今日の会計業界ニュース

2026年9月3日 17時00分更新（平日毎日更新）

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9月3日・2分19秒

10年国債金利3.006％、1996年9月以来の3％台

財務省の国債金利情報（複利利回り）によると、9月2日の10年物国債金利は3.006％となり、前営業日の9月1日（2.987％）から0.019ポイント上昇した。財務省の過去データで3％以上を最後に確認できるのは1996年9月6日の3.060％で、約30年ぶりの水準となる。

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8月27日の2.897％から、28日2.930％、31日2.943％、9月1日2.987％、2日3.006％と5営業日連続で上昇した。同日の20年物は3.864％で前日の3.859％から上昇した一方、25年物4.141％、30年物4.122％、40年物4.134％は前日の4.143％、4.131％、4.145％から小幅に低下した。

過去の国債金利情報財務省・2026年9月2日

国税庁、令和9年度予算6,570億4,700万円を要求　職場環境整備・安全対策経費は2.6倍、酒類業振興は2.4倍

国税庁は8月31日、令和9年度予算の概算要求額を6,570億4,700万円と公表した。令和8年度当初予算の6,390億400万円から180億4,300万円増え、対前年度比102.8％となる。

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総額のうち一般経費の概要として9項目を示し、「職場環境整備・安全対策経費」が180億6,600万円で262.2％、「酒類業振興事業経費」が53億2,200万円で241.7％（全額が「強く豊かな日本」投資枠）、「酒類総合研究所経費」が16億5,900万円で163.1％、「納税者利便向上経費」が36億2,000万円で130.1％、「庁局署一般経費」が660億2,500万円で106.3％だった。「税務大学校経費」は18億1,800万円で101.2％、「国税不服審判所経費」は1億6,000万円で99.2％、「国際化対策経費」は11億9,600万円で97.7％、「税制改正関係経費」は20億5,800万円で90.0％となった。このほか酒米の安定調達に向けた酒蔵支援強化に必要な経費を一部事項要求としている。

令和9年度　国税庁関係予算概算要求額国税庁・2026年8月31日

Google、Gemini 3.8 Flashを公開　入力0.75ドル、Cyberは申請制

Googleは9月2日、「Gemini 3.8 Flash」と防御用「3.8 Flash Cyber」を発表した。Flashは100万トークン当たり入力0.75ドル・出力3.75ドルで、2027年1月以降は1.50ドル・7.50ドルになる。Cyberは政府機関などへ申請制で提供する。

Google DeepMind Blog・2026年9月2日

マネーフォワード、リース契約管理のAI-BPOを正式提供

マネーフォワードは9月3日、新リース会計基準への対応を支援するAI-BPO「おまかせリース契約管理」を4月のβ版を経て正式提供した。契約書の収集・精査からリース識別、台帳作成、支払利息の計算支援までをAIと専門オペレーターが代行する。同基準は2027年4月開始事業年度から上場企業等と大会社に適用される。

株式会社マネーフォワード・2026年9月3日

ミカタグループ柴田昇先生が語る規模を拡大できる所長のマインドセット

実務経営ニュース・2025年10月号・INTERVIEW

ミカタグループ総代表の柴田昇氏が、2022年のリブランディングを機に、規模を拡大できる所長のマインドセットを語る。クリエイティブディレクターの佐藤可士和氏との出会いから、約1年をかけて名称・ミッション・ビジョン・バリュー・事業ドメインを一新し、新しいロゴを作った経緯を紹介する。

シナジープラスが拓く「幸せ相続計画」という新世界

実務経営ニュース・2026年6月号・INTERVIEW

株式会社シナジープラス（沖縄県中頭郡）は「幸せ相続計画」を提唱する相続コンサルティング企業である。相続計画プランニングに特化した独自開発のクラウドシステム「SIPS」を核に、亀島淳一代表取締役と仲根佑亮部長が事業の成り立ちとサービスを語る。

