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1人1泊の税率は、白浜町が宿泊料金に応じて200円から1,000円、大分県が100円から2,000円、鹿児島市と指宿市が一律200円で、長崎市は6千円未満を100円、6千円以上2万円未満を300円、2万円以上を500円とする税率に改める。課税免除は団体ごとに異なるが、修学旅行の参加者（引率者を含む）はどの団体も免除する。条例の施行は、大分県が2027年1月以降、白浜町が同年3月1日、鹿児島市、指宿市、長崎市が同年4月1日の予定。各団体は税収の使途に観光の振興を図る施策に要する費用を挙げ、大分県は「持続可能な観光地域づくり」を掲げる。平年度の収入見込額は大分県が約18.6億円、鹿児島市と長崎市が約8.4億円、白浜町が約6.5億円、指宿市が約86.4百万円。

• 「宿泊税」の新設・変更 総務省・2026年9月30日

同庁は解説で、取引の内容や算定根拠は通常の経理実務でも複数の書類で確認されることが少なくなく、書類ごとに判定すると特例が予定していない追加的な事務負担を生じさせかねないとしている。

特例は、青色申告の承認を受けている内国法人（青色申告法人）が関連者（発行済株式等の50％以上を直接・間接に保有する関係などのある法人）から工業所有権等の譲渡・貸付けや一定の役務の提供を受け、販売費・一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く）の額の基因となる取引をした場合に適用される。保存が必要な契約書や請求書などに、取引の明細や費用の額の計算の方法など対価の算定に必要な事項の記載がないときは、その事項を明らかにする特定事項記載書類を申告書の提出期限までに取得または作成し、起算日から7年間保存しなければならない。内国法人である普通法人等（青色申告法人を除く）にも同様の特例が創設された。

• 令和8年6月30日付課法2－9ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）等の趣旨説明 国税庁・2026年9月30日

平均賞与は75万円（前年比0.4％増）で、2年連続の増加だった。

民間の給与所得者数は2025年12月31日現在で6,080万人（前年比2万人増）、給与の総額は247兆6,479億円（同2.6％増）。源泉徴収された所得税額は13兆1,262億円で、前年から1兆9,429億円（17.4％）増えた。1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人のうち、源泉徴収で所得税を納めている人は4,175万人で、その割合は80.9％と前年から7.8ポイント上がった。

平均給与は男性597万円、女性342万円、正社員（正職員）559万円、正社員（正職員）以外210万円だった。調査は統計法に基づく基幹統計で、昭和24年分から続き、今回が77回目となる。

• 令和7年分民間給与実態統計調査結果について 国税庁・2026年9月29日

同会が添えた警察庁の周知チラシによると、見直しは「特定事業者との一定の取引」で本人確認を受ける際に適用され、特定事業者には金融機関等のほか、公認会計士、税理士、行政書士、司法書士、弁護士などが含まれる。ICチップ付きの本人確認書類として、マイナンバーカード、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書、日本国旅券などを挙げる。非対面の場合はICチップ情報を送る必要があり、原則として本人確認書類の画像や写しは用いることができない。ICチップ情報を読み取らせるには暗証番号の入力が必要になる。チラシは、各特定事業者の判断で2027年4月1日より前に先行して実施する場合があるとしている。

• 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正による本人確認方法の見直しについて 関東信越税理士会・2026年9月29日

同庁は事業の概要を、中小企業等が行う技術的革新性のある製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化に係る設備投資等を支援するものとしている。申請要件や公募要領は、同補助金のホームページで確認するよう案内している。

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募の申請受付を開始しました 中小企業庁・2026年9月30日

預貯金を扱う金融機関には、融資相談所の開設や提出書類を必要最小限にするなどの手続きの簡便化、融資の迅速化、既存融資の返済猶予等の貸付条件の変更、災害で支払いができない手形・小切手の不渡報告への掲載と取引停止処分への配慮、電子記録債権の取引停止処分や利用契約の解除等への配慮、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の利用に係る相談への対応、罹災証明書の後日提出を認めるなどの取扱いを要請した。保険会社には被災者等の状況に応じた保険料の払込猶予期間の延長など、証券会社等には被災者等から申出があった場合に可能な限り売却・解約代金の即日払いに応じることなどを求めている。

