今日の会計業界ニュース

RPAロボットとともに描く会計業界の未来像

実務経営ニュース・2026年7月号・FEATURE

RPAロボットの開発・運用管理で会計事務所と中堅・中小企業のDX推進を支援するアシモフロボティクスの藤森恵子氏と、同社のRPAを活用して組織力とサービス品質の向上を図る日本クレアス税理士法人グループ代表の中村亨氏に、RPA導入の実際と会計業界の未来像を聞いた。

RPAロボット

会計連キックオフセミナー 本郷孔洋氏をはじめ、業界のトップランナーが多数登壇。会計連の活動方針を発表

実務経営ニュース・2026年8月号・Business Report

一般社団法人会計事務所連携協議会(会計連)は6月11日、ホテルニューオータニで「会計連キックオフセミナー」を開催した。参加者は約70名。会計連は有力会計事務所17社を発起人に設立され、代表は本郷孔洋氏(辻・本郷グループ)、会員事務所数は63社に上る。

ビジネスレポート

Xの会計業界トレンド

  • 会計事務所におけるAI活用と品質防衛

    実務家のあいだで、記帳・試算・一次チェックへの生成AI導入や、導入前後の工数比較を語る投稿が相次いでいる。顧問先が決算書をAIに通して不備を指摘する場面を想定し、先に事務所側でAIチェックを組み込む防衛策を共有する議論も目につく。

  • 院免と試験組をめぐる資格ルート論争

    大学院免除と科目合格(官報)の能力証明や実務力を比較する投稿が閑散期らしい話題として再び広がっている。試験後の進路相談では院免希望が目立ち、入試倍率の厳しさや科目選択の助言を共有する書き込みも見られる。

  • 事務所経営の仕組み化と料金・人材

    忙しさを成長と同一視しない、AI活用・業務標準化・工数管理・顧問料の再設計を並べる経営論が実務家から相次いでいる。資格を持たない正社員の待遇や、採用・育成・所長依存からの脱却を語る投稿も目につく。

  • インボイス・消費税の日常運用

    課税事業者化後の仕入・経費・インボイス有無の確認や、経過措置下での控除割合の段階的低下を踏まえた社内運用整理を促す実務投稿が続く。取引先の登録状況確認を早めに、とする呼びかけが目につく。

  • 申告・調査まわりの実務注意と情報共有

    副業所得の20万円基準と住民税・退職後の基礎控除の落差を噛み砕く解説や、税務調査対応の心得を共有する投稿が見られる。AIが調査実務に与える変化を取り上げる業界メディア系の言及も相次いでいる。

  • 国際税務・外国人関連ニーズの広がり

    独立層を中心に、国際税務や外国人関連業務への関心を語る投稿が目につく。社労士・行政書士との連携を求める声とともに、業務領域の広がりを時代の要請として共有する書き込みが続く。

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会計事務所の動き

みらいコンサルティンググループ、アビスパ福岡のアカデミー選手向け支援を開始

みらいコンサルティンググループは8月10日、アビスパ福岡と連携し、同クラブのアカデミー選手向け支援プログラムを始めると発表した。人事評価システム「MIRAIC」の「ココロの共有」を使い、選手の自律性と人間形成を支援するとしている。

みらいコンサルティンググループ・2026年8月10日

プロゴ税理士事務所、検索上位の税務記事90本を独自調査

プロゴ税理士事務所は8月9日、主要10テーマの検索上位記事90本を現行制度と照合した独自調査を公表した。基準日時点で14本(15.6%)に制度と一致しない記載があり、2026年に更新された記事でも6.8%に誤りが残ったとしている。

プロゴ税理士事務所・2026年8月9日

税理士法人とどろき会計事務所、朝霞・川越の2拠点を統合

税理士法人とどろき会計事務所は8月7日、朝霞事務所と川越事務所を統合し、8月24日に「さいたま川越事務所」を開設すると発表した。川越駅西口から徒歩1分の拠点に16人を配置し、フリーアドレスや会議室、交流スペースを設けるとしている。

税理士法人とどろき会計事務所・2026年8月7日

税理士法人FPC、飲食業の財務デューデリジェンス実績を公表

税理士法人FPCは8月6日、北海道内で複数の飲食事業を営む企業の財務デューデリジェンス(DD)の実績を公表した。直近3事業年度と進行期の資料をもとに正常収益力、簿外債務、店舗別採算を分析し、株式譲渡・事業譲渡・会社分割を比較したとしている。