Xの会計業界トレンド

freee Advisor Day 2026大阪
9月3日開催のfreee Advisor Day 2026大阪に向け、会計事務所関係者の参加表明やセッション紹介が相次ぐ。AI活用やクラウド会計の現場知見を持ち帰る動きが目につく。会場交流や関連企画への呼びかけも見られる。
令和8年分年末調整の実務準備
国税庁が令和8年分年末調整のしかたを公表したことを受け、基礎控除の引上げなどを12月精算でどう扱うかという実務投稿が目につく。10月からの書類配布を勧める声や、生命保険料控除の特例を巡る注意喚起も見られる。

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KSK2稼働に伴う様式切替とe-Tax停止
国税総合管理システムの更改を前に、申告書や納付書、法定調書の様式切替を事務所カレンダーに落とす投稿が相次ぐ。e-Taxの停止期間を避けて送信予定を組む、申告ソフトの対応版をベンダーに確認する、といった実務者向けの呼びかけも見られる。
令和9年度機構要求と租税回避対策企画官
国税庁の令和9年度機構・定員要求で租税回避対策企画官（仮称）の新設が掲げられたことを巡り、定義の曖昧さを指摘する議論が目につく。増員要求の内訳を読み解く投稿も見られる。
改正行政書士法と会計事務所の補助金支援
改正行政書士法を前提に、会計事務所が補助金申請でどこまで関われるかを整理する投稿が相次ぐ。申請書の作成や提出代理は行政書士の独占業務だとして、事業計画の策定支援へ役割を戻す議論が見られる。
会計事務所の生成AIとMCP活用
顧問先訪問メモの仕分けや口座同期エラーの点検に生成AIを使う実務報告が目につく。クラウド会計のMCP連携で記帳や証憑添付を自動化する動きも見られる。仕訳を任せることで現場の判断力が鈍るのではないか、という慎重論も交わる。

XのAIトレンド

Gemini 3.8 Flashの登場と「速くて粘る実務モデル」という評価
GoogleのGemini 3.8 Flashが日本でも使えるようになり、前世代と同じ料金のまま長い作業を途中で投げ出さない、という評価が広がる。最先端の一発勝負としては注目が薄い一方、速さ・日本語の簡潔さ・画像や動画の読み取りを評価する実務利用が目につく。文書作成ツール側ではまだ使えない、上位版を急げ、といった不満も相次ぐ。
Claude Fable 5.1の読み返し料金引き下げとプラン確認の動き
AnthropicのClaude Fable 5.1を巡り、同じ資料を何度も読み返す使い方なら請求が軽くなるという期待が広がる。ただし基本の従量単価は下がっていない、月額プランに最新版が含まれない、利用枠の減りが急だ、といった確認と不満が相次ぐ。士業では訪問メモの仕分けなど文章仕事への活用談も見られる一方、これまでの自動処理の設定が使えなくなる変更があるため、移行前に要確認という慎重論が目につく。

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Muse Spark 1.3の低価格投入と学習利用つき格安枠への関心
MetaのMuse Spark 1.3が公開され、最先端級の仕事を極端な低価格で回せるという評価が英語圏を中心に広がる。日本語圏では、曖昧な依頼では聞き返し、取り消せない操作の前に確認する「任せやすさ」を評価する声が見られる。自社のデータを学習に使わせる代わりにさらに安い枠がある、という取引条件を巡る議論も目につく。
OpenAIのAstraが社内最高段階のサイバー能力に達したという発表
OpenAIが次期モデルAstraについて、社内の危険度評価で初めて最高段階に達しうると公表し、公開が近いという期待が広がる。未知の弱点を自力で見つけ攻撃手順まで組み立てうる、という話への驚きと、高度な機能は限られた相手にしか出さないという警戒が同時に見られる。API上に名前の痕跡があるという話も飛び交い、一般向けの値段が高止まりするのではという不安も相次ぐ。
Gemini 3.8 Flash CyberとClaude Mythosの企業向け防御利用
GoogleのGemini 3.8 Flash Cyberは、信頼できる防御側に限って提供される枠とセットで語られている。同じ時期にAnthropicのClaude MythosをNECが自社の弱点管理に使う発表もあり、コードを書かせる次は穴を探させる、という見方が広がる。一般の会計事務所ですぐ使える話ではないが、セキュリティ用途は通常版から切り離されつつある、という整理が目につく。

