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2026年10月30日 15時30分更新（平日毎日更新）

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10月30日・1分41秒

月刊実務経営ニュース最新号の注目記事（2026年11月号）

免税店制度、11月1日から税込で販売し出国時の税関確認の後に返金するリファンド方式へ　国税庁のQ&Aは、購入記録情報の提供方法等の届出書を10月31日までに出していない免税店は許可が失効し、届出を済ませて許可を受けている免税店は改めて申請する必要はないと説明

外国人旅行者等向けの消費税の免税店（輸出物品販売場）制度は、令和7年度税制改正により11月1日からリファンド方式に移行する。国税庁の特設サイトとQ&A（リファンド方式・概要編、2026年4月改訂）によると、免税店は免税対象物品を税込価格で販売し、販売の情報（購入記録情報）と、購入者が購入日から90日以内（購入日の翌日から数えて90日目まで）の出国時に税関の確認を受けたことを示す情報（税関確認情報）を保存することで免税の適用を受け、その確認の後に消費税相当額を購入者に返金する。

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11月1日以後に行う免税対象物品の販売から適用される（Q&Aは、継続して適用している売上計上基準に従って11月1日午前0時から1時までの販売を10月31日分の売上げに計上する場合は、その販売を現行制度の免税販売手続で行って差し支えないとしている）。一般物品と消耗品の区分、消耗品の購入上限額（同一の免税購入対象者につき同一店舗1日当たり、税抜50万円）、特殊包装などの要件も廃止される。

移行の際の許可について、Q&Aは、10月31日に一般型または手続委託型の許可を受けている販売場は11月1日に新制度の一般型の許可を受けたものとみなされ、改めて申請書等を出す必要はないと説明している。臨時販売場を設置しようとする事業者の承認も同じように引き継がれる。一方、販売場の許可や、臨時販売場を設置しようとする事業者の承認を受けた事業者のうち、10月31日までに「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を出していない（免税販売手続の電子化に対応していない）ものは、同日をもって許可や承認の効力を失う。電子化への対応にかかわらず、閉店する場合や免税販売手続を行わなくなる場合は「輸出物品販売場廃止届出書」の提出が要る。免税販売手続の委託の有無や購入記録情報の提供の方法など、これまで許可等を受けていた事項（臨時販売場の名称・所在地・設置期間などの承認や届出の事項、承認免税手続事業者・承認送受信事業者の事項を含む）が変わる場合は「輸出物品販売場等変更届出書」を遅滞なく出し、輸出物品販売場や免税手続カウンターの所在地を移転する場合は移転する日の前日までに出す必要がある。販売場を廃止して新たに設置する場合は、廃止する販売場の「輸出物品販売場廃止届出書」を出し、新しい販売場について改めて許可を受ける必要がある。免税手続カウンターは、既存のカウンターを廃止して新設する場合は「承認免税手続事業者不適用届出書」を出したうえで、既存のカウンターとは別に新たに設ける場合も、新しいカウンターについて「承認免税手続事業者承認申請書」を出して改めて承認を受ける必要がある。

経理の処理では、販売した課税期間と税関確認情報を保存した課税期間が異なる場合、販売した期に課税売上げとし、保存した期に免税売上げとする処理を継続的に行っていれば認められる。その際は、保存した期に売上げに係る対価の返還等があったものとして処理するか、その期の課税売上げの合計額から販売した期に課税売上げとした金額を控除する。国税庁は特設サイトで、その他の輸出物品販売場関係の様式は「令和8年11月に公表予定」としている。

OBC、『奉行Edge 年末調整申告書クラウド』を機能強化　従業員がアンケート形式の質問に答えるだけで判断が難しい控除を自動判定し、令和8年度の年末調整の制度改正にも対応

オービックビジネスコンサルタント（OBC）は10月28日、『奉行Edge 年末調整申告書クラウド』を機能強化したと発表した。従業員がアンケート形式の質問に答えるだけで、判断が難しい控除を自動判定できる機能を搭載したとしている。

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対象は「寡婦/ひとり親情報」「他の所得者が控除を受ける扶養親族の有無」「障がい者情報」などで、回答内容をもとに対象となる控除が自動判定されるため、従業員は控除の要件や申告書特有の用語を理解していなくても申告を進められるという。OBCは、年末調整のペーパーレス化を検討する企業では「従業員が正しく申告できるか」「担当者による問い合わせ対応やフォローが増えてしまうのではないか」といった不安が課題になる場合があるとしている。

OBCによると、令和8年度の年末調整に関する制度改正にも対応した。基礎控除額の最大額（95万円→104万円）と給与所得控除の最低額（65万円→74万円）の引き上げは収入金額などの情報をもとに、23歳未満の扶養親族がいる場合の一般（新契約）の生命保険料控除の上限額の引き上げ（4万円→6万円）は扶養親族情報と生命保険情報から、それぞれ控除額を自動計算する。特例対象個人に対する住宅ローン控除の優遇措置の適用期間が令和8年～12年入居分までの5年間延長されたことには、居住開始年月日に応じて入力画面・選択肢を切り替えて対応する。

月刊実務経営ニュース 2026年11月号 Business Report

非上場株式の評価見直し案 大会社の7割超で評価額上昇の試算

国税庁が進める非上場株式（取引相場のない株式）の評価方法の見直し案は、国税庁の試算の対象の大会社128社のうち、納税者に最も有利な設定でも7割超で評価額が上がる。日本商工会議所は「地域を支える中核的な中小企業」の事業承継への影響を懸念している。

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国の施策：大胆な投資促進税制のQ&A集とチェックシート

大規模な国内投資を促す「大胆な投資促進税制」のQ&A集を経済産業省が公表　投資計画の事前確認は顧問税理士も可能

経済産業省は「大胆な投資促進税制」の案内ページに、Q&A集と申請前のチェックシートを掲載した。Q&A集は、投資計画の申請前に必要な事前確認を顧問税理士が行うことにも「特に制限はありません」と答えている。

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会計事務所の動き

リゾルト税理士法人、10月27日付で認定経営革新等支援機関に認定　創業融資の支援を案内

リゾルト税理士法人は10月27日、国が認定する「認定経営革新等支援機関」に同日付で認定されたと公表した。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金（中小企業経営力強化関連）は認定支援機関の指導・助言を受けることが利用の条件で、同法人は創業融資の支援を案内している。

