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2026年9月18日 14時00分更新（平日毎日更新）
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日銀、政策金利を1.25％程度に引き上げ 6月に続く今年2回目の利上げで9月24日から適用
日本銀行は9月18日の金融政策決定会合で、無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25％程度（従来は1.0％程度）で推移するよう促すと決めた。利上げは6月16日の会合以来3か月ぶりで、今年2回目となる。
- 金融市場調節方針の変更について 日本銀行・2026年9月18日
- （参考）金融市場調節方針の変更（2026年9月金融政策決定会合） 日本銀行・2026年9月18日
- 金融市場調節方針の変更について（2026年6月16日） 日本銀行・2026年6月16日
国税庁、非上場株式評価で残余利益の加算期間を5年程度とする案を提示
国税庁が9月16日に開いた「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」（第6回）の資料は、取引相場のない株式（非上場株式）の評価に用いる残余利益の加算期間を5年程度としてはどうか、との案を示した。8月20日の第5回会議で骨子を示してから約1か月で算定方法の各論に入ったものであり、制度の決定や適用開始の発表ではない。
- 取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第6回）資料 国税庁・2026年9月16日付
- 当日机上配付資料 国税庁・2026年8月20日付
中小企業庁、スマートレジの事前着手制度を案内 9月15日以降の導入を事後申請の対象に
中小企業庁は9月15日、「デジタル化・AI導入補助金」で、9月15日以降にスマートレジの導入やPOSレジの改修を先に行い、後から補助金を申請できる事前着手制度を案内した。令和9年4月より飲食料品の消費税率の臨時的な引下げを行う方針が大綱の閣議決定により示されたことを受け、新しい税率に対応できるよう導入・改修を支援するもので、中小企業者・小規模事業者が対象で中堅企業も一部対象としている。
- 【補助金】変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援（事前着手制度） 中小企業庁・2026年9月15日
- 変化の時代に対応できるスマートレジの導入を支援します 中小企業庁・2026年9月15日付
税理士法人チェスター、国際相続部部長の星野直美氏がパートナー社員に就任
税理士法人チェスターは9月17日、国際相続部部長の星野直美氏がパートナー社員（役員）に就任したと発表した。同法人は相続税申告の累計実績が1万9,000件以上で、世界25か国以上の対応実績があるとし、今回の就任で「国際相続」分野の専門体制を一段と強化するとしている。
マネーフォワードホーム、「マネーフォワード ME」のデータをChatGPT上で参照するアプリを提供
マネーフォワードホームは9月17日、「マネーフォワード ME」の家計・資産データを利用者の許可に基づきChatGPTから参照できるアプリの提供を「Apps in ChatGPT」で開始した。売買や出金・振込、MEのデータ更新はできず、回答は情報提供が目的で投資助言に代わるものではないとしている。
5代目グループ代表と経営陣に訊く 日本経営グループの今と未来
日本経営グループ（大阪府豊中市）は、会計事務所を母体とし、医業経営コンサルティングを強みとする日本最大級の専門家集団である。同グループは創業者である故・菱村和彦氏の理念を継承し、人づくりを経営の根幹に据えている。
代表交代を経て300年自走する組織をつくるEMPグループ
EMPグループは、EMP税理士法人（大阪市北区）を中核とする会計事務所グループである。創業者のあべき光司氏は、士業事務所の成長の壁を打破する「オーナー士業」のコンセプトを提唱し、多くの税理士から支持を得てきた。
曽根康正氏の事務所経営の宝箱 会計事務所の成長
The Billions Club顧問（SMCグループ創業者）曽根康正氏の大人気連載。会計事務所経営の要諦を理論と実践の両面から徹底解説。
会計事務所のカスタマージャーニー
2026年9月号売上を必ず増やす2つの戦略
2026年8月号成長のためには合理的が非合理的、非合理的が合理的
2026年7月号会計事務所のサービス内容と料金
2026年6月号なぜ、会計事務所なのか？
2026年5月号会計事務所の動き
日本クレアス、全国の幹部ら134人が横浜で研修 5年後・10年後の姿を討議
日本クレアス税理士法人グループは9月16日、全国の幹部ら134人が参加する「全国拡大幹部研修」を11、12日にパシフィコ横浜で開いたと報告した。「5年後、10年後の日本クレアスを考える」をテーマに、講義やグループワークを通じて、拠点や部門を越えて意見を交わし、今後の組織のあり方について認識を深めた。
名南M&A、ライジングコーポレーションのJ-Adviser業務を10月から受託