スペシャルコンテンツ

曽根康正氏の事務所経営の宝箱　会計事務所の成長

The Billions Club顧問（SMCグループ創業者）曽根康正氏の大人気連載。会計事務所経営の要諦を理論と実践の両面から徹底解説。

第5回最新

会計事務所のカスタマージャーニー

2026年9月号

第4回

売上を必ず増やす2つの戦略

2026年8月号

第3回

成長のためには合理的が非合理的、非合理的が合理的

2026年7月号

第2回

会計事務所のサービス内容と料金

2026年6月号

第1回

なぜ、会計事務所なのか？

2026年5月号

会計事務所の動き

税理士法人TOTAL、税理士法人総合経営サービスから事業を譲受

税理士法人TOTALは9月1日、税理士法人総合経営サービスから事業を譲り受け、同法人とグループジョインしたと発表した。総合経営サービス事務所、上石神井事務所、吉祥寺事務所の3拠点は名称を保持して存続し、既存顧客の拠点と担当者に変更はないとしている。

税理士法人TOTAL・2026年9月1日

RSM汐留パートナーズ、税務パートナー2人と執行役員2人を選任

RSM汐留パートナーズは9月1日、税理士法人のパートナー2人と、グループ会社の上席執行役員・執行役員各1人の就任を発表した。国際税務や西日本・中華圏案件などの提供体制を強化するとしている。

RSM汐留パートナーズ税理士法人・2026年9月1日

SANKYODOグループ、北海道拠点を開設

SANKYODOグループは9月1日、札幌市北区に北海道拠点を開設した。財務コンサルティングにAI・デジタル支援を組み合わせ、地域の経営者や士業と連携しながら企業の成長支援に取り組むとしている。

SANKYODOグループ・2026年9月1日

プロゴ税理士事務所、令和8年度税制改正に対応したふるさと納税の上限額試算ツールを公開

プロゴ税理士事務所は9月1日、令和8年度税制改正に対応し、給与収入などから令和8年分の寄附に係るふるさと納税の上限額の目安を計算するツールを公開した。入力した条件に応じて寄附額の目安を確認できるとしている。

プロゴ税理士事務所・2026年9月1日

税理士法人田子会計事務所、会計・税務業務でのAI活用方針を公表

税理士法人田子会計事務所は8月28日、会計・税務資料の整理や分析、数値確認、文書作成などの補助にAIを使う方針を公表した。税務判断や申告内容、顧客への助言は職員と税理士が確認し、最終判断を事務所が担うとしている。

税理士法人田子会計事務所・2026年8月28日

スタートアップ税理士法人、AI税務支援「AIBOS」を提供開始

スタートアップ税理士法人は8月27日、AIと税理士が分担する税務支援サービス「AIBOS」を8月26日に正式リリースしたと発表した。セルフ、記帳代行、丸投げの3プランを年額9万8,000円（税別）から用意する。

スタートアップ税理士法人・2026年8月27日

キークレア税理士法人・行政書士法人、福岡本社を移転

キークレア税理士法人は8月27日、福岡本社とキークレア行政書士法人の移転を発表した。税務・会計と行政手続きを担うグループ2法人を対象とする拠点変更で、同社が公式サイトのお知らせとして公表している。

キークレア税理士法人・2026年8月27日

DIG税理士法人、マネーフォワードとAIエージェント活用会を開催

DIG税理士法人は8月24日、マネーフォワードとAIエージェント活用を扱う「AIディグる会」を10月6日に福岡で開くと案内した。14〜16時にLT発表と交流会を行い、参加費は無料、事前申込制としている。

DIG税理士法人・2026年8月24日

税理士法人エム・エム・アイ、相続・贈与相談を平日夜と土日祝へ拡大

税理士法人エム・エム・アイは8月24日、相続・贈与に関する45分の無料相談について、対応時間帯を広げたと発表した。同事務所によると、従来は第3土曜に限っていた休日相談を土日祝の10時から15時へ広げ、平日も10時から20時とし、電話・ZOOM・面談から選べる。