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リゾルト税理士法人・2026年10月27日

みらいコンサルティンググループ、札幌の社会保険労務士法人エンカレッジと人的交流を含む業務連携を開始

みらいコンサルティンググループ（東京都中央区）は10月26日、札幌市の社会保険労務士法人エンカレッジと、人的交流を含む業務連携を始めたと発表した。同グループは2025年7月1日、税理士法人エンカレッジと「共感型」の業務提携契約を締結したと発表しており、今回の連携で社会保険労務士法人とも組む。

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みらいコンサルティンググループ・2026年10月26日

南青山アドバイザリーグループ、元SMBC日興証券副会長の坂本英樹氏を10月1日付で顧問に

南青山税理士法人を含む南青山アドバイザリーグループは10月22日、SMBC日興証券の元副会長の坂本英樹氏が10月1日付で顧問に就いたと発表した。坂本氏の投資銀行業務の経験を生かし、M&A・資本政策・企業価値向上の助言サービスを高度化するとしている。

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南青山税理士法人・2026年10月22日

税理士法人石井会計、上中野支店（コンサルティングプラザ）を10月2日に開設

税理士法人石井会計（岡山市北区）は10月19日、自社サイトのお知らせで、上中野支店（コンサルティングプラザ）を10月2日に開設したと発表した。同法人は、株式会社石井経営・株式会社岡山M＆Aセンター・石井公認会計士事務所とともに石井経営グループを構成する。

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税理士法人石井会計（石井経営グループ）・2026年10月19日

ROLEUP、山口支店を10月22日に下関市に開設

M&Aアドバイザリーなどを手がける株式会社ROLEUPは10月15日、山口支店を山口県下関市に10月22日に開設すると発表していた。山口県と周辺の中堅・中小企業の事業承継と企業価値向上を支援する拠点とする。

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株式会社ROLEUP・2026年10月15日

日本経営、119番通報の受付を支援するAI「Quick AI」のQuickと資本業務提携

日本経営グループの株式会社日本経営は10月13日、119番通報の音声を解析して指令員の聴取や判断を支援するAI「Quick AI」を開発する株式会社Quick（東京都中央区）と資本業務提携を結んだと発表した。地域医療分析の知見をAIの開発・実証や導入の進め方に生かし、救急医療の効率化と現場の負担軽減をめざす。

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株式会社日本経営・2026年10月13日

ROLEUP、事業再生部門「BRS」を新設　M&Aアドバイザリーと一体で再生から成長までを担う

株式会社ROLEUPは10月6日、事業再生部門「BRS」を設け、企業の再生支援をM&Aの助言業務と一体で手がける体制を整えたと発表した。事業再生計画の策定・実行支援、金融機関対応、スポンサー選定、事業再建後の成長戦略の立案などを担う。

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株式会社ROLEUP・2026年10月6日

FLAGSグループ、東京駅八重洲口エリアに東京支店を10月1日に開設　名古屋の本社・名古屋駅前支店と合わせ3拠点に

税理士法人FLAGSのFLAGSグループ（名古屋市）は10月5日、東京駅八重洲口エリアに東京支店を10月1日に開設し、13日から本格稼働すると発表した。関東の顧客や創業予定者との接点づくりと、名古屋への通勤を前提としない関東在住の人材の採用に取り組むとしている。

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税理士法人FLAGS・2026年10月5日

税理士法人チェスター、ビルの建て替えに伴い渋谷事務所を渋谷区桜丘町へ移転　9月28日から新事務所で業務

相続税専門の税理士法人チェスターは10月5日、入居していたビルの建て替えに伴い渋谷事務所を東京都渋谷区桜丘町へ移転し、9月28日から新事務所で業務を始めたと発表した。同法人は、JR線を使う来訪者にとって駅からのアクセスが大きく良くなるとしている。

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税理士法人チェスター・2026年10月5日

AGSコンサルティングと米HLS、タイ・バンコクに「ASTHOM」ブランド初の海外拠点　現地の会計事務所の株式を取得し10月1日に営業開始

AGSコンサルティングと米国の会計事務所HLSは10月1日、共同出資でタイ・バンコクに拠点を発足したと発表した。現地の会計事務所CaN International Advisory (Thailand)の株式を取得して事業と顧客基盤を譲り受けた。現地法人は、今後「ASTHOM Thailand Co., Ltd.」へと社名変更する予定としている。

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AGSコンサルティング（AGSグループ）・2026年10月1日

会計事務所向けサービスの動き

YKプランニング、10月27日付で認定経営革新等支援機関に認定　経営支援クラウド「bixid」と組み合わせて中小企業の経営支援を強化

経営支援クラウド「bixid」を開発・提供するYKプランニング（山口県防府市）は10月29日、10月27日付で認定経営革新等支援機関に認定されたと発表した。認定支援機関としての経営支援機能とbixidを組み合わせ、企業・会計事務所・金融機関等が連携するコンソーシアム「cvup」の参画機関と連携しながら、中小企業を支援するとしている。

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株式会社YKプランニング・2026年10月29日

TKC、AIを活用した「ドロップ仕訳」の特許を取得　請求書ファイルを仕訳入力画面にドロップすると仕訳を初期表示

TKCは10月29日、AIを活用した「ドロップ仕訳」の特許（特許第7931241号）を9月28日に取得したと発表した。仕訳入力画面にPDFファイル等をドロップするとAIが仕訳を初期表示し、ファイルは仕訳の計上と同時に証憑として保存される機能で、「FX4クラウド」「FX5クラウド」に搭載されている。

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株式会社TKC・2026年10月29日

ソリマチ、会計事務所向けシステム「MA1」の最新版を11月5日から提供　飲食料品の消費税率1％の仕訳と消費税申告書の新様式に対応

ソリマチは10月28日、会計事務所向けシステム「MA1」の最新バージョンを11月5日から提供すると発表した。2027年4月1日から実施予定の飲食料品に係る2年間の消費税率引下げ（軽減税率1%）の仕訳と、2026年9月の国税システムの更改に伴う新様式の消費税申告書の作成に対応する。

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ソリマチ株式会社・2026年10月28日

kubellストレージ、「セキュアSAMBA」のMac向けドライブアプリを10月28日にリリース　MacのFinderから直接ファイルを開いて編集・保存

kubellストレージは10月28日、法人向けオンラインストレージ「セキュアSAMBA」をMacのFinderから直接使える「Mac向けドライブアプリ」をリリースした。これまでWindows向けに提供してきたドライブアプリをMacにも広げたもので、無料プランを含む契約中のすべての利用者が対象となる。

