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2026年9月29日 16時00分更新（平日毎日更新）

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9月29日・2分07秒

月刊実務経営ニュース最新号からのピックアップ（2026年10月号）

Feature

とくだ税理士法人×エヌエヌ生命

保険を活用して企業サポートに新たな発想を！

国の施策：小規模な農林水産事業の労災保険の「暫定任意適用事業」の廃止

小規模の農林水産事業にも労災保険を必ず適用へ　厚労省、労働者保護のため例外をなくす日を2031年4月1日とする政令案を29日の部会に諮問

厚生労働省は、小規模の農林水産事業を労災保険の「暫定任意適用事業」として扱う取扱いをなくす日を2031年4月1日とする政令案をまとめ、9月29日15時からの労働政策審議会労災保険部会に諮問案件として示した。取扱いをなくす改正法について同省が法案の段階で示した評価書によると、小規模な個人経営の農林水産事業の一部は、家族労働が中心で広い地域に散らばり実態をつかみにくいことなどを理由に、1969年の法改正以来「当分の間」の例外として、原則として必ず適用される労災保険への加入が任意とされてきた。

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任意で加入している2万5,602事業場（2024年6月19日時点）で2021〜23年度に保険給付の支給決定がされた事故は死亡12件、障害等級7級以上9件あり、同省は加入していない事業場でも同じような災害が起きていると考えられるとして、労働者を保護する観点から取扱いをなくすとしている。未加入なら原則として事業主が自ら補償することになり、支払う力がなければ十分な補償がされないおそれがある、とも説明している。施行日は、業界団体から十分な周知期間を求める意見があったことから、公布から5年以内に政令で定めるとされていた。同省は2031年4月1日とする理由に「円滑な施行に必要な期間を設ける観点」を挙げている。政令はまだ決まっておらず、審議会の議論を経て決まる前の段階だ。政令が定まったときの内容は、あらためて伝える。

第132回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料厚生労働省・2026年9月28日

AGSグループ加盟の国際会計ネットワーク、第4回総会で日本企業の海外展開支援の強化を確認　設立以来の紹介案件は269件

AGSグループは9月28日、加盟するグローバルアカウンティングネットワークASTHOM partnersが9月11日に英国ロンドンで第4回年次総会を開き、日本企業の海外展開支援をさらに強化していく方針を確認したと発表した。2022年の設立以降、加盟ファーム間で累計269件のクロスボーダー紹介案件を生んだと報告されたという。

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インドでは加盟ファームを通じて直近で78社の新規日系顧客を獲得して支援企業が150社を超え、AGS単体でも昨年末からの約9カ月で計10カ国のクロスボーダーM&Aや内部統制支援に対応したとしている。総会には世界10カ国から各メンバーファームの代表者や次世代リーダーが参加し、ベトナム、インド、英国、オランダ、オーストラリアなどの制度変更や事業機会を共有した。生成AIをテーマにしたパネル討論では、AIが文書作成やリサーチを効率化する一方で、専門家が担う「情報の検証」「事実確認」「顧客への説明責任」の重要性が高まるとの認識で一致したという。ASTHOMは2022年12月にAGSと米国のHotta Liesenberg Saito LLPが設立したネットワークで、メンバーファームは6社、世界17カ国52拠点に2,300名超が所属する。今後はクロスボーダー案件の拡大やクロスセル体制の構築、新規パートナーファームの開拓を進めるとしている。

世界17ヵ国をカバーするアカウンティングネットワーク「ASTHOM partners」がロンドンで第4回年次総会を開催。日本企業の海外進出支援をさらに強化 AGSグループ・2026年9月28日

なごみグループの社労士法人和、女性活躍推進法の「えるぼし」で3段階のうち2段階目の認定を取得

税理士法人和と同じなごみグループの社会保険労務士法人和は9月28日、女性活躍推進企業として「えるぼし」の2つ星認定を受けたと自社サイトで案内した。同法人は、えるぼし認定を女性の活躍推進に関する取組状況に応じて1つ星から3つ星までの3段階で評価される制度だと説明している。

