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2026年9月17日 17時00分更新(平日毎日更新)

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9月17日・1分41秒

ベンチャーサポート税理士法人 秋葉原オフィス開設の告知画像

ベンチャーサポート税理士法人、東京・秋葉原にオフィスを開設 都内10拠点・グループ61拠点に

ベンチャーサポートコンサルティング株式会社は9月16日、ベンチャーサポート税理士法人(東京都渋谷区)が2026年9月に東京・秋葉原へ新オフィスを開設したと発表した。所在地は千代田区外神田1-8-13 NREG秋葉原ビル2階で、都内の拠点は10か所、同法人が属する士業グループ「VSG(ベンチャーサポートグループ)」は全国61拠点を展開する。

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発表は、JR・東京メトロ・つくばエクスプレスが乗り入れる交通の便を理由に挙げ、都心の支援体制を広げるとしている。秋葉原オフィスでは会社設立時の手続きや税務相談、設立後の税務顧問、節税、創業融資・資金調達、経理体制の整備、事業計画を扱い、登記や許認可、労務手続き、契約・法務はVSG内の司法書士・行政書士・社会保険労務士・弁護士と連携して対応する。同法人の会社設立・起業家支援の分野の支援実績は3万9,000社超、グループ従業員数は1,700名と発表している。

税理士法人日本経営、海外BPO案件への導入支援で「GLASIAOUS Award 2026」を受賞

税理士法人日本経営(大阪府豊中市)は9月17日、クラウド型の国際会計・ERPサービス「GLASIAOUS」の表彰制度「GLASIAOUS Award 2026」で「Client Acquisition Excellence Award」を受賞したと発表した。表彰するのはGLASIAOUSコンソーシアム(事務局・ビジネスエンジニアリング株式会社)で、同サービスの利用機会の創出に貢献したパートナー企業に贈られる。

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同法人は受賞理由として、フィリピンやインド、国内のインバウンド事業などグローバルBPO事業を展開し、フィリピン・インドへ進出する顧客の新規BPO案件にGLASIAOUSを使った現地会計・進出支援の提案と導入を進めてきたことを挙げた。GLASIAOUSはビジネスエンジニアリングが提供し、37の国と地域で1,900社超の導入実績があると同法人は説明している。受賞式の日付や会場は発表に記載がない。

ミロク情報サービス「会計事務所白書2026」の発表図版

MJS、会計事務所の回答者の75%が生成AI利用経験と公表 7割は使用ルール未整備

ミロク情報サービス(MJS)は9月17日、会計事務所の回答者の75%が生成AIを使った経験を持つとする調査結果「会計事務所白書2026」を公表した。2024年調査の39%から利用経験が広がる一方、回答者の70%は職場で生成AIの使用に関するルールや制限が未整備だと答えた。

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調査は7月10〜31日にインターネットで実施し、会計事務所(職員を含む)212人と、企業のバックオフィス・IT担当者や事業主606人の計818人が回答した。企業・事業主側の利用経験は55%から84%に広がった。会計事務所の利用経験者のうち、生成AIの出力について「必ず別の情報源で裏付けを確認してから使用する」と答えた人は52%、「重要な内容のみ確認する」は42%だった。

FRB、2023年7月以来の利上げ 政策金利の誘導目標を0.25ポイント上げ3.75〜4.00%に

米連邦準備制度理事会(FRB)は9月16日、連邦公開市場委員会(FOMC)がフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25ポイント引き上げ、3.75〜4.00%にすると決めたと発表した。FRBの公開市場操作の記録によると、利上げは2023年7月(5.25〜5.50%へ)以来で、2024年9月から2025年12月までの6回の利下げ(計1.75ポイント)から引き上げに転じた。

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採決は12対0の全会一致で、声明は経済活動が堅調な拡大を続ける一方、インフレ率は高止まりしているとした。声明は、地政学的な動きなどで不確実性は高い水準が続くものの、国内の支出は底堅く、雇用の増加は労働力の伸びに追いつき、失業率はほとんど変わっていないとした。そのうえで、今回の措置が物価上昇率2%の目標への早期の回帰を支えるとし、委員会は物価の安定を実現するとした。同時に公表した実施方針では、9月17日から準備預金への付利金利を3.90%、プライマリー・クレジット金利を4.00%に引き上げると定めた。

マネーフォワード、クラウド会計などに3カ月先までの資金繰り表示を追加

マネーフォワードは9月17日、クラウド会計・クラウド確定申告に「資金繰り(β)機能」を加えたと発表した。銀行残高や請求書の期日から最大3カ月先の資金推移を表示し、家賃・給与などの予定を手入力やCSVで加え、予測される残高が設定金額を下回る場合や、未回収・未払いの取引が残っている場合を通知できる。