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株式会社kubellストレージ・2026年10月28日

弥生、会計事務所向けの「弥生の記帳代行AI」をオープンβ版として弥生PAPの全会員に期間中無料で提供

弥生は10月23日、会計事務所向けの記帳ソリューション「弥生の記帳代行AI」のオープンβ版の提供を10月22日に始めたと発表した。弥生PAPの会員ならどの事務所も期間中は無料で使え、正式版は2027年春に出す予定としている。

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弥生株式会社・2026年10月23日

マネーフォワード、Salesforce上で請求書などを一括作成・送付する「マネーフォワード クラウド請求書発行 for Salesforce」を発表

マネーフォワードは10月22日、「マネーフォワード クラウド請求書発行 for Salesforce」を発表し、Salesforce AgentExchangeで提供を開始している。Salesforceのレポートデータから請求書や納品書を一括で作成・送付でき、控えは電子帳簿保存法に則って自動保管される。

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株式会社マネーフォワード・2026年10月22日

マネーフォワード、「クラウド個別原価」と「クラウド勤怠Plus」の連携を開始

マネーフォワードは10月22日、個別原価管理の「マネーフォワード クラウド個別原価」と勤怠管理の「マネーフォワード クラウド勤怠Plus」の連携を開始したと発表した。工数データをワンクリックで集められ、CSVの取り込み作業なしで原価計算や配賦を行えるとしている。

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株式会社マネーフォワード・2026年10月22日

LayerX、「バクラク勤怠」のスマートフォンアプリを10月21日から順次提供

LayerXは10月21日、勤怠管理サービス「バクラク勤怠」のスマートフォンアプリ（iOS／Android）の提供を同日から順次始めると発表した。主な機能は打刻、勤怠エラー（打刻漏れなど）の修正、残業・有休の確認、承認の4つとしている。

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LayerX（バクラク）・2026年10月21日

freee、「freee請求書」で与信・回収・仕訳まで自動完結する新機能「おまかせ回収」を2027年1月に提供予定

freeeは10月20日、GMOペイメントサービスの「GMO掛け払い」と連携し、「freee請求書」で与信・回収・仕訳まで自動完結する新機能「おまかせ回収」を、法人ユーザー向けに2027年1月から提供する予定だと発表した。

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freee株式会社・2026年10月20日

kubellストレージ、「セキュアSAMBA」の外部共有リンクに送信メールのメッセージ入力と管理者による設定の必須化の機能を追加

kubellストレージは10月15日、「セキュアSAMBA」の外部共有リンクに、送信メールのメッセージ入力と、パスワードなど4項目を管理者が必須にできる機能をリリースしたと発表した。対象は「ビジネスプラン」「エンタープライズプラン」と「Chatworkユーザー特別プラン」で、設定は「オーナー権限のユーザー」が行う。

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株式会社kubellストレージ・2026年10月15日

ブリッジワン、名古屋のオールシステムの全株式を取得し完全グループ化

建設・物流業界に特化したコンサルティングを手がけるブリッジワン（東京都渋谷区）は10月15日、オールシステム（名古屋市）の全株式を取得し、完全グループ化したと発表した。同社は「建設・物流領域における経営支援体制および地方展開を強化」するとしている。

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株式会社ブリッジワン・2026年10月15日

Xの会計業界トレンド

  • 非上場株式の評価見直しと事業承継税制

    非上場株式の評価の見直しと中小事業承継税制の特例措置を切り分けるか、評価の置き方をどう説明するかを巡って、税理士や資産税の実務家の投稿が相次いでいる。自由民主党の日本成長戦略本部は2026年10月29日に緊急決議を取りまとめている。資産管理会社や家族への承継を別枠で気にする書き込みも見られる。

  • 年末調整と住宅ローン控除の手続き

    年末調整の時期を前に、住宅ローン控除の手続きや申告書の扱いを巡る投稿が相次いでいる。実務家のあいだでは、調書方式が現場で楽になっているのかを問う書き込みが目につく。基礎控除の引上げを、今年の年末調整の確認点として挙げる投稿も見られる。

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  • インボイスの経過措置と少額特例

    免税事業者からの仕入れに係るインボイスの経過措置を巡り、税理士による解説や注意喚起の投稿が相次いでいる。いつの取引をどの扱いにするか、外注先への支払いをどう見るかを書く投稿が目につく。少額の課税仕入れを帳簿の保存だけで処理できる特例との違いに触れる書き込みも見られる。

  • 会計事務所での生成AIの使いどころ

    記帳や年末調整、スタッフ育成に生成AIをどこまで使うかを巡る投稿が目につく。顧問先の資料をどこまで機械に渡すか、仕訳の確認を人がどう残すかを書く実務家が見られる。入力や申告だけで終わる事務所の役割が変わるのではないか、という見方も投稿されている。

XのAIトレンド

  • Gemini 4 Carbonは、まだ使えない不満が上回る

    Googleが新しいAIモデル「Gemini 4 Carbon」を発表したことを受け、成績が上位だという受け止めよりも、一般の利用者や開発者にはまだ開かれていないことへの不満が目につく。前のモデルから短い間隔で出てきたことに驚く声が相次ぐ一方、文章やプログラムを作る作業では、いま使っている他社のモデルを続けたいという比較も見られる。学校向けのアカウントには新しいモデルが届いていない、という不満も重なっている。

  • ChatGPT ProとChatGPT BusinessのAPIクレジット

    OpenAIが、ChatGPT ProとChatGPT Businessの対象契約者向けに、プログラムからAIを呼び出すための利用枠を付けたと案内したことを受け、実際に受け取ったという報告が相次いでいる。会話画面で使える量は増えない、自分で受け取り手続きが要る、という注意が目につく。開発に使う人には月額の範囲で試せるという評価がある一方、会話しかしない人には実感が薄いという声も見られる。

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  • 国産モデルPLaMo 3.1 Primeを外に出さない選択肢と見る声

    Preferred Networksが国産のAIモデル「PLaMo 3.1 Prime」の提供を始めたと発表したことを受け、顧客の資料を外に出したくない事務所の選択肢になり得る、という関心が目につく。無料で試せる枠があるという紹介が広がり、まずは様子を見ようという投稿が相次ぐ。仕事で使ったという具体的な感想は、まだ少ない。