名南コンサルティングネットワークの名南M&Aは9月16日、TOKYO PRO Market上場企業のライジングコーポレーションから、10月1日付でJ-Adviser業務を受託すると発表した。適時開示や企業統治など、上場維持に必要な体制を支援する。
ROJグループ、東京オフィスを港区海岸へ移転
税理士法人ROJを含むROJグループは9月7日、東京オフィスの移転を発表した。移転先は東京都港区海岸1丁目の宮崎ビル5階で、業務拡大とサービス体制の強化を目的としている。
SBI辻・本郷M&A、不動産3社の事業承継支援事例を公開
SBI辻・本郷M&Aは9月4日、不動産賃貸管理などを営む関東の3社の事業承継事例を公開した。同社が売り手側の助言を担い、辻・本郷税理士法人と連携して会社分割の手続きにも対応したとしている。
アテナ税理士法人、タイ進出・現地子会社支援でBizWingsと提携
アテナ税理士法人は9月3日、タイ・バンコクのBizWingsと連携し、日本企業のタイ進出や現地子会社の会計・税務相談に対応する体制を整えたと公表した。BizWingsは同法人所属の倉地準之輔税理士が2015年に設立し、代表を務める。
オルウェーブグループ、無道路地の通路部分算出技術で特許取得
山形市のオルウェーブグループは9月3日、無道路地の通路部分を簡易に算出する装置・評価システム・プログラムについて特許を取得したとグループサイトで発表した。特許番号は特許第7910749号で、同グループはオルウェーブビジネス、オルウェーブ税理士法人、オルウェーブ不動産鑑定など5つの法人・事務所で構成する。
会計事務所向けサービスの動き
PCA、法定調書シリーズの更新版を9月24日に提供予定
PCAは9月17日、法定調書シリーズの更新版Rev.6.75を24日午前10時に公開すると告知した。同日開始の国税・地方税の電子申告のシステム更改に対応し、PCA 自動アップデート（サブスク）とPCAソフトダウンロードサービスで配布する（いずれもサポート＆サービス会員と『PCAクラウド』『PCAサブスク』契約者向けの限定サービス）。
ピー・シー・エー株式会社・2026年9月17日YKプランニングと船井総研、AI時代の顧問先対応をテーマにセミナーを配信
YKプランニングは9月17日、船井総合研究所と会計事務所向けの無料セミナーを開くと発表した。AI時代の顧問先とのコミュニケーションをテーマに両社の担当者が講演し、10月19〜23日にオンデマンド配信する。
株式会社YKプランニング・2026年9月17日freee、法人向けカードでETCカードの発行を開始
freeeは9月15日、法人向け「freeeカード Unlimited」でETCカードの発行を16日から始めると発表した。年会費は無料、発行手数料は1枚550円（税込み）で、発行可能枚数は無制限で、カードの発行状況等により所定の審査を行う場合がある。
freee株式会社・2026年9月15日FCE、「ロボパットAI」の導入企業が2,200社を超えたと発表
FCEは9月14日、AI搭載の業務効率化ツール「ロボパットAI」の導入企業数が9月11日時点で2,200社を超えたと発表した。プログラミングの知識がなくても普段のパソコン操作の延長でロボットを作れることが特長で、導入企業の担当者向け「ロボパットマスター認定プログラム」の認定者は9月時点で4,500人を超えた。
株式会社FCE・2026年9月14日OBC、奉行クラウドで10月からのインボイス経過措置見直しに対応
OBCは9月9日、奉行クラウドでインボイス制度の経過措置の見直しに対応したと発表した。経過措置の適用期限が延長されるとともに、2026年10月1日以降の控除割合が70％（その後は段階的に引き下げられ、経過措置は2031年9月30日に終了）と、同日以後に開始する課税期間から適格請求書発行事業者以外の者からの1社当たりの課税仕入れに係る仕入税額控除の適用上限額が10億円から1億円へ引き下げられる変更に対応し、伝票日付に応じた控除割合の自動判定や入力内容の点検を支援する。
株式会社オービックビジネスコンサルタント・2026年9月9日TKC、FXクラウドとクリプトリンクのAPI連携を開始
TKCは9月9日、財務会計ソフト「FXクラウドシリーズ」と暗号資産の収支計算サービス「クリプトリンク」のAPI連携を始めたと発表した。暗号資産取引の仕訳データをFX2クラウドなどに取り込めるとしている。
株式会社TKC・2026年9月9日実務経営研究会の新着セミナー
最新号からのピックアップ（2026年9月号）
会計事務所と中小企業の情報格差をテクノロジーの力でなくす株式会社iDOOR
株式会社iDOOR（東京都品川区）は、税理士をはじめとする士業事務所向けのSaaSを開発・提供する企業である。同社の主力製品のひとつが、士業事務所に特化したAIエージェント「L-Chat」である。複数の生成AIを一契約で使い放題にし、税理士業務の文脈をあらかじめ備えることで、経験の浅い職員の活用を可能とし、所長個人にとどまりがちだったAI活用を事務所全体へと広げることが可能だ。本稿では、代表取締役CEOの岡田湧真氏（写真右）と、取締役C…
激変の時代に年商10億円事務所の実現に挑む税理士法人FLAGS 末松和真先生の取り組みに学ぶ