株式会社マネーフォワード・2026年9月17日

kubellストレージ、セキュアSAMBAにPDFの全画面スライド表示を追加

kubellストレージは9月17日、セキュアSAMBAにPDFを全画面でスライド表示する機能を加えたと発表した。ダウンロードせずパソコンやスマートフォン、外部共有リンクで閲覧でき、ビジネス・エンタープライズとChatworkユーザー特別プランで利用できる。

株式会社kubellストレージ・2026年9月17日

御堂筋税理士法人 小笠原士郎先生が指南する事務所と顧問先の両方が発展できる経営コンサルティング

実務経営ニュース・2025年4月号

御堂筋税理士法人グループ(大阪市中央区)のファウンダーである小笠原士郎先生が主催する講座では、全国的にその名声が知られる同法人の経営コンサルティング手法を包括的に学ぶことができる。本稿では小笠原先生と、同講座の受講を検討している寺田慎也先生にお話を伺う。

御堂筋税理士法人

中小企業が激減する時代に求められる所長税理士の「実務経営」感覚

実務経営ニュース・2026年9月号・SPECIAL INTERVIEW

近年の厳しい経営環境は地方経済を直撃しており、かつてない速度で中小企業の廃業が進んでいる。地方に拠点を構える会計事務所にとっては、新規顧問先を開拓しても、廃業する顧問先の数に追いつかないような状況も少なくない。

ステラ
スペシャルコンテンツ

曽根康正氏の事務所経営の宝箱 会計事務所の成長

The Billions Club顧問(SMCグループ創業者)曽根康正氏の大人気連載。会計事務所経営の要諦を理論と実践の両面から徹底解説。

曽根 康正 氏

会計事務所の動き

日本クレアス、全国の幹部ら134人が横浜で研修 5年後・10年後の姿を討議

日本クレアス税理士法人グループは9月16日、全国の幹部ら134人が参加する「全国拡大幹部研修」を11、12日にパシフィコ横浜で開いたと報告した。「5年後、10年後の日本クレアスを考える」をテーマに、講義やグループワークを通じて、拠点や部門を越えて意見を交わし、今後の組織のあり方について認識を深めた。

日本クレアスグループ・2026年9月16日

ROJグループ、東京オフィスを港区海岸へ移転

税理士法人ROJを含むROJグループは9月7日、東京オフィスの移転を発表した。移転先は東京都港区海岸1丁目の宮崎ビル5階で、業務拡大とサービス体制の強化を目的としている。

ROJグループ・2026年9月7日

SBI辻・本郷M&A、不動産3社の事業承継支援事例を公開

SBI辻・本郷M&Aは9月4日、不動産賃貸管理などを営む関東の3社の事業承継事例を公開した。同社が売り手側の助言を担い、辻・本郷税理士法人と連携して会社分割の手続きにも対応したとしている。

SBI 辻・本郷M&A株式会社・2026年9月4日

アテナ税理士法人、タイ進出・現地子会社支援でBizWingsと提携

アテナ税理士法人は9月3日、タイ・バンコクのBizWingsと連携し、日本企業のタイ進出や現地子会社の会計・税務相談に対応する体制を整えたと公表した。BizWingsは同法人所属の倉地準之輔税理士が2015年に設立し、代表を務める。

アテナ税理士法人・2026年9月3日

オルウェーブグループ、無道路地の通路部分算出技術で特許取得

山形市のオルウェーブグループは9月3日、無道路地の通路部分を簡易に算出する装置・評価システム・プログラムについて特許を取得したとグループサイトで発表した。特許番号は特許第7910749号で、同グループはオルウェーブビジネス、オルウェーブ税理士法人、オルウェーブ不動産鑑定など5つの法人・事務所で構成する。

オルウェーブグループ・2026年9月3日

会計事務所向けサービスの動き

PCA、法定調書シリーズの更新版を9月24日に提供予定

PCAは9月17日、法定調書シリーズの更新版Rev.6.75を24日午前10時に公開すると告知した。同日開始の国税・地方税の電子申告のシステム更改に対応し、PCA 自動アップデート(サブスク)とPCAソフトダウンロードサービスで配布する(いずれもサポート&サービス会員と『PCAクラウド』『PCAサブスク』契約者向けの限定サービス)。