  • GitHub Copilot Fusionで、モデル選びを任せたいという声

    GitHubが、作業の中身に応じて複数のAIを自動で使い分ける「GitHub Copilot Fusion」を発表したことを受け、どれを使うか自分で選ばずに済むことへの関心が目につく。かかる費用が本当に減るのか、自分の仕事で早く確かめたいという声が相次ぐ。開発者向けの土台の呼び方がGitHub Copilot SDKからMicrosoft Copilot SDKへ移るという説明も広がり、これまでの名前と紛らわしいという反応も見られる。

  • Genie 4は、試せる人が限られることへの悔しさが先に立つ

    Googleが「Genie 4」を発表したことを受け、映像や音をその場で動かせるという紹介が広がり、試せる人が限られることへの悔しさが目につく。仕事の道具というより、新しい体験として気になるという声が見られる。早く自分でも触りたい、という期待が先に立っている。

実務経営研究会の新着セミナー

月刊実務経営ニュース最新号から（2026年11月号）

税制・税務を巡る政府の動き

国の施策：大胆な投資促進税制のQ&A集とチェックシート

経済産業省、「大胆な投資促進税制」のQ&A集と申請前のチェックシートを公表　大規模で高付加価値な国内投資を促す税制で、投資計画は最初の申請の前に公認会計士か税理士の事前確認が要り、顧問税理士も確認できると説明

経済産業省は、対象設備の取得価額の合計が35億円以上（中小企業者等は5億円以上）となる大規模な設備投資に即時償却か税額控除を認める「大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）」の案内ページに、Q&A集と、申請書類に添付する申請前のチェックシートを新たに掲載した（掲載の日は示されておらず、ページの最終更新日は10月22日）。Q&A集は、投資計画は最初の確認申請の前に公認会計士か税理士の事前確認を受けてから経済産業局へ申請する流れだと説明し、会計監査人や顧問税理士が事前確認を行うことにも「特に制限はありません」と答え、社内の有資格者が行ってもよいとした。

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投資計画の目的や設備の種類・用途を変える場合は変更確認申請が要るが、この申請では事前確認は要らず、価額・量・設置場所・取得時期の変更だけなら変更申請は不要で事後照合の中で報告する（2029年4月1日以後に変更の確認を受けた設備は対象にならない）。

同省のパンフレットによると、この税制は国内投資の拡大を通じて企業の「稼ぐ力」を高め、賃上げを含めた好循環をつくるため、高付加価値化に向けた大胆な設備投資を促す目的で創設された。投資利益率が年平均15％以上などの投資計画について経済産業大臣の確認を受け、確認の日（投資計画を変更しても、当初から記載した設備は当初の確認の日）から5年以内に取得して事業に使った設備は、原則として即時償却か税額控除7％（建物・建物附属設備・構築物は4％、控除の上限は法人税額の20％）を設備ごとに選べる（所有権移転外リース取引で取得した設備は税額控除だけ）。確認を受けられるのは2029年3月31日まで。

Q&A集は、申請から確認書の発行まで概ね30日程度（休日等と補正にかかる日数を除く）かかり、設備の取得等の後に確認書が出た場合は税制を適用できないとして、余裕をもった申請を求めている。設備を取得して事業に使った後は、事業年度ごとに、その年度の末までに事後照合を経済産業局に申請し、交付される証明書を確定申告書等に添付する。

国税庁、令和8年分の年調ソフトで扶養親族の条件によっては所得金額調整控除や生命保険料控除が過大となる場合がある事象を公表　11月中旬頃に修正版を再リリースの予定

国税庁は10月22日、令和8年分の年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）について、動作に影響する事象を確認し、原因の調査と対応を進めていると公表した。扶養親族等の年齢が23歳未満で、その扶養親族等について「他の所得者の控除対象」を「はい」とし、令和8年分の所得の見積額が62万円超である場合に、「扶養控除等（異動）申告書」画面で扶養親族の合計所得金額を入力できず、所得の見積額がソフトの仕様上0円として設定される。

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その結果、扶養親族を有していない（例えば「特定親族」に該当している場合など）にもかかわらず、23歳未満の扶養親族を有する旨の所得金額調整控除申告書や保険料控除申告書を作成でき、所得金額調整控除額や生命保険料控除額が過大となる場合があるとしている。所得金額調整控除申告書と保険料控除申告書（XML）の合計所得金額（見積額）も0円となる。

国税庁は、この挙動を修正して11月中旬頃に再リリースする予定。Android端末で「書面出力」を選ぶと画面が暗くなり、作成した控除申告書のPDFを閲覧できない不具合も同じ時期に修正する予定で、それまでは「電子データで出力する」を選び、メールに連携されたPDFを保存して確認する方法を案内している。

中小企業の経営を巡る政府の動き

国の施策：サイバー攻撃の緊急対策パッケージと中小企業向けの支援の拡充

政府、相次ぐサイバー攻撃による情報漏えいの被害を受け、来週中をめどに「緊急対策パッケージ」をとりまとめへ　首相が関係閣僚会議で、中小企業向けの「サイバーセキュリティお助け隊」の拡充の検討と相談窓口の抜本的な拡充を指示

高市首相は10月26日、首相官邸で第1回「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」を開き、来週中をめどに政府としての「緊急対策パッケージ」をとりまとめると述べた。各大臣には、財政措置を含めて必要な対策の検討・調整を早急に進めるよう指示した。

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企業などへの相次ぐサイバー攻撃で大規模な情報漏えいの被害が多数生じ、漏えいした情報を悪用した二次被害への不安が高まっていることを挙げている。

中小企業・小規模事業者に向けては、赤沢経済産業大臣に、「サイバーセキュリティお助け隊」を十分に活用できるよう体制や支援策の拡充を速やかに検討することと、相談窓口の抜本的な拡充をはじめとするプッシュ型での情報提供を求めた。被害を受けた企業などへの支援では、IPA（情報処理推進機構）や警察の相談対応を充実させ、民間機関や地方自治体との連携も強めて、どこに相談しても必要なサポートを得られる体制を整えるよう指示した。首相の発言では、お助け隊の拡充の具体策や緊急対策パッケージの詳細までは示されていない。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、第1回公募の申請受付を開始　締切は10月30日18時・採択発表は2027年1月頃の予定

中小企業庁は9月30日、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募の申請受付を同日18時に始めたと発表した。締切は10月30日18時で、採択発表は2027年1月頃の予定。

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同庁は事業の概要を、中小企業等が行う技術的革新性のある製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化に係る設備投資等を支援するものとしている。申請要件や公募要領は、同補助金のホームページで確認するよう案内している。