• 令和8年台風第18号に伴う災害等に対する金融上の措置について 金融庁・2026年9月30日
• 令和8年台風第18号に伴う災害等に対する金融上の措置について（鹿児島県） 財務省九州財務局・2026年9月30日

撤廃は、最低賃金が1,016円以上の地域では週20時間働けば賃金要件を満たすことから、全国の最低賃金が1,016円以上となっていることを踏まえたものだと同省は説明している。

賃金要件の撤廃は2025年6月に成立した年金制度改正法に盛り込まれ、同省は時期を最低賃金の動向を見極めて判断するとしていた。企業規模要件は、10年かけて段階的に縮小・撤廃するとしている。

10月からは、企業規模要件の見直しなどで新たに加入対象となる短時間労働者の手取りの減少を緩和するため、事業主の負担割合を増やして被保険者の負担を軽減できる保険料調整制度も始まる。対象は従業員数50人以下の企業などで働き、標準報酬月額が12.6万円以下の人で、期間は3年間。事業主が追加で負担した分は、その全額を制度全体で支援するとしている。最低賃金の減額特例の対象で月額8.8万円未満の短時間労働者は被保険者とせず、本人の希望で任意に加入できる（事業主の同意は不要）。

• 厚生労働省関係の主な制度変更（令和8年10月）について 厚生労働省・2026年9月29日

雇入れ時と派遣時の労働条件の明示事項には、「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」が追加される。対象は短時間・有期雇用労働者とその事業主、派遣労働者と派遣元事業主・派遣先としている。

同省によると、同一労働同一賃金の施行から5年が経過したことを踏まえ、2025年2月から同一労働同一賃金部会を開いて見直しを議論し、同年12月の部会報告を踏まえた省令・指針案要綱を2026年3月に労働政策審議会へ諮問し、答申を受けた。改正省令・告示は4月28日に公布されていた。同省は改正に対応したモデル労働条件通知書を示している。

• 厚生労働省関係の主な制度変更（令和8年10月）について 厚生労働省・2026年9月29日

案では、法人が実質的支配者の氏名・住所・生年月日・国籍を把握して設立時と変更時に公的登録機関へ届け出るほか、既存の法人も施行後一定期間内に届け出る。実質的支配者は資本多数決法人では総議決権の25％超を直接又は間接に有する自然人などとする方向で、4項目とともに検討している。届出は銀行や士業など犯収法の特定事業者による代行もできる。届け出ない法人にまず催告し、なお届け出なければ過料を、隠蔽目的の虚偽届出に刑事罰を、期限から3年届け出ないときの登記の閉鎖なども検討する。

日本商工会議所と東京商工会議所は意見書で、導入は国際的な信頼性の維持に不可欠としつつ、事務負担を抑えるため届け出る情報を法人・自然人を問わず自社の株式を直接保有する者に限るよう求め、3年での登記の閉鎖は短いとして再考を求めた。施行まで約1年と極めて短いとして政府に周知の徹底も求めた。

• 第1回法人等の実質的支配者（BO）に係る情報の把握等に関する有識者会議 議事次第 内閣官房・2026年9月24日
• 資料2　事務局説明資料（法人等の実質的支配者（BO）に係る情報の把握等に関する有識者会議） 内閣官房・2026年9月24日
• 「法人の実質的支配者情報の把握・登録等に関する新制度に対する意見」を公表 日本商工会議所・2026年9月24日

同省がこの改正法の法律案を国会に提出した際に示した理由は、多様な労働者が活躍できる就業環境の整備を図るため、事業主にカスタマーハラスメントなどの防止のための雇用管理上の措置義務を課すというものだ。同省が示した指針とリーフレットによると、カスタマーハラスメントは、顧客や取引の相手方、施設の利用者など事業に関係する人の言動のうち、業務の性質などに照らして社会通念上許容される範囲を超え、労働者の就業環境を害するものを指し、電話やSNSなどでの言動も含む。事業主は、毅然とした態度で対応して労働者を保護する方針を明確にして周知すること、相談窓口をあらかじめ定めること、事実関係の迅速で正確な確認と被害者への配慮、再発防止、特に悪質なものへの対処方針と体制の整備などを講じなければならない。対策を講じる際は、消費者の権利や、障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止などに留意する必要があるとしている。

• 厚生労働省関係の主な制度変更（令和8年10月）について 厚生労働省・2026年9月29日