税理士法人エム・エム・アイ・2026年8月24日

会計事務所向けサービスの動き

kubellパートナー、きらぼしBOSと顧客紹介契約

kubellパートナーは9月3日、きらぼしBOSとの間で取引先紹介に関する契約を結んだ。東京きらぼしフィナンシャルグループの取引先へ、経理・労務・採用・営業事務をオンラインで代行する「タクシタ」の紹介と導入支援を始める。

株式会社kubell・2026年9月3日

OBC、全日本病院学会で病院バックオフィスDXを紹介

OBCは9月2日、9月13日の第67回全日本病院学会でランチョンセミナーに登壇すると発表した。細木病院での人事関連サービスのAPI連携を題材に、病院のバックオフィスDXとBCP対策を紹介する。

株式会社オービックビジネスコンサルタント・2026年9月2日

freee、法人税・固定資産APIを一般公開　MCPサーバーも対応

freeeは8月28日、「freee申告法人税」と「freee固定資産」のPublic APIを一般公開し、MCPサーバー「freee-mcp」の対応対象に加えた。申告帳票・決算情報の取得や固定資産台帳の参照・登録・更新をAIや外部システムから行えるとしている。

freee株式会社・2026年8月28日

MAP経営、会計事務所向け未来会計導入セミナーを9月16日から開催

MAP経営は8月28日、未来会計クラブ未会員の会計事務所を対象に、未来会計による収益源とAI時代の強みを扱う無料オンラインセミナーを案内した。9月16日から12月23日まで8回開催し、各回の定員は10人としている。

株式会社MAP経営・2026年8月28日

日本M&AセンターHD、米Generational Groupと戦略提携

日本M&Aセンターホールディングスは8月27日、米国のM&A助言会社Generational Groupと戦略提携したと発表した。米国の買収候補や戦略提携先への接点を日本企業へ提供し、北米での成長・事業拡大を支援する。

株式会社日本M&Aセンターホールディングス・2026年8月27日

ベター・プレイス、北日本銀行と提携　岩手の企業年金導入を支援

ベター・プレイスは8月27日、北日本銀行と業務提携したと発表した。同行が岩手県内を中心に人材定着へ課題を持つ法人顧客を紹介し、確定給付企業年金「はぐくみ企業年金」の導入を支援する。

株式会社ベター・プレイス・2026年8月27日

弥生、電子定款作成の本人確認にeKYCを追加　最短翌営業日

弥生は8月25日、「弥生のかんたん会社設立」で電子定款作成を依頼する際の本人確認に、スマートフォンとマイナンバーカードを使うeKYCを追加した。従来は郵送で通常1～2週間かかった手続きが、最短翌営業日に完了するとしている。

弥生株式会社・2026年8月25日

TKC、10万社超の役員報酬データ「Y-BAST」を9月提供

TKC全国会は8月24日、約10万社・約19万人分の役員報酬・退職金データをまとめた令和8年版「Y-BAST」を9月1日から調査に協力した会員事務所へ提供すると発表した。黒字を2期続けた企業では、社長への月額報酬が平均99.1万円となり、前年の96.8万円から2.3万円増えた。

TKC全国会・2026年8月24日

LayerX、「バクラク」の初期設定を自動化するAI機能を提供

LayerXは8月20日、「バクラク申請」「バクラク経費精算」などの導入時に、組織図や役職表をアップロードするとインポート形式へ自動変換するAIエージェント機能を提供開始した。初期設定の手作業削減と導入期間の短縮を狙う。

株式会社LayerX・2026年8月20日

実務経営研究会の新着セミナー

セミナー新着

相続税申告のミス事例から学ぶ対処法講座　10月15日

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実務に直結！税務判断の質を高める民法の基本と実践ポイント　9月24日

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「税理士法人コスモス」福岡事務所見学会　10月23日

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YUI資産税・事業承継マスターシリーズ2026

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財務省、令和9年度税制改正要望を取りまとめ　府省庁別資料と見直し一覧を掲載

財務省は9月1日、令和9年度税制改正に向けた各府省庁の要望事項一覧表と、既存租税特別措置の見直し事項一覧を同省サイトに掲載した。府省庁別の要望は、経済産業省48件、国土交通省34件、厚生労働省21件、金融庁20件、農林水産省19件などで、内閣府から個人情報保護委員会までの各府省庁ページに項目名と税目、要望のPDFを載せている。