「えるぼし」2つ星に認定されました　（社会保険労務士法人和）なごみグループ（社会保険労務士法人和）・2026年9月28日更新

国税庁、e-Tax経由のネットバンキング納付でエラーと案内　金融機関からの直接納付やATMは利用可能

国税庁は9月28日、インターネットバンキングによる納付ができない事象が生じていると案内した。同日18時30分の追記では、同日8時30分頃から、e-Taxから納付を操作してe-Govのホームページへ移る際や移った後の操作でエラーが表示されるとし、e-Govを経由せずに各金融機関のインターネットバンキングから直接納付するか、ATMを使えば納付できると説明した。

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同庁が操作の確認先に挙げる「入力方式による納税手続」は、この方式で納付できる税目を申告所得税、法人税、地方法人税、消費税及地方消費税、申告所得税及復興特別所得税、復興特別法人税の6税目とし、納付できる税務署を開始届出書を提出した税務署に限っている。原因は調査中で、復旧したらe-Taxのホームページで知らせるとしている。

インターネットバンキングで納付ができない事象について国税庁（e-Tax）・2026年9月28日

価格転嫁、言い出しにくくても申し出れば協議に応じてもらえる可能性　公取委調査で半数超が一部でも転嫁、調査時点で38.5％は申し出ず

公正取引委員会が9月25日に公表した石油関連製品等の価格転嫁に関する緊急調査で、価格高騰の影響を受けた受注者のうち、発注者に価格転嫁を申し出たのに協議に応じてもらえなかったのは0.8％にとどまり、51.7％は協議の上で一部でも転嫁を受け入れてもらえたと答えた。一方で38.5％は調査時点で協議を申し出ておらず、申し出づらい事情として発注者との力関係や、一定の時期にしか価格改定を行わない商慣習を挙げる受注者がいた。

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公取委は「受注者が協議を申し出れば協議に応じるということは根付きつつある」としている。

調査は2022年から毎年行っている価格転嫁の調査の一環で、6月26日から7月31日にかけて47業種の15万事業者を対象に行い、2万7622事業者が回答した（回答率18.4％）。受注者の64.1％が価格高騰の影響があったと答えた。要請額のうち発注者が受け入れた金額の割合（要請受諾率）はコスト全体で48.3％で、公取委は高低に二極化し、特に二次受注者と三次受注者以降の取引段階で低いとした。

公取委は、協議せずに取引価格を据え置いたなどと回答した発注者59名に注意喚起文書を送り、全都道府県の事業者に立入調査を行っている価格転嫁の調査の結果を年内に公表するとしている。

(令和8年9月25日)「石油関連製品等の価格転嫁に関する緊急調査」の結果について公正取引委員会・2026年9月25日
石油関連製品等の価格転嫁に関する緊急調査の結果（概要）公正取引委員会・2026年9月25日

酒井寛志税理士事務所、AI時代に「人を見る力」を磨く社内研修　イラストレーターを講師に

酒井寛志税理士事務所（長崎市）は9月24日、「AI時代だからこそ、もっと人を見る」をテーマに、イラストレーターのChan氏から観察・対話・表現を学ぶ社内研修を開いたと報告した。同事務所は、「寄り添う」を「所内の共通言語にすること」を研修の目的に挙げている。

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酒井寛志税理士事務所・2026年9月24日

YKプランニング、bixidにグループ各社の経営計画を合算する機能のα版　グループ全体の計画把握と資料作成を効率化

YKプランニングは9月28日、経営支援クラウド「bixid」のグループ企業向けサービスで、各事業所が策定した単年計画をグループ全体の計画として自動で集計する「計画合算機能」のα版（評価版）をリリースした。個社へのドリルダウンやCSV出力にも対応し、評価版の期間中は合算スタンダードプランの契約者が使える。

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株式会社YKプランニング・2026年9月28日

月刊実務経営ニュース最新号からのピックアップ（2026年10月号）

INTERVIEW

ワクワクする未来を共に創り、次世代につなぐDIGグループ

8年で8倍規模に成長した会計事務所グループの経営戦略を探る

会計事務所の動き

みらいコンサルティング、モガワの企業価値担保権融資を支援　事業性評価から計画策定・KPI設計まで

みらいコンサルティンググループは9月25日、三島信用金庫などと組み、リネンサプライ業のモガワの企業価値担保権を使ったシンジケートローンの組成と、設備投資資金の融資を支援したと発表した。同グループは事業性評価を行って事業計画の策定を支援し、KPIを設計・導入したとし、事業性評価と事業計画が金融機関に評価されたという。