国の施策：中小企業・小規模事業者向けサイバーセキュリティ特別相談窓口

経済産業省、中小企業・小規模事業者向けの無料の「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を全国のよろず支援拠点と中小機構に設置　相次ぐサイバー攻撃による情報漏えいの被害を踏まえ、商工団体・金融機関・税理士などの支援機関を通じて情報を届ける

経済産業省は10月27日、中小企業・小規模事業者向けの「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を同日付で設置し、あわせてプッシュ型の情報提供を始めると発表した。我が国の企業などに対する相次ぐサイバー攻撃によって、大規模な情報漏えいの被害等が多数生じていることを踏まえたものとしている。

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相談窓口は、各都道府県に設置されている「よろず支援拠点」と、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の「IT経営サポートセンター」に設けた無料の窓口で、中小企業からの相談を受け付ける。

情報提供は、全国の商工団体や金融機関、税理士といった支援機関を通じて、中小企業・小規模事業者にこうした取組をプッシュ型で届けていくとしている。問合せ先は中小企業庁で、窓口の設置と情報提供の全般は総務課、中小機構の窓口は総務課の機構班、よろず支援拠点の窓口は経営支援課、商工会・商工会議所を通じた情報提供は小規模企業振興課が受け持つ。発表には参考資料（PDF）が添えられている。

国の施策：中小企業AX実装ネットワーク事業（令和8年度実証）

中小企業庁、地域ごとに中小企業とAIサービス事業者・支援機関をつなぐ「中小企業AX実装ネットワーク」で勉強会と伴走支援を行う　中小企業の生産性と付加価値を高めるため6地域で実証、応募は10月末頃まで（予定）

中小企業庁は10月19日、「中小企業AX実装ネットワーク」事業を実施すると公表した。「労働供給制約社会における中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略」に基づき、中小企業・小規模事業者のAX（AIを活用した経営の抜本的な改革）を進めるもので、中小企業・小規模事業者、AIサービス事業者と支援機関（商工会、商工会議所、金融機関、自治体、大学、高等専門学校等）が参画するネットワークを地域ごとに作り、地域のAI導入・活用の支援体制を整え、中小企業・小規模事業者の生産性と付加価値の向上を図るとしている。

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同庁のページの概要図の説明では、地域でAI実装を支える担い手として「金融機関・税理士」も挙げられている。

令和8年度の実証事業は北海道（帯広市）、埼玉県（草加市）、静岡県（掛川市）、鳥取県、岡山県（津山市）、福岡県（福岡市）で行う。事業のサイトと応募要項によると、対象は対象地域に所在する中小企業・小規模事業者等で、勉強会（各地域50社程度・参加費は無料）は11月に第1回・第2回を開く予定で、AIの基礎や中小企業の活用事例を学び、自社の業務を棚卸ししてAIの活用テーマを検討する。伴走支援は勉強会の参加企業の中から選定する各地域20社程度が対象で、2026年12月頃から2027年2月頃（予定）に専門家等が個別に支援する。スケジュールでは、その後の第3回勉強会（2027年2月頃）を経て、3月に東京で全体発表会を開く予定としている。

応募期限は「10月末頃まで（予定）」で、応募要項は地域によって期限が異なる場合があるとし、応募フォームで確かめるよう求めている。応募フォームの送信で参加が確定するものではなく、参加企業は応募内容をもとに選定するとしている。交通費や、自社で有料のAIサービス・ツール等を使う費用は参加者の負担となる。鳥取県の勉強会の詳細は決まり次第掲載するとされ、応募要項の対象地域には鳥取県が載っていない。運営事務局は有限責任監査法人トーマツ。

関連情報

経営環境のいま

政策金利

1.25％→ 変わらず
0.251.252024年2025年2026年2024年7月31日　0.25％・引き上げ・賛成7反対22024年9月20日　0.25％・据え置き・全員一致2024年10月31日　0.25％・据え置き・全員一致2024年12月19日　0.25％・据え置き・賛成8反対12025年1月24日　0.50％・引き上げ・賛成8反対12025年3月19日　0.50％・据え置き・全員一致2025年5月1日　0.50％・据え置き・全員一致2025年6月17日　0.50％・据え置き・全員一致2025年7月31日　0.50％・据え置き・全員一致2025年9月19日　0.50％・据え置き・賛成7反対22025年10月30日　0.50％・据え置き・賛成7反対22025年12月19日　0.75％・引き上げ・全員一致2026年1月23日　0.75％・据え置き・賛成8反対12026年3月19日　0.75％・据え置き・賛成8反対12026年4月28日　0.75％・据え置き・賛成6反対32026年6月16日　1.00％・引き上げ・賛成7反対12026年7月31日　1.00％・据え置き・賛成8反対12026年9月18日　1.25％・引き上げ・賛成7反対22026年10月30日　1.25％・据え置き・賛成8反対10.251.252024年2025年2026年2024年7月31日　0.25％・引き上げ・賛成7反対22024年9月20日　0.25％・据え置き・全員一致2024年10月31日　0.25％・据え置き・全員一致2024年12月19日　0.25％・据え置き・賛成8反対12025年1月24日　0.50％・引き上げ・賛成8反対12025年3月19日　0.50％・据え置き・全員一致2025年5月1日　0.50％・据え置き・全員一致2025年6月17日　0.50％・据え置き・全員一致2025年7月31日　0.50％・据え置き・全員一致2025年9月19日　0.50％・据え置き・賛成7反対22025年10月30日　0.50％・据え置き・賛成7反対22025年12月19日　0.75％・引き上げ・全員一致2026年1月23日　0.75％・据え置き・賛成8反対12026年3月19日　0.75％・据え置き・賛成8反対12026年4月28日　0.75％・据え置き・賛成6反対32026年6月16日　1.00％・引き上げ・賛成7反対12026年7月31日　1.00％・据え置き・賛成8反対12026年9月18日　1.25％・引き上げ・賛成7反対22026年10月30日　1.25％・据え置き・賛成8反対1
2026年10月30日次回 12月18日出典

