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その結果、扶養親族を有していない（例えば「特定親族」に該当している場合など）にもかかわらず、23歳未満の扶養親族を有する旨の所得金額調整控除申告書や保険料控除申告書を作成でき、所得金額調整控除額や生命保険料控除額が過大となる場合があるとしている。所得金額調整控除申告書と保険料控除申告書（XML）の合計所得金額（見積額）も0円となる。

国税庁は、この挙動を修正して11月中旬頃に再リリースする予定。Android端末で「書面出力」を選ぶと画面が暗くなり、作成した控除申告書のPDFを閲覧できない不具合も同じ時期に修正する予定で、それまでは「電子データで出力する」を選び、メールに連携されたPDFを保存して確認する方法を案内している。

• 令和8年分年調ソフトに関する事象について 国税庁・2026年10月22日
• 年末調整手続の電子化に向けた取組について 国税庁・2026年10月22日

目標値は、財務省が同日に改定・公表した「オンライン利用率引上げに係る基本計画」で定めており、今回の改定では消費税申告の目標値を法人94％、個人82％に改めた。2025年度の利用率は、相続税申告が70.2％で前年度から19.9ポイント上がり、オンライン利用件数は18万406件で前年度比148.2％だった。所得税申告は77.4％（前年度から3.3ポイント増）、法人税申告は91.8％（同2.7ポイント増）、消費税申告は法人92.6％、個人80.3％だった。全納付件数に占めるキャッシュレス納付の割合は49.7％で、前年度から3.6ポイント上がった。国税庁は、キャッシュレス納付の割合などは算定方法を見直し、過去の年度分も含めて計算し直したとしている。

• e-Taxの利用状況等 国税庁（e-Tax）・2026年10月20日
• 令和7年度におけるオンライン（e-Tax）手続の利用状況等について 国税庁
• オンライン利用率引上げに係る基本計画（令和8年10月20日）国税申告手続等 財務省・2026年10月20日

同庁のページの概要図の説明では、地域でAI実装を支える担い手として「金融機関・税理士」も挙げられている。

令和8年度の実証事業は北海道（帯広市）、埼玉県（草加市）、静岡県（掛川市）、鳥取県、岡山県（津山市）、福岡県（福岡市）で行う。事業のサイトと応募要項によると、対象は対象地域に所在する中小企業・小規模事業者等で、勉強会（各地域50社程度・参加費は無料）は11月に第1回・第2回を開く予定で、AIの基礎や中小企業の活用事例を学び、自社の業務を棚卸ししてAIの活用テーマを検討する。伴走支援は勉強会の参加企業の中から選定する各地域20社程度が対象で、2026年12月頃から2027年2月頃（予定）に専門家等が個別に支援する。スケジュールでは、その後の第3回勉強会（2027年2月頃）を経て、3月に東京で全体発表会を開く予定としている。

応募期限は「10月末頃まで（予定）」で、応募要項は地域によって期限が異なる場合があるとし、応募フォームで確かめるよう求めている。応募フォームの送信で参加が確定するものではなく、参加企業は応募内容をもとに選定するとしている。交通費や、自社で有料のAIサービス・ツール等を使う費用は参加者の負担となる。鳥取県の勉強会の詳細は決まり次第掲載するとされ、応募要項の対象地域には鳥取県が載っていない。運営事務局は有限責任監査法人トーマツ。

• 中小企業AX実装ネットワーク事業 中小企業庁・2026年10月19日

同庁は事業の概要を、中小企業等が行う技術的革新性のある製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化に係る設備投資等を支援するものとしている。申請要件や公募要領は、同補助金のホームページで確認するよう案内している。

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募の申請受付を開始しました 中小企業庁・2026年9月30日

当欄が9月25日に制度案として伝えた内容が、法律案として示された。

実質的支配者は、株式会社などの資本多数決法人では総議決権の4分の1を超える議決権を直接または間接に有する自然人等とし（契約に基づき議決権の行使について指図を受ける者など、事業経営を実質的に支配する意思又は能力を有していないことが明らかな者として政令で定める者を除く）、該当する者がいない場合は出資・融資・取引などを通じて事業活動に支配的な影響力を有する自然人等、それもいない場合は法人を代表し業務を執行する自然人とする。