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みらいコンサルティンググループ・2026年9月25日

株式会社ROLEUP、10月1日に京都支店を開設　関西エリアの企業価値向上支援を本格化

ROLEUP税理士法人とROLEUP監査法人をグループに持つ株式会社ROLEUPは9月24日、10月1日に京都支店を開設すると発表した。同社は関西を事業承継やM&Aのニーズが高まる地域とみており、中堅・中小企業のM&Aアドバイザリー支援の拡充や地域金融機関との案件の共同推進を掲げる。

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株式会社ROLEUP・2026年9月24日

プレアス会計事務所、6月決算法人の黒字割合85.7％と報告

プレアス会計事務所（香川県高松市）は9月15日、顧問先の6月決算法人の申告を終え、黒字となった法人の割合が85.7％だったと公表した。集計の対象とした社数は公表していない。

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プレアス会計事務所・2026年9月15日

Colorz国際税理士法人、旧松山高治税理士事務所を道南支店に　北海道森町

Colorz国際税理士法人は9月20日、北海道森町に道南支店を開設したと発表した。支店は旧松山高治税理士事務所で、担当スタッフやサービス内容はこれまでと変わらないとしており、支店長は大久保圭太氏が務める。

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Colorz国際税理士法人・2026年9月20日

日本クレアス、全国の幹部ら134人が横浜で研修　5年後・10年後の姿を討議

日本クレアス税理士法人グループは9月16日、全国の幹部ら134人が参加する「全国拡大幹部研修」を11、12日にパシフィコ横浜で開いたと報告した。「5年後、10年後の日本クレアスを考える」をテーマに、講義やグループワークを通じて、拠点や部門を越えて意見を交わし、今後の組織のあり方について認識を深めた。

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日本クレアスグループ・2026年9月16日

名南M&A、ライジングコーポレーションのJ-Adviser業務を10月から受託

名南コンサルティングネットワークの名南M&Aは9月16日、TOKYO PRO Market上場企業のライジングコーポレーションから、10月1日付でJ-Adviser業務を受託すると発表した。適時開示や企業統治など、上場維持に必要な体制を支援する。

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名南M&A株式会社・2026年9月16日

会計事務所向けサービスの動き

SOMPOひまわり生命、台風25号の被災契約者らに特別措置　払込猶予期間を最長6カ月延長

SOMPOひまわり生命は9月24日、台風25号の被災者らに、申し出により保険料の払込猶予を最長6カ月延ばすと発表した。対象は災害救助法の適用地域に住み被災した契約者、同地域の勤務先で給与の支払いが遅れたり滞ったりしている契約者、同地域にある契約者の会社で事業の運営に支障が出ている場合などで、保険金も簡易迅速に支払う。

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SOMPOひまわり生命保険株式会社・2026年9月24日

ヒューマンテクノロジーズ、KING OF TIMEの問い合わせ項目を128から49へ絞る　担当者の選択の迷いを減らす

ヒューマンテクノロジーズは9月25日、勤怠管理・人事給与システム「KING OF TIME」の問い合わせフォームで、機能の小分類の選択肢を128個から49個へ減らしたと発表した。利用場面や操作に沿って整理し、どれを選べばよいか分からないという担当者の迷いをなくして、短時間で問い合わせを終えられるようにしたとしている。

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株式会社ヒューマンテクノロジーズ・2026年9月25日

日本M&Aセンター、広報誌「MAVITA」Vol.8を9月30日発刊　日本M&A協会の岩永理事長と会計事務所の未来を対談

日本M&Aセンターホールディングスは9月28日、連結子会社の日本M&Aセンターが広報誌「MAVITA」Vol.8を30日に発刊すると発表した。特集は「買う決断、託す決断 100億企業への成長戦略」で、日本M&A協会理事長でIG会計グループ代表の岩永經世氏との「会計事務所の未来」を巡る対談も載せる。