物価上昇率

2.1％↑ 0.4ポイント
1.43.72024年2025年2026年基準改定2023年11月　2.5％・2020年基準の公表値2023年12月　2.3％・2020年基準の公表値2024年1月　2.0％・2020年基準の公表値2024年2月　2.8％・2020年基準の公表値2024年3月　2.6％・2020年基準の公表値2024年4月　2.2％・2020年基準の公表値2024年5月　2.5％・2020年基準の公表値2024年6月　2.6％・2020年基準の公表値2024年7月　2.7％・2020年基準の公表値2024年8月　2.8％・2020年基準の公表値2024年9月　2.4％・2020年基準の公表値2024年10月　2.3％・2020年基準の公表値2024年11月　2.7％・2020年基準の公表値2024年12月　3.0％・2020年基準の公表値2025年1月　3.2％・2020年基準の公表値2025年2月　3.0％・2020年基準の公表値2025年3月　3.2％・2020年基準の公表値2025年4月　3.5％・2020年基準の公表値2025年5月　3.7％・2020年基準の公表値2025年6月　3.3％・2020年基準の公表値2025年7月　3.1％・2020年基準の公表値2025年8月　2.7％・2020年基準の公表値2025年9月　2.9％・2020年基準の公表値2025年10月　3.0％・2020年基準の公表値2025年11月　3.0％・2020年基準の公表値2025年12月　2.4％・2020年基準の公表値2026年1月　2.0％・2020年基準の公表値2026年2月　1.6％・2020年基準の公表値2026年3月　1.8％・2020年基準の公表値2026年4月　1.4％・2020年基準の公表値2026年5月　1.4％・2020年基準の公表値2026年6月　1.6％・2020年基準の公表値2026年7月　1.8％・2025年基準2026年8月　1.7％・2025年基準2026年9月　2.1％・2025年基準1.43.72024年2025年2026年基準改定2023年11月　2.5％・2020年基準の公表値2023年12月　2.3％・2020年基準の公表値2024年1月　2.0％・2020年基準の公表値2024年2月　2.8％・2020年基準の公表値2024年3月　2.6％・2020年基準の公表値2024年4月　2.2％・2020年基準の公表値2024年5月　2.5％・2020年基準の公表値2024年6月　2.6％・2020年基準の公表値2024年7月　2.7％・2020年基準の公表値2024年8月　2.8％・2020年基準の公表値2024年9月　2.4％・2020年基準の公表値2024年10月　2.3％・2020年基準の公表値2024年11月　2.7％・2020年基準の公表値2024年12月　3.0％・2020年基準の公表値2025年1月　3.2％・2020年基準の公表値2025年2月　3.0％・2020年基準の公表値2025年3月　3.2％・2020年基準の公表値2025年4月　3.5％・2020年基準の公表値2025年5月　3.7％・2020年基準の公表値2025年6月　3.3％・2020年基準の公表値2025年7月　3.1％・2020年基準の公表値2025年8月　2.7％・2020年基準の公表値2025年9月　2.9％・2020年基準の公表値2025年10月　3.0％・2020年基準の公表値2025年11月　3.0％・2020年基準の公表値2025年12月　2.4％・2020年基準の公表値2026年1月　2.0％・2020年基準の公表値2026年2月　1.6％・2020年基準の公表値2026年3月　1.8％・2020年基準の公表値2026年4月　1.4％・2020年基準の公表値2026年5月　1.4％・2020年基準の公表値2026年6月　1.6％・2020年基準の公表値2026年7月　1.8％・2025年基準2026年8月　1.7％・2025年基準2026年9月　2.1％・2025年基準
2026年9月次回 11月20日出典

中小企業の景況感

15ポイント↑ 2ポイント
7152024年2025年2026年対象見直し対象見直し2023年12月　9ポイント2024年3月　7ポイント・2024年3月の調査対象企業の見直し後の新ベース2024年6月　7ポイント2024年9月　8ポイント2024年12月　10ポイント2025年3月　10ポイント2025年6月　10ポイント2025年9月　9ポイント2025年12月　12ポイント2026年3月　13ポイント・2026年3月の調査対象企業の見直し後の新ベース（前回の2025年12月調査は新ベースで14・公表時の旧ベースは12）2026年6月　13ポイント2026年9月　15ポイント7152024年2025年2026年対象見直し対象見直し2023年12月　9ポイント2024年3月　7ポイント・2024年3月の調査対象企業の見直し後の新ベース2024年6月　7ポイント2024年9月　8ポイント2024年12月　10ポイント2025年3月　10ポイント2025年6月　10ポイント2025年9月　9ポイント2025年12月　12ポイント2026年3月　13ポイント・2026年3月の調査対象企業の見直し後の新ベース（前回の2025年12月調査は新ベースで14・公表時の旧ベースは12）2026年6月　13ポイント2026年9月　15ポイント
2026年9月次回 12月14日出典

賃金の伸び（名目）

3.9％↓ 0.4ポイント
0.74.52024年2025年2026年2023年11月　0.7％2023年12月　0.8％2024年1月　1.5％2024年2月　1.4％2024年3月　1.0％2024年4月　1.6％2024年5月　2.0％2024年6月　4.5％2024年7月　3.4％2024年8月　2.8％2024年9月　2.5％2024年10月　2.2％2024年11月　3.9％2024年12月　4.4％2025年1月　1.8％2025年2月　2.7％2025年3月　2.3％2025年4月　2.0％2025年5月　1.4％2025年6月　3.1％2025年7月　3.4％2025年8月　1.3％2025年9月　2.1％2025年10月　2.5％2025年11月　1.7％2025年12月　2.4％2026年1月　2.5％2026年2月　3.4％2026年3月　3.1％2026年4月　3.6％2026年5月　3.3％2026年6月　4.0％2026年7月　4.3％2026年8月　3.9％0.74.52024年2025年2026年2023年11月　0.7％2023年12月　0.8％2024年1月　1.5％2024年2月　1.4％2024年3月　1.0％2024年4月　1.6％2024年5月　2.0％2024年6月　4.5％2024年7月　3.4％2024年8月　2.8％2024年9月　2.5％2024年10月　2.2％2024年11月　3.9％2024年12月　4.4％2025年1月　1.8％2025年2月　2.7％2025年3月　2.3％2025年4月　2.0％2025年5月　1.4％2025年6月　3.1％2025年7月　3.4％2025年8月　1.3％2025年9月　2.1％2025年10月　2.5％2025年11月　1.7％2025年12月　2.4％2026年1月　2.5％2026年2月　3.4％2026年3月　3.1％2026年4月　3.6％2026年5月　3.3％2026年6月　4.0％2026年7月　4.3％2026年8月　3.9％
2026年8月次回 11月25日出典