税理士法人FPC・2026年8月6日

ミカタ弁護士法人、東京事務所を丸の内へ移転

ミカタグループのミカタ弁護士法人は、業務拡充に伴い東京事務所を8月1日付で東京都千代田区丸の内のグラントウキョウサウスタワーへ移転した。公式発表では新住所、電話番号と平日の営業時間を案内している。

ミカタ税理士法人・2026年8月1日

税理士法人押田会計、7月開催のFXクラウドセミナーを報告

税理士法人押田会計は8月4日、7月15日に開いたFXクラウドセミナーの実施報告を公表した。職員が使用方法、連携機能、クラウド化の長所・短所、事務処理の運用見直しを説明し、導入後も担当者が支援するとしている。

税理士法人押田会計・2026年8月4日

税理士法人チェスター、岡山事務所を開設

税理士法人チェスターは8月3日、岡山市南区に岡山事務所を開設したと発表した。新事務所はJR植松駅から徒歩3分の場所にあり、公式サイトで所在地と相談窓口を案内している。

税理士法人チェスター・2026年8月3日

G.S.ブレインズグループ、事業承継・M&A支援の新会社を設立

G.S.ブレインズグループは7月31日、事業承継・M&A支援を担う新会社「G.S.ブレインズ事業承継パートナーズ」を設立した。主担当50件超、関与100件超の実績を持つ専門家を迎え、後継者問題の解決から買収による成長までを税務・会計支援と一体で扱うとしている。

G.S.ブレインズ税理士法人・2026年7月31日

会計事務所向けサービスの動き

kubellストレージ、「セキュアSAMBA」に管理ダッシュボードを追加

kubellストレージは8月7日、法人向けオンラインストレージ「セキュアSAMBA」の管理画面にダッシュボード機能を追加した。未処理申請、容量・利用率、利用者数、契約プランなどを一画面で確認でき、対象プランでは標準機能として無料提供する。

株式会社kubellストレージ・2026年8月7日
海外ビジネスモニター(OBMonitor)の製品ビジュアル

TKC、海外子会社管理にQuickBooks Online仕訳連携を追加

TKCは7月30日、海外子会社管理システム「海外ビジネスモニター(OBMonitor)」にQuickBooks OnlineとのAPI仕訳連携機能を追加した。海外子会社の仕訳データを自動で取得し、連結決算の早期化と内部統制の強化につながるとしている。

株式会社TKC・2026年7月30日

実務経営研究会の新着セミナー

Anthropic、Claudeが書いた文章に「見えない透かし」を導入 AIが書いたかどうかの判別を助ける

AI開発の米Anthropicは、対話AI「Claude」が書いた文章に、人の目には見えないが機械では判別できる「透かし」を埋め込むと公式文書で公表した。EUのAI法が求めるAI生成コンテンツの透明性への対応で、2026年8月2日以降に提供する新しいモデルから適用し(既存モデルも順次対応)、ファイルには作成元の情報を記録する国際規格(C2PA)のデータも付与する。検出手段は第三者にも提供する一方、短い文章や大幅な編集・翻訳の後は検出できない場合があり、同社は検出結果を「完全な証拠ではない」と説明している。

熊本地震、被災者生活再建支援法を熊本県全域に適用 住宅再建支援と税期限延長を確認

熊本県は令和8年熊本地震について、住宅に多数の被害が生じたとして被災者生活再建支援法を県全域に適用し、内閣府が8月10日に公表した。全壊・大規模半壊・中規模半壊などの世帯は、住宅の再建方法に応じて支援金を申請できる。政府は8月7日に激甚災害・特定非常災害などの指定政令を決定済みで、国税庁は8月4日に八代市など4市町の7月28日以降到来分の申告・納付期限を自動延長した。

国税庁、税理士試験の申込45,954人 簿記論は前年比4.8%増

国税庁が公表した第76回税理士試験の申込者数によると、受験申込者は45,954人で、前年より437人増えた。科目別の延べ申込は72,231人で、簿記論は26,001人と前年比104.8%、財務諸表論は20,428人と同93.4%となり、方向が分かれた。

会計事務所自身のBCPを点検 災害時の顧客データと業務継続に備える

日税連は税理士事務所等に適切な内部管理体制の整備を求め、関与先台帳、書類預かり一覧、情報管理チェックリストのモデルを示している。国税庁は、関与税理士が帳簿や申告書控えを失うと、その後の申告が困難になり、取引先や金融機関への照会による復元が必要になる場合があると説明する。中小企業庁はミラサポplusで、緊急時に備える事業継続の考え方を紹介している。