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株式会社日本M&Aセンターホールディングス・2026年9月28日

TKC、ペポルアクセスポイントのユーザーが9000件を突破　得意先の請求データを受信し仕訳の自動計上に

TKCは9月18日、管理・運営するペポルアクセスポイントのユーザー数が14日に9000件を突破したと発表した。利用する事業者は得意先からの請求データをペポルインボイスで受信でき、仕訳の自動計上など経理業務の効率化につなげられるとしている。

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株式会社TKC・2026年9月18日

弥生、弥生給与 Next移行プランの途中アップグレードを可能に　勤怠・労務も使いたいとの声受け

弥生は9月18日、弥生給与 Nextの移行プラン（給与_Tプランを除く）で、あんしん保守サポートの契約終了日まで認めていなかった上位の通常プランへの変更を24日から受け付けると案内した。勤怠・労務のサービスも使いたいとの声が多かったためとしており、変更後は弥生勤怠 Nextなどもあわせて使える。

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弥生株式会社・2026年9月18日

freee、法人カードでETCカードを発行　車移動の多い企業の立て替えや経費精算の負担軽減ねらう

freeeは9月15日、法人向け「freeeカード Unlimited」でETCカード（年会費無料、発行手数料1枚550円・税込み）の発行を16日から始めると発表した。同社は、ETC用に他社カードを併用せざるを得ないとの利用者の声を受け、車移動の多い中小企業の高速道路料金の立て替えや精算の負担を減らせるとしている。

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freee株式会社・2026年9月15日

Xの会計業界トレンド

申告書の新しい様式と電子申告の操作性
新しい申告書の様式を巡って、見づらい、細かすぎる、機械向けに見えるといった反応が相次いでいる。初めて電子申告を通したという報告と、画面によって新旧の様式の出方が違うという指摘が目につく。操作に慣れるまで時間がかかりそうだという声も見られる。
電子納付と税務署窓口手続の滞り
電子納付の手続きを巡って、顧問先の納付がこのまま進むのかを心配する投稿が相次いでいる。急ぎでない案件は落ち着いてから扱うのがよさそうだ、という書き込みも見られる。税務署の窓口手続の遅れを同じ流れで気にする声も目につく。

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生成AIと税理士業務の線引き
会計事務所での生成AIの使い方を巡る投稿が目につく。出力をそのまま信じず条文や事実関係に当たるべきだという声や、顧問先情報の扱いに注意を促す声が見られる。法務分野の指針を税務の資格業務に引きつけて読む動きも出ている。

XのAIトレンド

確認できたAI製品発表は少なく、業務での使い分け談が目につく
直近一日の日本語圏では、新しいモデル名を挙げて機能や価格を断定する話題より、普段使っている対話型AIを申告書の下書きや問い合わせ文の整形にどう振り分けているかという実務談が目につく。同じ作業でもモデルを替えたときの出来不出来を比べる投稿が相次ぎ、万能だという評価より使い分けの話が中心になっている。英語圏の大きな製品発表を待つ声も混ざるが、固有名詞を伴う新発表として確認できた出来事は乏しい。
税理士業務での生成AI活用は下書きと確認の分担として語られる
会計事務所の日常にAIを持ち込んだという投稿では、条文や通達の最終判断は人が行い、文章のたたき台や要点整理だけを任せるという線引きが繰り返し見られる。便利だという評価と同時に、数値や期限をそのまま信じないという慎重な声が相次ぐ。特定の新機能が追加されたという確認は取れず、既存の使い方を巡る論調としてまとまっている。

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開発者の間では作業の自動化が進みすぎることへの戸惑いが見られる
プログラム作成をAIに任せる話では、速くなったという活用談と、自分で中身を追えなくなったという戸惑いが同時に目につく。指示の出し方を細かく書くほど安定するという工夫談が広がり、丸投げを勧める論調は少数に留まる。新しい開発支援製品の正式な価格改定や利用枠の変更として確認できた出来事は、この時間帯には見つからなかった。