求人倍率

1.19倍↑ 0.01ポイント
1.171.282024年2025年2026年2023年11月　1.28倍2023年12月　1.27倍2024年1月　1.26倍2024年2月　1.26倍2024年3月　1.26倍2024年4月　1.25倍2024年5月　1.24倍2024年6月　1.24倍2024年7月　1.24倍2024年8月　1.24倍2024年9月　1.25倍2024年10月　1.26倍2024年11月　1.26倍2024年12月　1.25倍2025年1月　1.25倍2025年2月　1.25倍2025年3月　1.25倍2025年4月　1.25倍2025年5月　1.23倍2025年6月　1.22倍2025年7月　1.22倍2025年8月　1.21倍2025年9月　1.20倍2025年10月　1.19倍2025年11月　1.19倍2025年12月　1.20倍2026年1月　1.18倍2026年2月　1.19倍2026年3月　1.18倍2026年4月　1.18倍2026年5月　1.17倍2026年6月　1.18倍2026年7月　1.18倍2026年8月　1.18倍2026年9月　1.19倍1.171.282024年2025年2026年2023年11月　1.28倍2023年12月　1.27倍2024年1月　1.26倍2024年2月　1.26倍2024年3月　1.26倍2024年4月　1.25倍2024年5月　1.24倍2024年6月　1.24倍2024年7月　1.24倍2024年8月　1.24倍2024年9月　1.25倍2024年10月　1.26倍2024年11月　1.26倍2024年12月　1.25倍2025年1月　1.25倍2025年2月　1.25倍2025年3月　1.25倍2025年4月　1.25倍2025年5月　1.23倍2025年6月　1.22倍2025年7月　1.22倍2025年8月　1.21倍2025年9月　1.20倍2025年10月　1.19倍2025年11月　1.19倍2025年12月　1.20倍2026年1月　1.18倍2026年2月　1.19倍2026年3月　1.18倍2026年4月　1.18倍2026年5月　1.17倍2026年6月　1.18倍2026年7月　1.18倍2026年8月　1.18倍2026年9月　1.19倍
2026年9月次回 12月1日出典

最低賃金

1,177円↑ 56円
8231,177’16年度’17年度’18年度’19年度’20年度’21年度’22年度’23年度’24年度’25年度’26年度2016年度　823円2017年度　848円2018年度　874円2019年度　901円2020年度　902円2021年度　930円2022年度　961円2023年度　1,004円2024年度　1,055円2025年度　1,121円2026年度　1,177円8231,177’16’18’20’22’24’262016年度　823円2017年度　848円2018年度　874円2019年度　901円2020年度　902円2021年度　930円2022年度　961円2023年度　1,004円2024年度　1,055円2025年度　1,121円2026年度　1,177円
2026年度出典

日本銀行・総務省・厚生労働省の公表値（2026年10月30日時点）

スペシャルコンテンツ

曽根康正氏の事務所経営の宝箱　会計事務所の成長

The Billions Club顧問（SMCグループ創業者）曽根康正氏の大人気連載。会計事務所経営の要諦を理論と実践の両面から徹底解説。

曽根 康正 氏

テーマで読む実務経営ニュース

事務所経営・成長戦略

実務経営ニュース 2026年4月号 FEATURE

会計事務所ビジョンアライアンスという新たな羅針盤

高度な専門性を武器に、上場企業から中小企業までを堅実にサポートするあいわ税理士法人。彼らが会計業界の持続的発展を目指して2024年に始動させたのが、「会計事務所ビジョンアライアンス」という価値共創プラットフォームだ。すでに全国に広まりつつあるこのアライアンスは、加盟する会計事務所が、経営は完全に独立しながらも各々の強みを持ち寄り、地域や規模の壁を超えてサービスの価値を高めることを目的とするものであり、志を同じくする仲間が支え合うことでク…

実務経営ニュース 2025年5月号 未来会計

オール未来会計担当者体制を構築した税理士法人久保田会計事務所

税理士法人久保田会計事務所（京都市中京区）は、老舗企業の多い京都で、半世紀以上にわたり地元中小企業の経営を支えてきた会計事務所である。同事務所は、これまで専担者で構成される部門で未来会計業務を展開してきたが、近年、制度会計を担う部門と、未来会計を担う部門の統合が行われ、全社体制で未来会計業務に取り組むようになった。本稿では、組織体制変更の意図や、新体制における未来会計業務の成果について、税理士法人久保田会計事務所会長の久保田博之氏（写真…

実務経営ニュース 2023年7月号 Notice

20代中心の若手精鋭を集めた新支店 ベンチャーサポート税理士法人渋谷グロースオフィスの眼目

ベンチャーサポート税理士法人（東京都渋谷区）は、全国に20拠点を展開する1200名規模の総合士業グループ、ベンチャーサポートグループの中核をなす会計事務所である。今年8月に創業20周年を迎える同社は、本社を置く渋谷区に、新たなコンセプトに基づく「渋谷グロースオフィス」を開設。「20代の若手コンサルタントで構成されるクラウド会計専門オフィス」を謳い、営業力の高い精鋭を集めて、クラウド会計やAIを活用した専門性の高いコンサルティングサービス…

AI・DX活用

実務経営ニュース 2026年5月号 INTERVIEW

「指導」から「志動」へ人を活かすAIで士業の未来を拓く 株式会社ひばりコンサルティング

株式会社ひばりコンサルティング（東京都港区）は、笠原慎也氏（写真左）が代表を務めるコンサルティング企業である。「人が活きる。人を活かす。楽しい笑顔のカンパニーへ」を理念に掲げ、経営コンサルティング、人財育成研修、事業承継やM＆A支援などを手がける。同社は、AIを活用した組織改善プレゼンゲーム「TRIORITY」と、志動AI「HAI→G」の2つのサービスを軸に、会計事務所のコンサル業務シフトを支援している。「TRIORITY」では、参加者…

実務経営ニュース 2025年5月号 INTERVIEW

「攻めの情報」によるDXコンサルティングと「型」による営業コンサルティングで会計事務所の売上アップを支援

中小企業や個人事業主にとって、最も身近な経営の相談相手は会計事務所だが、いかに高い専門性を持っていても、提案の仕方ひとつで顧問先の反応は大きく変わる。紹介頼みの営業に限界を感じながらも、体系的な営業手法を学ぶ機会がないまま、日々の業務に追われている事務所も少なくない。そうした現状を踏まえ、会計事務所の営業力アップを目的とした全5回の実践講座を企画中である。自身も長く会計事務所に勤め、現在は会計事務所向けのDX支援を行う石川浩司氏（写真右…