ヘッドライン

国内経済の動き

日銀、7月会合の主な意見を公表 焦点は「更なる上振れの回避」に局面変化との意見

日本銀行は8月10日、7月30・31日会合の主な意見を公表し、金融政策運営の項目に、焦点が2%への引き上げから更なる上振れの回避へ局面変化したとして緩和度合いの調整をペースアップする必要があるとの意見が記された。同会合は金利を1.0%程度で維持し、1人が1.25%程度への引き上げを提案して否決された。

ドル・円、8月7日17時は158円40~42銭 前日から約54銭の円安

日本銀行は8月7日、ドル・円が午前9時の158円43~45銭から午後5時に158円40~42銭となり、日中レンジは158円22~57銭だったと公表した。17時時点は前日8月6日の157円86~87銭から約54銭、8月5日から約68銭の円安となった。

10年国債金利、8月7日は2.804% 前日から0.031ポイント上昇

財務省の国債金利情報によると、8月7日の10年国債金利は2.804%で、8月6日の2.773%から0.031ポイント上昇した。8月5日の2.813%を0.009ポイント下回り、直近3営業日では中間の水準となった。

国際経済の動き

米原油在庫、前週比250万バレル増 ガソリンは160万バレル減

米エネルギー情報局は8月5日、7月31日までの週の商業用原油在庫が4億700万バレルと前週比250万バレル増えたと公表した。ガソリンは2億970万バレルで160万バレル減、留出油は350万バレル減だった。

海外投資家、日本株を3925億円売り越し 長期債は5589億円買い越し

財務省は8月6日、7月26日~8月1日の証券投資の状況を公表した。海外投資家は日本株を3925億円売り越す一方、長期債を5589億円買い越し、国内投資家は海外株を2764億円売り越して海外長期債を4779億円買い越した。

米貿易赤字、6月は733億ドル 輸入減で5.6%縮小

米国勢調査局と米経済分析局は8月4日、6月の財・サービス貿易赤字が733億ドルと前月比44億ドル、5.6%縮小したと公表した。輸出は3147億ドル、輸入は3880億ドルで、ともに減少した。

税務・当局の動き

日税連、熊本地震の申告期限延長などを国税庁・総務省へ要望

日本税理士会連合会は8月7日、熊本地震で前日に国税庁と総務省自治税務局へ提出した緊急要望を公表した。国税庁は8月4日、八代市・宇土市・宇城市・氷川町に納税地のある納税者の7月28日以降の全税目の期限を自動延長しており、日税連は延長期日への被災実情の配慮、個別申請への柔軟な対応、地方税の期限延長・徴収猶予・減免を求めた。

政府、熊本地震を激甚災害と特定非常災害に指定する政令を閣議決定

政府は8月7日の持ち回り閣議で、令和8年熊本地震に関し、激甚災害指定、特定非常災害指定、総合法律支援法に基づく指定の政令3本を決定した。内閣府の公表資料によると、特定非常災害の適用措置には相続の承認・放棄の期間の延長(1年以内)や法人の破産手続開始決定の留保(2年以内)などが含まれる。

国税庁、全税務署の内部事務を業務センター化

国税庁は7月10日、全税務署を内部事務のセンター化対象とした。e-Taxは所轄税務署へ送信し、書面の申告書・申請書・添付書類は業務センターへ郵送し、センターから電話や文書で照会する場合があるが、国税相談や納付相談には対応しない。

先端AIの動き

OpenAI、米国心理学会と若者のAI利用に関する安全策を共同検討

OpenAIは8月6日、若者のAI利用とメンタルヘルスをめぐり米国心理学会(APA)と協働すると公表した。保護者向けの資料や臨床家・学校心理士向けの実務資源を整え、若者・家族・専門家の意見を安全策に反映するとしている。

Anthropic、推論前にプロンプトを許可・拒否する「推論フック」を企業向けベータ提供

Anthropicは8月5日、企業向けに推論フックのベータ提供を始めた。管理対象のプロンプトを推論の実行前に許可・拒否でき、署名付きの要求、障害時の挙動設定、拒否記録のActivity Feedへの表示に対応するとしている。

OpenAI、Model MLの評価でGPT-5.6 SolのPowerPoint生成完遂率100%と公表

OpenAIは8月10日、金融業務AIを手掛けるModel MLの評価結果を公表した。GPT-5.6 SolはPowerPoint生成の完遂率100%、レビュー可能判定43.3%でOpus 5の76%、26.7%を上回り、Excelではワークブック当たりの使用トークンがOpus 5より36%少なかったとしている。

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