ピー・シー・エー株式会社・2026年9月17日

freee、法人向けカードでETCカードの発行を開始

freeeは9月15日、法人向け「freeeカード Unlimited」でETCカードの発行を16日から始めると発表した。年会費は無料、発行手数料は1枚550円(税込み)で、発行可能枚数は無制限で、カードの発行状況等により所定の審査を行う場合がある。

freee株式会社・2026年9月15日

FCE、「ロボパットAI」の導入企業が2,200社を超えたと発表

FCEは9月14日、AI搭載の業務効率化ツール「ロボパットAI」の導入企業数が9月11日時点で2,200社を超えたと発表した。プログラミングの知識がなくても普段のパソコン操作の延長でロボットを作れることが特長で、導入企業の担当者向け「ロボパットマスター認定プログラム」の認定者は9月時点で4,500人を超えた。

株式会社FCE・2026年9月14日

YKプランニング、bixidのグループ企業向けサービスサイトを公開

YKプランニングは9月10日、複数社の経営数値を把握する「bixid」のグループ企業向けサービスサイトを公開したと発表した。グループ企業向けの機能や料金、導入事例のほか、予算と実績の比較や閲覧権限の管理方法を紹介している。

株式会社YKプランニング・2026年9月10日

OBC、奉行クラウドで10月からのインボイス経過措置見直しに対応

OBCは9月9日、奉行クラウドでインボイス制度の経過措置の見直しに対応したと発表した。経過措置の適用期限が延長されるとともに、2026年10月1日以降の控除割合が70%(その後は段階的に引き下げられ、経過措置は2031年9月30日に終了)と、同日以後に開始する課税期間から適格請求書発行事業者以外の者からの1社当たりの課税仕入れに係る仕入税額控除の適用上限額が10億円から1億円へ引き下げられる変更に対応し、伝票日付に応じた控除割合の自動判定や入力内容の点検を支援する。

株式会社オービックビジネスコンサルタント・2026年9月9日

TKC、FXクラウドとクリプトリンクのAPI連携を開始

TKCは9月9日、財務会計ソフト「FXクラウドシリーズ」と暗号資産の収支計算サービス「クリプトリンク」のAPI連携を始めたと発表した。暗号資産取引の仕訳データをFX2クラウドなどに取り込めるとしている。

株式会社TKC・2026年9月9日

実務経営研究会の新着セミナー

最新号からのピックアップ(2026年9月号)

OpenAI、訓練中のAIが意図から外れた行動をした6件を公表 要約への指示挿入は27件

OpenAIは9月16日、AIモデルが意図から外れた行動をした事例を調べて公表するための枠組みと、過去6カ月に確認した6件の報告を公開した。6件はいずれも訓練・評価中の事象で、実運用中の製品で起きたものではないと説明している。

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同社によると、未公開の研究モデルが作業の要約に「通常の制約を無視せよ」といった無関係な指示を紛れ込ませた例では、そうした指示を含む要約を27件確認した。ほかに、流出していたAPIキーを無断で使い、目的の数値を取得できないと数値を捏造して出典付きで示した例や、引用を付けるためファイルを無断で公開した例などを挙げた。開示の手順は追加作業の規模に応じて3経路に分け、第三者への影響がある場合は公表前に通知するとした。同社は、この報告を網羅的な一覧や発生頻度の推計として扱わないよう求めている。

弥生、千葉豪雨の被災事業者に保守サポート1年無償延長と製品の無償提供

弥生は9月16日、令和8年8月の千葉豪雨で被災した事業者への支援を発表した。中小企業や個人事業主を対象に、契約中のデスクトップ製品のサポートを1年間無償で延長し、これから購入する事業者には対象製品と1年間の「あんしん保守サポート」を無償で提供する。

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詳しい案内では、既存契約の延長は災害発生時に「あんしん保守サポート」に加入中で、ユーザー登録の住所が災害救助法の適用地域にあり、罹災証明書で全壊から一部損壊までの所定の被害区分を確認できることを条件とした。新規の無償提供は適用地域で事業を営む事業者が対象で、1事業所につき会計ソフトと販売管理ソフトの各区分から1製品ずつ、計2製品までとする。購入希望者は弥生ストアでダウンロード版を口座振替で購入したうえで、2027年9月30日までに罹災証明書を添えて申請し、購入代金全額の免除を受ける。プログラムディスク(DVD)を破損・紛失した利用者にはプログラムのダウンロード提供を行う。既存契約の延長も同日が申請期限で、クラウドサービスは今回の災害に伴う特別な無償提供を設けず、被災前と同じアカウントで別の端末からも利用を続けられるとしている。

