライアンスを組みながら、保険と証券を融合させた資産形成のための金融コンサルティングを提供している。現在の提携事務所数は350を超え、全国に25拠点を展開している。グループ企業の株式会社リスクマネジメント・ラボラトリーはこのたび、会…

AI・DX活用

実務経営ニュース 2026年5月号 INTERVIEW

DX推進とオフィスリノベーションで未来を拓く税理士法人合同経営会計事務所

税理士法人合同経営会計事務所（福井県福井市）は、1957年創業の老舗会計事務所グループである。税理士法人を中核に、司法書士法人、社会保険労務士法人、行政書士法人など各士業法人を擁し、総勢245名超のスタッフがワンストップで経営支援を行う北陸有数の総合事務所だ。2024年7月に代表社員社長に就任した竹澤祥一氏のもと、同グループはDX推進を軸に本社ビルの大規模リノベーションに着手した。3階執務室のマルチモニター環境整備とフリーアドレス化、1…

実務経営ニュース 2025年5月号 INTERVIEW

「攻めの情報」によるDXコンサルティングと「型」による営業コンサルティングで会計事務所の売上アップを支援

中小企業や個人事業主にとって、最も身近な経営の相談相手は会計事務所だが、いかに高い専門性を持っていても、提案の仕方ひとつで顧問先の反応は大きく変わる。紹介頼みの営業に限界を感じながらも、体系的な営業手法を学ぶ機会がないまま、日々の業務に追われている事務所も少なくない。そうした現状を踏まえ、会計事務所の営業力アップを目的とした全5回の実践講座を企画中である。自身も長く会計事務所に勤め、現在は会計事務所向けのDX支援を行う石川浩司氏（写真右…

実務経営ニュース 2023年6月号 INTERVIEW

ITを活用した生産管理体制により税務・財務の両面で企業を支援するBricks&UKグループ

Bricks&UKグループ（愛知県名古屋市）は、税理士法人Bricks&UKを母体としたコンサルティングファームである。中小企業やベンチャー企業を主な顧客とし、税理士法人をはじめとする士業事務所のほか、コンサルティングやM＆Aを支援する事業会社、一般社団法人などで構成されている。創業17年で1000人規模に急成長したグループのなかでも、近年特に比重を増しているのが、人事労務を担う社会保険労務士事務所Bricks&UKである。本稿では、B…

M&A・承継・相続

実務経営ニュース 2026年7月号 巻頭特別企画

会計事務所とともに日本の中小企業を元気にする日本M&Aセンターの「コンシェルジュ」

株式会社日本M&Aセンター（東京都千代田区）は、M&A仲介の最大手であり、全国の会計事務所のネッ トワークを起源とする企業である。同社には会計事務所のM&A業務を支援するさまざまな役職があるが、 そのひとつが「コンシェルジュ」だ。コンシェルジュは8年ほど前に誕生し、全国で活動している。現在 では活動にも厚みが増し、地域の特性に合わせた会計事務所支援や、M&Aの潜在ニーズの発掘と会計事務 所との連携など、多様なサービスを提供する存在となっ…

実務経営ニュース 2024年10月号 INTERVIEW

会計事務所とともに中小企業を「育てるM＆A」を目指す M＆Aマザー株式会社

M＆Aマザー株式会社（東京都千代田区）は、今年4月に設立された中小企業のM＆A仲介会社である。代表取締役の奥野秀夫氏（写真右）と取締役副社長の谷口慎太郎氏（同左）は、M＆A業界で20年のキャリアを持ち、スタッフにマーケティングのプロや税理士など他分野の専門家も擁する。同社の特徴は、数年かけて企業価値を高めてから売却するという、売り手の中小企業側に立ったM＆Aである。これは顧問先企業を紹介する会計事務所の共感を得られやすく、同社は会計事務…

