今日の会計業界ニュース

平均賞与は75万円（前年比0.4％増）で、2年連続の増加だった。

民間の給与所得者数は2025年12月31日現在で6,080万人（前年比2万人増）、給与の総額は247兆6,479億円（同2.6％増）。源泉徴収された所得税額は13兆1,262億円で、前年から1兆9,429億円（17.4％）増えた。1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人のうち、源泉徴収で所得税を納めている人は4,175万人で、その割合は80.9％と前年から7.8ポイント上がった。

平均給与は男性597万円、女性342万円、正社員（正職員）559万円、正社員（正職員）以外210万円だった。調査は統計法に基づく基幹統計で、昭和24年分から続き、今回が77回目となる。

• 令和7年分民間給与実態統計調査結果について 国税庁・2026年9月29日

同会が添えた警察庁の周知チラシによると、見直しは「特定事業者との一定の取引」で本人確認を受ける際に適用され、特定事業者には金融機関等のほか、公認会計士、税理士、行政書士、司法書士、弁護士などが含まれる。ICチップ付きの本人確認書類として、マイナンバーカード、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書、日本国旅券などを挙げる。非対面の場合はICチップ情報を送る必要があり、原則として本人確認書類の画像や写しは用いることができない。ICチップ情報を読み取らせるには暗証番号の入力が必要になる。チラシは、各特定事業者の判断で2027年4月1日より前に先行して実施する場合があるとしている。

• 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正による本人確認方法の見直しについて 関東信越税理士会・2026年9月29日

同省がこの改正法の法律案を国会に提出した際に示した理由は、多様な労働者が活躍できる就業環境の整備を図るため、事業主にカスタマーハラスメントなどの防止のための雇用管理上の措置義務を課すというものだ。同省が示した指針とリーフレットによると、カスタマーハラスメントは、顧客や取引の相手方、施設の利用者など事業に関係する人の言動のうち、業務の性質などに照らして社会通念上許容される範囲を超え、労働者の就業環境を害するものを指し、電話やSNSなどでの言動も含む。事業主は、毅然とした態度で対応して労働者を保護する方針を明確にして周知すること、相談窓口をあらかじめ定めること、事実関係の迅速で正確な確認と被害者への配慮、再発防止、特に悪質なものへの対処方針と体制の整備などを講じなければならない。対策を講じる際は、消費者の権利や、障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止などに留意する必要があるとしている。

• 厚生労働省関係の主な制度変更（令和8年10月）について 厚生労働省・2026年9月29日

撤廃は、最低賃金が1,016円以上の地域では週20時間働けば賃金要件を満たすことから、全国の最低賃金が1,016円以上となっていることを踏まえたものだと同省は説明している。

賃金要件の撤廃は2025年6月に成立した年金制度改正法に盛り込まれ、同省は時期を最低賃金の動向を見極めて判断するとしていた。企業規模要件は、10年かけて段階的に縮小・撤廃するとしている。

10月からは、企業規模要件の見直しなどで新たに加入対象となる短時間労働者の手取りの減少を緩和するため、事業主の負担割合を増やして被保険者の負担を軽減できる保険料調整制度も始まる。対象は従業員数50人以下の企業などで働き、標準報酬月額が12.6万円以下の人で、期間は3年間。事業主が追加で負担した分は、その全額を制度全体で支援するとしている。最低賃金の減額特例の対象で月額8.8万円未満の短時間労働者は被保険者とせず、本人の希望で任意に加入できる（事業主の同意は不要）。

• 厚生労働省関係の主な制度変更（令和8年10月）について 厚生労働省・2026年9月29日

雇入れ時と派遣時の労働条件の明示事項には、「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」が追加される。対象は短時間・有期雇用労働者とその事業主、派遣労働者と派遣元事業主・派遣先としている。

同省によると、同一労働同一賃金の施行から5年が経過したことを踏まえ、2025年2月から同一労働同一賃金部会を開いて見直しを議論し、同年12月の部会報告を踏まえた省令・指針案要綱を2026年3月に労働政策審議会へ諮問し、答申を受けた。改正省令・告示は4月28日に公布されていた。同省は改正に対応したモデル労働条件通知書を示している。

• 厚生労働省関係の主な制度変更（令和8年10月）について 厚生労働省・2026年9月29日

2026年1月1日施行の中小受託取引適正化法（取適法、旧下請法）は、同日以後の発注に係る製造委託等代金の支払で手形を交付することを禁止している。電子記録債権や一括決済方式も、受領から60日以内に定めた支払期日までに満額を受け取れない場合は使えない。2027年4月1日からは独占禁止法上の「支払告示」が施行され、取適法の対象外の取引でも、製造委託等の代金を受領から60日を超えて支払わないことが禁止される（取引上の地位が委託事業者に劣っていないと認められる相手への支払は除く）。業界団体には、両制度の対象外の取引も含めて支払サイトを受領日から60日以内に短縮し、代金をできる限り現金で支払うよう求めた。金融機関には、サイト短縮に取り組む事業者の資金繰り支援や、電子記録債権など電子的な決済手段への円滑な移行の支援、最終振出期限などサービスの変更の丁寧な周知を求めた。

• 約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について事業者団体等に要請を行いました 中小企業庁（経済産業省）・2026年9月2日
• 約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について（業界団体宛て） 中小企業庁（経済産業省）・2026年9月2日

任意で加入している2万5,602事業場（2024年6月19日時点）で2021〜23年度に保険給付の支給決定がされた事故は死亡12件、障害等級7級以上9件あり、同省は加入していない事業場でも同じような災害が起きていると考えられるとして、労働者を保護する観点から取扱いをなくすとしている。未加入なら原則として事業主が自ら補償することになり、支払う力がなければ十分な補償がされないおそれがある、とも説明している。施行日は、業界団体から十分な周知期間を求める意見があったことから、公布から5年以内に政令で定めるとされていた。同省は2031年4月1日とする理由に「円滑な施行に必要な期間を設ける観点」を挙げている。同省が公表した資料は政令案の段階のものだ。政令が定まったときの内容は、あらためて伝える。

• 第132回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料 厚生労働省・2026年9月28日

案では、法人が実質的支配者の氏名・住所・生年月日・国籍を把握して設立時と変更時に公的登録機関へ届け出るほか、既存の法人も施行後一定期間内に届け出る。実質的支配者は資本多数決法人では総議決権の25％超を直接又は間接に有する自然人などとする方向で、4項目とともに検討している。届出は銀行や士業など犯収法の特定事業者による代行もできる。届け出ない法人にまず催告し、なお届け出なければ過料を、隠蔽目的の虚偽届出に刑事罰を、期限から3年届け出ないときの登記の閉鎖なども検討する。

日本商工会議所と東京商工会議所は意見書で、導入は国際的な信頼性の維持に不可欠としつつ、事務負担を抑えるため届け出る情報を法人・自然人を問わず自社の株式を直接保有する者に限るよう求め、3年での登記の閉鎖は短いとして再考を求めた。施行まで約1年と極めて短いとして政府に周知の徹底も求めた。

• 第1回法人等の実質的支配者（BO）に係る情報の把握等に関する有識者会議 議事次第 内閣官房・2026年9月24日
• 資料2　事務局説明資料（法人等の実質的支配者（BO）に係る情報の把握等に関する有識者会議） 内閣官房・2026年9月24日
• 「法人の実質的支配者情報の把握・登録等に関する新制度に対する意見」を公表 日本商工会議所・2026年9月24日