実務経営ニュース 2022年7月号 Notice

DX推進で業界の活性化を目指す辻・本郷ITコンサルティングの新サービス「NEXTA」

辻・本郷ITコンサルティング株式会社（東京都新宿区）は、全国に74拠点を展開し、顧問先数1万3000件超を誇る日本最大級の会計事務所、辻・本郷税理士法人のグループ企業である。ITを活用したビジネスコンサルティングに特化し、企業のDXバックオフィス支援や電子帳簿保存法対応、RPA導入支援などのコンサルティング、会計人向け教育SaaSなどを手掛ける。同社が昨年9月に開始した会員制サービス「NEXTA（ネクスタ）」は、「会計事務所の『学び場』…

M&A・承継・相続

実務経営ニュース 2026年4月号 FEATURE

「ウチレキ。」で顧客の知的好奇心と相続対策に応える

読者の皆様は、Prigraphy（プライグラフィー）株式会社が展開するサービス「ウチレキ。」をご存じだろうか。名前のとおり、依頼者の家の歴史を紐解くもので、先祖代々のルーツに触れられるロマン ティックなその体験はにわかに注目を集めている。同種の事業は以前からほかにも存在するが、「ウチレキ。」は家史調査・家系図作成の少々堅苦しいイメージをぐっと親しみやすくした点に新しさがあるのだ。なんでも運営会社の八重樫洋平代表取締役は大の歴史好きで、こ…

実務経営ニュース 2023年11月号 INTERVIEW

会計事務所が取り組む相続支援のポイント

牧口会計事務所（岐阜県岐阜市）の所長である牧口晴一氏（写真中央）は、事業承継や相続案件・相続対策を得意とし、講演活動や執筆活動を通じて、その知見を会計業界に広めている。今年2月に出版された著書「日本一シンプルな相続対策」（ワニブックス）のなかで、牧口氏が説く「家族信託」の必要性を早くから重視し、中心業務として取り組んでいるのが、司法書士法人ソレイユ（東京都中央区）である。代表社員の杉谷範子氏（同右）は、今年3月に成年後見制度について日本…

実務経営ニュース 2023年4月号 Notice

経営統合による組織力と規模のメリットを最大限に生かすグラーティア税理士法人

グラーティア税理士法人（愛知県名古屋市）は、令和2年4月に愛知県の6つの個人事務所が経営統合して設立された。総勢約100名のスタッフを擁し、名古屋市、岡崎市、豊田市に4拠点を展開する地域密着型の会計事務所である。現在は、税理士法人を母体とするコンサルティング会社、行政書士法人、司法書士法人からなるグラーティアグループを構成。ほかにもさまざまなプロフェッショナルと連携してワンストップ体制でサービスを提供している。本稿では、税理士法人のマネ…

人材・組織

実務経営ニュース 2025年11月号 会計人にできること!!

防大卒・元セブン店長が矢崎会計事務所で見つけた「チームで経営者に寄り添う仕事」

税理士法人矢崎会計事務所の須賀英樹氏（次ページ写真）は、防衛大学校出身のパイロット志望だったという異色の経歴の持ち主である。視力の問題でパイロットの夢を断たれた後、セブン-イレブン・ジャパンとトライアルカンパニーで小売業界に計8年間身を置いた。店長として「人・物・金」の管理に苦労したり、フィールドカウンセラーとして加盟店オーナーをサポートしたりするなかで、経営者の悩みに寄り添いたいという思いが芽生え、会計業界の道に進んだ。2024年8月…

実務経営ニュース 2025年7月号 INTERVIEW

マーケティングと組織づくりの工夫で急成長を続けるYDK日本橋税理士事務所

YDK日本橋税理士事務所（東京都中央区）は、税務・会計のみならず、資金調達支援、相続・事業承継支援、会社設立支援など、手厚い顧問先支援を行っている会計事務所である。代表の山口晴啓氏（写真）は、コロナ禍とも重なる2020年に、32歳の若さで開業し、わずか3年で売上1億円を達成。今期は売上2億円に達する見込みだという。急成長の秘密は、緻密なマーケティング戦略と、「1社複数名体制」などの組織づくりの工夫にある。本稿では、下積み時代の経験や、独…

実務経営ニュース 2023年10月号 INTERVIEW

税理士事務所の採用力を高める採用定着支援サービス「税採」の概要

リーダーを加速させる株式会社（大阪府大阪市）が運営する、税理士事務所に特化した採用支援サービス「税採」は、採用のプロによる自社採用サイトの構築や、求職者の募集に加え、求人原稿の作成から選考プロセス、面接手法に至るまで、事務所の採用力をアップさせるさまざまなコンテンツを提供している。その採用ノウハウやシステムは、一般社団法人採用定着支援協会が認定する採用定着士Ⓡのそれと共通のもので、「税採」を利用することで採用定着士Ⓡのサービスを体感する…

最新号の連載（2026年11月号）

実務経営ニュース 2026年11月号 SERIES

長山 宏先生のマネジメント技法（再現法、伴走）

第1回　なぜ再現法が必要か？

再現法 マネジメントは人を生かすための働きですが、そのなかでも特に重要なのが再現法と伴走です。ここでは再現法の必要性についてご説明します。再現法の意義は、正しいアドバイスをするために対象者が「どのように考えてどのように行 […]

実務経営ニュース 2026年11月号 SERIES

MAP経営「全国将軍の旅」取材記

大阪のかなえ経営株式会社×長田会計事務所が挑んだ、中期経営計画立案セミナー「将軍の日」共同開催　親子の事業承継に、数字と計画の共通言語を

2026年9月︑大阪で2つの会計事務所 が手を組み︑中期経営計画立案セミナー ﹁将軍の日﹂が共同開催されました︒参加 したのは︑父から息子への事業承継を控え た企業︒会計事務所という第三者が間に入 ることで︑これまで踏み込めなかった対話 が動き出しました︒当日の様子と︑開催し た2事務所の声をお届けします︒

実務経営ニュース 2026年11月号 SERIES

大家専門税理士になるコツ

第11回　地主大家さんへのコンサルティング術～無料相談と有料コンサルティングの境界線～

前回は、地主大家さんとの初回面談では、いきなり解決策を提案するのではなく、まず「問題を顕在化すること」が重要だとお伝えしました。今回は、その続きです。 問題が見えてきたあと、税理士としてどこまで無料で対応し、どこから有料 […]