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会計事務所生産性祭り2026　11月16日

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全東信の破産管財人、カード6社分の未精算売上金を加盟店へ支払える見込みと案内　10月30日頃の予定、クレディセゾン分は同社から個別に

クレジットカード決済代行の全東信（7月6日に破産手続開始）の破産管財人は9月25日、加盟店の未精算売上金のうち、カード会社6社の取扱いカードによる分を、各社所定の確認手続を経た金額で支払える見込みとなったと案内した。支払は10月30日頃の予定で、支払日が決まれば全東信のホームページで改めて知らせる。

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管財人はこれまで、開始までの利用分で全東信から立替払いを受けていない売上金は破産債権として扱われ、約束の期限には支払えないと説明しており、その方針を一部変える。

6社はユーシーカード、ジェーシービー、三菱UFJニコス、三井住友トラストクラブ（ダイナースクラブカード）、三井住友カード、イオンフィナンシャルサービスで、各社が資金を準備し、管財人が管理する支払システムで加盟店の登録済みの受取口座へ送金し、明細書を郵送する予定で、口座情報の不備などのときは別途確認することがある。対象は開始の前後を問わず7月1日から31日までに発生した売上金と、6月以前の未精算分のうち各社所定の確認手続を経た金額で、所定の手数料を差し引く。クレディセゾンの取扱いカードによる分はこの対象外だが、同社所定の確認手続を経た金額から所定の手数料を差し引いた額が、同じ時期に同社から個別に支払われる予定で、同社から別途案内があるという。開始前に発生した分は、支払を受けた部分について破産債権の届出などが不要になるとしている。

クレジット売上金の未精算分に関する今後の取扱いについて破産者株式会社全東信破産管財人・2026年9月25日

内閣官房、法人格の悪用防止へ上場企業等を除く全内国法人に実質的支配者の届出を求める制度案　日商・東商は事務負担の軽減を要望

内閣官房は9月24日、「法人等の実質的支配者（BO）に係る情報の把握等に関する有識者会議」の初会合を開き、上場企業等を除く全内国法人に実質的支配者の届出を求める制度案を示した。事務局資料は法人格の悪用防止を新法の目的とし、特殊詐欺などを操る犯罪グループがペーパーカンパニーの口座間で送金を繰り返す事例や、G7でBO情報の届出を義務付ける制度がないのは日本のみであること、2028年夏ごろのFATF（金融活動作業部会）第5次対日相互審査を挙げた。

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案では、法人が実質的支配者の氏名・住所・生年月日・国籍を把握して設立時と変更時に公的登録機関へ届け出るほか、既存の法人も施行後一定期間内に届け出る。実質的支配者は資本多数決法人では総議決権の25％超を直接又は間接に有する自然人などとする方向で、4項目とともに検討している。届出は銀行や士業など犯収法の特定事業者による代行もできる。届け出ない法人にまず催告し、なお届け出なければ過料を、隠蔽目的の虚偽届出に刑事罰を、期限から3年届け出ないときの登記の閉鎖なども検討する。

日本商工会議所と東京商工会議所は意見書で、導入は国際的な信頼性の維持に不可欠としつつ、事務負担を抑えるため届け出る情報を法人・自然人を問わず自社の株式を直接保有する者に限るよう求め、3年での登記の閉鎖は短いとして再考を求めた。施行まで約1年と極めて短いとして政府に周知の徹底も求めた。

第1回法人等の実質的支配者（BO）に係る情報の把握等に関する有識者会議議事次第内閣官房・2026年9月24日
資料2　事務局説明資料（法人等の実質的支配者（BO）に係る情報の把握等に関する有識者会議）内閣官房・2026年9月24日
「法人の実質的支配者情報の把握・登録等に関する新制度に対する意見」を公表日本商工会議所・2026年9月24日

マネーフォワードホーム、物価高の中でふるさと納税の返礼品がプチ贅沢から日用品へ広がったと分析　紙製品が上位10品中4品に

マネーフォワードホーム株式会社は9月24日、家計簿サービス「マネーフォワード ME」の利用者データを集計し、物価高が続く中、ふるさと納税の返礼品はプチ贅沢から暮らしを支える日用品へと広がっているとした。同社によると、魚介類や肉、果物が根強い人気を保つ一方、トイレットペーパーやティッシュペーパーなどの紙製品が返礼品の上位10品に占める数は2022年の0品から2026年（1〜8月）の4品に増えた。