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一覧表は各項目を「単独要望の事項」「共同要望で主管省庁となる事項」「共同要望で主管省庁ではない事項」に分けて掲げている。見直し事項一覧では、こども家庭庁が主管し金融庁が共同で掲げる「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の廃止」、農林水産省が単独で掲げる東日本大震災の被災者が建造又は取得した漁船に係る登録免許税免税措置と契約書の印紙税非課税措置の廃止、経済産業省が主管し総務省・農林水産省・国土交通省が共同で掲げる認定特別事業再編計画等に基づき行う登記の税率軽減の見直しを載せた。結婚・子育て資金の一括贈与について、こども家庭庁の見直し事項資料は、令和9年3月31日の適用期限の到来をもって廃止するとともに、同日までに拠出された金銭等には引き続き本措置を適用できるとしている。

令和9年度税制改正要望財務省・2026年9月1日
令和9年度税制改正要望事項一覧財務省・2026年9月1日
既存租税特別措置の見直し事項一覧財務省・2026年9月1日
直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の廃止（こども家庭庁・見直し事項）財務省・2026年9月1日

国交省、税制改正要望34項目　住宅登記特例は床面積40平方メートルへ

財務省は9月1日、国土交通省の令和9年度税制改正要望34項目を掲載し、住宅・不動産分野で登記特例や空き家特例の拡充・延長を示した。住宅用家屋の保存登記、移転登記、抵当権設定登記の軽減措置は、適用期限を令和11年3月31日まで2年延長し、床面積要件を50平方メートル以上から40平方メートル以上へ緩和する一方、令和10年1月1日以降に災害レッドゾーン内で新築された住宅は対象外とする要望である。

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被相続人の住まいを相続して譲渡した場合の3,000万円（相続人3人以上は2,000万円）特別控除は4年延長し、築年要件の緩和、相続・遺贈と同視し得る民事信託契約の終了に伴い取得した場合の対象化、確認書手続きの円滑化を盛り込んだ。住宅性能証明書類は有効期間を2年から10年などへ延ばす合理化を求めている。新築マンションの投機的取引を抑制する方策について必要な検討を行い所要の措置を講じることと、住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置等への所要の措置も列挙した。要望資料は各項目について共同要望省庁と、新設・拡充・延長の別も示している。

令和9年度税制改正要望（国土交通省）財務省・2026年9月1日
令和9年度国土交通省税制改正要望事項国土交通省・2026年9月1日

ヘッドライン

税務・当局の動き

農水省、令和9年度税制改正で19項目を要望

財務省は9月1日、農林水産省の令和9年度税制改正要望19項目を掲載した。農業経営基盤強化準備金・農用地取得特例の延長など単独4項目に加え、中小企業経営強化税制の拡充や中堅・中小グループ化税制の延長など共同15項目を掲げた。

関連リンク

主要令和9年度税制改正要望（農林水産省）財務省・2026年9月1日
関連令和9年度税制改正要望事項一覧（農林水産省）財務省・2026年9月1日

総務省、令和9年度税制改正で13項目を要望

財務省は9月1日、総務省の令和9年度税制改正要望13項目を掲載した。主管項目は過疎地域の事業用設備等の割増償却延長で、共同要望には中小企業経営強化税制の拡充、中小企業投資促進税制の延長、事業再編登記の軽減延長などを挙げた。

関連リンク

主要令和9年度税制改正要望（総務省）財務省・2026年9月1日
関連令和9年度税制改正要望事項一覧（総務省）財務省・2026年9月1日

国税庁、公益信託に関する相続税・贈与税通達の改正概要を公表

国税庁は8月27日付で、相続税法基本通達等の6月25日付改正の概要を公表した。令和6年度税制改正で旧公益信託の委託者を特定委託者とみなす規定が削除されたことに伴い、通達から旧公益信託の委託者が特定委託者に含まれる旨の記述を削除したほか、受益者等がいない目的信託や公益信託の受託者が贈与で得た財産の取扱いを説明している。

関連リンク