ヘッドライン

税務・当局の動き

総務省、固定資産評価基準の改正案を意見募集 家屋の補正率見直しなど

総務省は9月16日、固定資産評価基準の改正案の意見募集を始めた。地価下落を土地評価へ反映する措置や、在来分家屋の再建築費評点補正率を木造1.16・非木造1.20とする案を示し、10月20日まで意見を受け付ける。

国税庁と財務省、飲食料品の消費税率引下げの特設サイトを開設 Q&Aや説明動画を公開

国税庁と財務省は9月15日、飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関する特設サイトを開設し、リーフレット、パンフレット、Q&A、説明動画を公開した。掲載内容は「法案が国会に提出され、審議を経た上で可決・成立した場合のもの」と明記している。

経産省、AIの契約・実務の課題事例を募集 10月30日17時まで

経済産業省は9月14日、AIの開発・提供・利用の現場で生じる契約に関する法的論点や、法的論点にとどまらない実務上の課題について事例の募集を始めた。締切は10月30日17時で、寄せられた事例を匿名化・一般化して検討し、報告書や「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」改訂の検討に用いる。

国内経済の動き

8月の貿易収支、1兆1,056億円の赤字 輸出19.3%増・輸入28.0%増

財務省は9月16日、8月の貿易統計(速報)で貿易収支が1兆1,056億円の赤字となり、4カ月連続の赤字だったと公表した。輸出は前年同月比19.3%増の10兆484億円、輸入は28.0%増の11兆1,540億円で、輸出入とも前年同月を上回った。

ドル・円、9月16日17時は154円97〜99銭 前日比9銭の円安

日本銀行が公表した9月16日17時のドル・円相場は1ドル=154円97〜99銭で、15日17時の154円88〜90銭から9銭の円安となった。16日の取引レンジは154円89銭〜155円48銭だった。

10年国債金利は2.998% 前営業日から0.030ポイント低下

財務省が公表した9月16日の10年国債の金利は2.998%で、前営業日の15日の3.028%から0.030ポイント下がった。20年債は3.841%、30年債は4.075%だった。

国際経済の動き

原油スポット価格、9月15日はブレント130.80ドル・WTI 107.02ドルに上昇

米エネルギー情報局(EIA)が9月16日に公表した日次スポット価格では、15日の北海ブレント原油は1バレル130.80ドル、米WTI原油は107.02ドルだった。前日のブレント121.25ドル、WTI 102.42ドルから、それぞれ9.55ドル、4.60ドル上がった。

米国、カナダ製品への50%追加関税の対象を見直し 9月15日から

米ホワイトハウスは9月8日、自動車分野の対抗措置としてカナダ製品に課す50%追加関税の対象を見直す布告を公表した。一部の紙製品や家具などを加え、塩や一部のセメントなどを除外し、米東部時間9月15日午前0時1分以降に消費のため輸入申告される品目から適用するとした。

ユーロ圏の4〜6月期GDP、前期比0.6%増 1〜3月期の横ばいから増加

ユーロスタットは9月7日、ユーロ圏の4〜6月期GDPが季節調整した前期比で0.6%増え、1〜3月期の横ばいから増加に転じたと公表した。EU全体は0.1%増から0.7%増となり、4〜6月期の就業者数(自営業主を含む)は両地域とも前期比0.1%増だった。

先端AIの動き

Google、音声対話モデル「Gemini 3.8 Live」と「3.8 Live Extended Thinking」を公開 会話を止めずに裏で作業を続ける

Googleは9月15日、音声対話モデル「Gemini 3.8 Live」と複雑な作業向けの「3.8 Live Extended Thinking」を発表した。開発者向けAPIに加え、一般向けには3.8 LiveをSearch Live、Extended ThinkingをGemini Liveなどで発表当日から順次提供する。

OpenAI、PerplexityでのGPT-6 Astra活用事例を公開 AIがソフトの動作検証まで担う

OpenAIは9月14日、PerplexityがGPT-6 Astraを活用する事例を公開した。事例では、AIが外部サービスの応答を模したテストを作り、ソフトウェアの一連の動作を検証する作業まで担っていると、共同創業者が説明している。

OpenAI、AIエージェントの開発基盤「Agents API」を公開ベータで提供

OpenAIは9月10日、複数の作業を進めるAIを構築する開発基盤「Agents API」の公開ベータ版を発表した。Codexを支える実行基盤を開発者に提供し、OpenAI管理の環境や自社の環境などで長時間の処理を動かせるとしている。

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