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紙製品を選んだ人の割合も、ふるさと納税をした同サービスの利用者の9.4％（2022年）から12.1％（2026年1〜8月）へ2.7ポイント上がり、同社は利用者ベースでも紙製品を選ぶ動きが広がっているとしている。2022〜2025年は通年の集計で、紙製品は同社独自の分類であり、上位10品に占める品数は寄付全体の件数や金額の構成比ではない。

同社は、制度改正があった2023年と2025年は寄付の時期が改正直前の9月に動いたとしており、9月の利用率はそれぞれ9.6％、8.3％と同年8月（いずれも3.5％）の2.7倍、2.4倍だった。利用率は、その月にふるさと納税の利用が確認された利用者の数を、同じ月に家計簿の入出金が5件以上あった利用者の数で割って算出している。総務省が2025年6月に見直した指定基準は2026年10月から始まる指定対象期間の指定から適用されるが、2026年9月の寄付動向は今回の集計に含まれていない。

ふるさと納税の活用実態レポート2026『マネーフォワード ME』の家計簿データから見る、物価高時代の返礼品選びマネーフォワードホーム株式会社・2026年9月24日
ふるさと納税の指定基準の見直し等総務省・2025年6月24日

国税庁、電子納税証明書の発行を取りやめ　e-Taxで請求しても即時交付できず、税務署窓口の手続にも相当の時間

国税庁は9月28日、24日に掲載した税務署窓口の手続の遅延に関する告知を更新し、PDFまたはXML形式の電子納税証明書の発行を取りやめていると案内した。現金領収や納税証明書の交付など税務署の窓口での各種手続に相当の時間がかかる状況で、納税証明書はe-Taxで請求しても即座には交付できないとしている。同庁は、国税システムの更改は完了したが、窓口業務に必要なシステムの稼働に問題が生じていると説明している。復旧した際は国税庁のホームページで知らせる。

税務署窓口における各種手続の遅延について国税庁・2026年9月28日更新

ヘッドライン

税務・当局の動き

国税庁、e-Taxソフトのバージョン認識不具合を改修　再ダウンロードを案内

国税庁は9月28日、24日更新のe-Taxソフトでバージョンアップを正しく認識しない不具合を26日13時頃に改修したと案内した。再ダウンロードを求め、不具合のあるソフトで申告・申請しても内容に誤りは生じないとしている。

関連リンク

主要 e-Taxソフトの不具合に伴う改修について e-Tax お知らせ一覧・2026年9月28日

国税庁、令和8年分の年末調整ページを掲載　基礎控除の引上げ等への注意を呼びかけ

国税庁は9月24日、令和8年分の年末調整を案内するページを掲載し、本年の年末調整では基礎控除の引上げ等に注意するよう呼びかけた。昨年と比べて変わった点として、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正、23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例の創設も挙げた。

関連リンク

主要年末調整がよくわかるページ（令和8年分）国税庁・2026年9月24日

国税庁、e-Taxマイページの贈与税関係情報に3機能を追加　委任関係を登録した税理士も参照可能

国税庁は9月24日、e-Taxのマイページの「贈与税関係情報」に「更正・決定の通知情報」「相続時精算課税適用状況」「書面申告提出状況」の3機能を追加した（5月27日に掲載した案内を同日更新）。情報の反映は10月19日以降で、e-Tax上で納税者と委任関係を登録した税理士も、この情報を参照できる。

関連リンク

主要マイページの「贈与税関係情報」が更に便利になります。国税庁（e-Tax）・2026年9月24日更新

国内経済の動き

ドル・円、9月28日17時は157円22〜24銭　前営業日から87銭の円高

日本銀行が公表した9月28日17時のドル・円相場は1ドル＝157円22〜24銭で、前営業日25日の158円09〜11銭から、提示レンジの下限同士では87銭の円高となった。28日の取引レンジは157円05銭〜157円85銭だった。