実務経営ニュース 2022年8月号 FEATURE

相続・事業承継の高度な案件に取り組むYUIアドバイザーズ

株式会社YUIアドバイザーズ／税理士法人ゆいアドバイザーズ（東京都中央区）は、事業承継・相続対策、組織再編成、資本政策、M＆A・MBO、国際資産税、民事信託、不動産運用に関するコンサルティングなど、資産税分野に特化したサービスを展開するアカウンティングファームである。同社は、資産税特化事務所として業界でも有名な税理士法人タクトコンサルティング（東京都千代田区）の二代目社長を務めた玉越賢治氏（写真）が旗揚げし、各所から資産税に強い税理士が…

人材・組織

実務経営ニュース 2026年7月号 INTERVIEW

「組織としての会社」へ脱皮する税理士法人Aoi Plus

税理士法人Aoi Plus（東京都港区）は、freee会計に特化した導入支援と国際業務対応を強みに、20代の公認会計士・税理士が2022年に共同創業した新興事務所である。会社設立から約15カ月でfreee認定アドバイザー最上位の「5つ星」を獲得。2026年1月には3名共同代表制から2名共同代表制へ移行し、新体制に伴うキー幹部の登用と業務の標準化を一気に進めた。「3人の会社」から「組織としての会社」へと脱皮するなかで、Claude Cod…

実務経営ニュース 2023年11月号 Notice

ボトムアップ型組織で新時代に挑むFLOW会計事務所

税理士法人FLOW会計事務所（茨城県つくば市）は、スタッフ数約25名、平均年齢約30歳の中堅会計事務所である。2年前に二代目として代表社員に就任した佐藤尚哉氏（写真）は、事業承継を機に時代のニーズに合ったサービスを展開すべく社名やロゴを刷新し、若手スタッフの採用に力を入れている。その特徴は、インターンとして学生を受け入れ、その若い柔軟な発想を生かしてボトムアップ型の組織を形成している点にある。さらに、そこから正社員登用という採用ルートも…

実務経営ニュース 2022年2月号 Notice

人材紹介会社レックスアドバイザーズに 2022年の人材採用動向を訊く

株式会社レックスアドバイザーズ（東京都千代田区）は、公認会計士、税理士、経理・財務の人材紹介・派遣に特化した人材会社である。恒常的に人材不足が続いている会計業界において、同社は有資格者、正規職員に限らず、アルバイトやパートタイマーまで幅広い人材を約20年にわたり紹介し続けている。そんな同社の代表を務める岡村康男氏（次ページ写真）は、会計業界の人材採用のトレンドを熟知した存在である。本稿では、会計業界における2022年以降の人材採用のトレ…

最新号の連載（2026年9月号）

実務経営ニュース 2026年9月号 SERIES

米国不動産投資における1031 Exchangeの仕組みと戦略

第5回　米国退職年金制度は〈3本柱〉で構成されている

日本国内における年金制度は、公的年金と企業年金、iDeCoやNISAなどを別々の制度として理解することが一般的であるが、米国では老後資産形成を支える制度として、 • Social Security（社会保障年金）• 40 […]

実務経営ニュース 2026年9月号 SERIES

長山 宏先生のAIを使いこなせるための基礎知識

第5回　経営者はどうか？

今回は経営者について考察します。 AIの進化は経営者にとってはまさに夢のような話であり、私の周りの経営者の多くは「やっと平等な世界が現れた！」と喜んでいます。そしてAIを使いながら自分らしい経営を加速されています。これま […]

実務経営ニュース 2026年9月号 SERIES

MAP経営スペシャルインタビュー

未来会計業務の唯一の担当者として奮戦する若手職員の取り組み

企業会計には「財務会計」と「管理会計」の2つの会計分野があります。管理会計は、経営改善を目的とし、経営者が経営目標を達成するための判断材料をサポートする会計です。管理会計をベースに「経営計画」と「達成管理」をサポートするMAS監査（未来会計）業務。今月は宮城県仙台市で活躍されている、みらい創研税理士法人の澤田一紗様に実践事例をお聞きしました。