内国法人と2種類の組合は、実質的支配者の氏名・住所・生年月日・国籍等を把握し、法人や組合の成立の日から30日以内に法務大臣に届け出る。国内における代表者を定めた外国会社（上場会社を除く）、国内に事務所を設けた外国法人（外国の中央銀行と我が国が加盟している国際機関を除く）、国内の土地や建物を所有する外国法人等（前の2つに当たるもの、上場会社、外国の中央銀行と我が国が加盟している国際機関を除く）は、それぞれ初めて代表者を定めた日、事務所を設けた日、初めて所有者として登記をした日から30日以内とされる。届け出た事項に変更や誤りがあると知ったときも、知った日から30日以内に届け出る。法律の施行の際に既にある法人等は施行の日から30日以内に届け出ることとし、施行日前にも届け出ることができる（施行日前に届け出た後、施行日前に変更や誤りを知った場合は施行の日から30日以内）。国の機関や犯罪収益移転防止法上の特定事業者（士業者や金融機関などのうち法務省令で定める者に限る）が、法令又は契約による事務に関連して、法人等への説明と同意を経て法務大臣に情報を提供した場合は、その同意をした日（施行日前は施行の日）に届け出たものとみなす。

法人等の代表者（有限責任事業組合にあっては、その組合員）又は清算人が正当な理由なく届出をしなかったときは100万円以下の過料とし（その行為について刑を科すべきときを除く）、無届の法人等にはまず書面等で催告する。正当な理由なく催告の期間内に届け出ない、または虚偽の届出をしたときは6月以下の拘禁刑か100万円以下の罰金（併科もある）とされる。登記されている法人等が届出の期限から3年を経過しても届け出ないときは、法務大臣が登記官に登記の閉鎖などの必要な措置をとることを命ずることができる。

届け出た情報は、法人等はその法人等に係るものを、記録された実質的支配者はその者に係るものに限って閲覧を請求できる（法務省令で定めるものを除く）ほか、国や地方公共団体の機関が法令で定める事務の遂行に必要な場合に閲覧等を請求できる。犯罪収益移転防止法上の特定事業者（士業者や金融機関などのうち法務省令で定める者）は、同法の本人確認などの措置に必要な場合に、あらかじめ法人等の同意を得て閲覧等を請求でき、そのうち預金保険法上の金融機関などは同意を要しない。国や地方公共団体の機関と特定事業者は、記録された事項に変更や誤りがあると知ったときは、事務や事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合を除き、遅滞なく法務大臣に通報しなければならない。

内閣官房の法律案の概要は背景として、金融活動作業部会（FATF）が制度の整備・実施を求めており「第5次対日相互審査（2028年夏頃）に向けて対応が必要」としていることと、「G7の中で、BO情報の届出を義務付ける制度がないのは日本のみ」であることを挙げている。施行は一部を除き、公布の日から1年6月を超えない範囲内で政令で定める日。法律案は国会で審議される段階で、成立していない。

• 第222回国会（臨時会）提出法案 内閣官房・2026年10月23日
• 法人等の実質的支配者に係る情報の把握等に関する法律案（法人実質的支配者透明化法案）の概要 内閣官房・2026年10月23日
• 法人等の実質的支配者に係る情報の把握等に関する法律案（法律案・理由） 内閣官房・2026年10月23日

一方で、中小企業の規模や経営状況は様々であり、「個々の状況に応じて、きめ細かく支援を検討することが重要である」とも記している。

資料は背景として、中小企業の現預金・内部留保が増加傾向にあり、利益計上法人の申告所得額も2014年度から2024年度にかけて増加していること、中小企業向け補助金の総額が近年大きく増加してきたことを挙げた。売上の拡大を目指す成長加速化補助金（売上高100億円を目指す中小企業が対象・最大5億円・補助率1/2）などは、設備投資や分野自体の絞り込みがなく、省力化投資補助金など他の補助金と対象範囲が重複する場合があるとしている。また、2026年4月10日公表の「租税特別措置・補助金・基金の適正化に向けた提案募集の結果」に寄せられた意見を引き、「中小企業区分に留まることで補助金要件を満たそうとするなどのモラルハザードが生じている」との指摘もあるとした。

中堅企業・中小企業を対象とする中堅等大規模成長投資補助金については、2026年度の予算執行調査で、自力で投資可能な財務状況であっても補助を活用している場合が見受けられたことなどが指摘されたとし、今後の中堅企業政策は「補助金ではなく、金融支援も活用しつつ、持続的な成長に向けて自ら投資を行う環境を整備していくことが重要ではないか」、補助を行う場合でも産業クラスターの形成等の特別な政策課題に関連した投資に重点化することが適当とした。いずれも財務省が審議会に示した論点で、補助金を終える時期や見直しの年度は資料に示されていない。

• 財政制度分科会（令和8年10月22日開催）資料一覧 財務省・2026年10月22日
• 資料1　国内投資・中小企業等（財政制度分科会　2026年10月22日） 財務省・2026年10月22日