関連リンク

主要外国為替市況（9月28日）日本銀行・2026年9月28日
関連外国為替市況（9月25日）日本銀行・2026年9月25日

8月の全国消費者物価、生鮮食品を除く総合は1.7％上昇に縮小　エネルギーが下落に転じる

総務省統計局は9月18日、8月の全国消費者物価指数で生鮮食品を除く総合が前年同月比1.7％上昇と、7月の1.8％から伸びが縮小したと公表した（総合は1.9％上昇で7月と同じ）。同局は、電気・ガス料金負担軽減支援事業の開始などで電気代の下落幅が広がり、エネルギーが上昇から下落に転じたとしている。

関連リンク

主要 2025年基準消費者物価指数全国 2026年（令和8年）8月分（2026年9月18日公表）総務省統計局・2026年9月18日

厚労省、7月の実質賃金は前年比2.0％増と確報　現金給与総額は4.3％増

厚生労働省は9月28日、7月の毎月勤労統計確報で、事業所規模5人以上の一人平均の現金給与総額が前年同月比4.3％増の43万4507円と公表した。持家の帰属家賃を除く消費者物価で調整した実質賃金は2.0％増で、パートの時間当たり所定内給与は5.4％増の1455円だった。

関連リンク

主要毎月勤労統計調査 2026（令和8）年7月分結果確報厚生労働省・2026年9月28日
関連毎月勤労統計調査 2026年7月分結果確報（概況・1ページ）厚生労働省・2026年9月28日

国際経済の動き

英中銀、政策金利を3.75％に据え置き　インフレの上振れリスクは7月より強いと判断

イングランド銀行（英中銀）は9月17日、政策金利を3.75％に据え置き、中東の紛争長期化でエネルギー価格が上がり8月の英国の消費者物価上昇率も3.1％に高まる中、インフレ見通しの上振れリスクは7月時点より強いと判断した。採決は7月と同じ6対3で、3人は4％への利上げを主張した。

関連リンク

主要 Monetary Policy Summary and minutes of the Monetary Policy Committee meeting ending on 16 September 2026 英イングランド銀行・2026年9月17日
関連 Monetary Policy Summary and minutes of the Monetary Policy Committee meeting ending on 29 July 2026 英イングランド銀行・2026年7月30日

米10年債利回り、9月28日は5.24％　前営業日から0.07ポイント上昇

米財務省の日次パー利回り（CMT）によると、9月28日の10年債は5.24％で、前営業日25日の5.17％から0.07ポイント上がった。同じ時系列の30年債も5.49％から5.56％へ上がった。

関連リンク

主要 Daily Treasury Par Yield Curve Rates（2026年9月）米財務省・2026年9月28日
関連 Daily Treasury Par Yield Curve Rates（同じ9月表の9月25日行）米財務省・2026年9月25日

原油スポット価格、9月22日はブレント114.89ドル・WTI 96.41ドル　5営業日続けて下落

米エネルギー情報局（EIA）が9月23日に公表した日次スポット価格では、22日の北海ブレント原油は1バレル114.89ドル、米WTI原油は96.41ドルだった。15日の130.80ドル、107.02ドルから、ともに5営業日続けて下がった。

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主要 Spot Prices for Crude Oil and Petroleum Products (Daily) 米エネルギー情報局（EIA）・2026年9月23日

先端AIの動き

OpenAI、Codex 0.158.0を公開　画像の透明背景指定とMCPサーバー接続を拡充

OpenAIは9月28日、Codex 0.158.0を公開した。画像生成・編集で透明な背景を指定でき、事前登録したOAuthクライアントのシークレットを必要とするMCPサーバーにも接続できるようにしたほか、端末画面から会話をコピーする際のMarkdown形式を保つようにした。

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主要 0.158.0 OpenAI・2026年9月28日

Google、Gemini 3.8 Liveに映像アバターを追加　企業向けに97言語へ対応

Googleは9月24日、前週に公開したGemini 3.8 Liveへ、会話に合わせて表情や口の動きが変わるLive Avatarを追加したと発表した。97言語に対応し、Gemini Enterpriseで同日から提供するほか、企業向けの独自アバターは、現時点では許可リストに登録した企業に限って作成できる。

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