FLAGSグループ（愛知県名古屋市）は、税理士法人FLAGSを中核とする会計事務所グループである。創業から57年の歴史を持ち、代表の末松和真氏（写真）は祖父、父に続く3代目である。末松氏は「家業」としての会計事務所から、「企業」としての会計事務所への変革を掲げ、 10億円事務所を目指して果敢に組織作りに取り組んできた。その意欲的な姿勢は、年商10億円超を目指す実務経営研究会の限定コミュニティ「The Billions Club」（株式会…
ベター・プレイス、経営者・役員483人調査で10月予定の「106万円の壁」撤廃の不認知46.4％
ベター・プレイスが9月15日に公表した調査では、経営者・役員483人のうち46.4％が、2026年10月に予定される「106万円の壁」（賃金要件）の撤廃を「知らなかった」と答えた。「週20時間」要件が存続することを「知らなかった」との回答は71.4％で、制度の二つの条件で認知に差が出た。
- 【「106万円の壁」撤廃に関する経営者・役員の意識・実態調査】経営者・役員の約半数が制度改正を「知らなかった」と回答。一方で、4社に1社が就業調整による影響に直面 株式会社ベター・プレイス・2026年9月15日
英中銀、政策金利を3.75％に据え置き 6月・7月に続く3会合連続の据え置きで3人が利上げを主張
イングランド銀行（英中銀）は9月17日、政策金利（バンクレート）を3.75％に据え置いたと公表した。6月と7月の会合に続き、3会合連続の据え置きとなった。
- Monetary Policy Summary and minutes of the Monetary Policy Committee meeting ending on 16 September 2026 Bank of England・2026年9月17日
- Bank Rate maintained at 3.75% - June 2026 Monetary Policy Summary and Minutes Bank of England・2026年6月18日
- Bank Rate maintained at 3.75% - July 2026 Monetary Policy Summary and Minutes Bank of England・2026年7月30日
ヘッドライン
税務・当局の動き
総務省、固定資産評価基準の改正案を意見募集 家屋の補正率見直しなど
総務省は9月16日、固定資産評価基準の改正案の意見募集を始めた。地価下落地域で令和8年1月1日から7月1日までの半年間の地価下落を評価額に反映できる措置や、在来分家屋の再建築費評点補正率を木造1.16・非木造1.20とする案を示し、10月20日まで意見を受け付ける。
- 主要 固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る意見募集 総務省・2026年9月16日
- 関連 固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る地方財政審議会第44回固定資産評価分科会会議資料及び意見募集 総務省・2026年9月15日
国税庁と財務省、飲食料品の消費税率引下げの特設サイトを開設 Q&Aや説明動画を公開
国税庁と財務省は9月15日、飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関する特設サイトを開設し、リーフレット、パンフレット、Q&A、説明動画を公開した。掲載内容は「法案が国会に提出され、審議を経た上で可決・成立した場合のもの」と明記している。
- 主要 消費税率引下げ特設サイト 国税庁・2026年9月15日
経産省、AIの契約・実務の課題事例を募集 10月30日17時まで
経済産業省は9月14日、AIの開発・提供・利用の現場で生じる契約に関する法的論点や、法的論点にとどまらない実務上の課題について事例の募集を始めた。締切は10月30日17時で、寄せられた事例を匿名化・一般化して検討し、報告書や「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」改訂の検討に用いる。
- 主要 AIの開発・提供・利用の現場における課題に関する事例を募集します 経済産業省・2026年9月14日
国内経済の動き
ドル・円、9月17日17時は155円68〜70銭 前日比71銭の円安
日本銀行が公表した9月17日17時のドル・円相場は1ドル＝155円68〜70銭で、16日17時の154円97〜99銭から71銭の円安となった。17日の取引レンジは155円54銭〜156円30銭だった。
- 主要 外国為替市況（9月17日） 日本銀行・2026年9月17日
- 関連 外国為替市況（9月16日） 日本銀行・2026年9月16日
8月の全国消費者物価、総合は前年同月比1.9％上昇 生鮮食品を除く総合は1.7％上昇に縮小
総務省統計局は9月18日、8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）で総合指数が102.2、前年同月比1.9％の上昇だったと公表した。上昇率は7月と同じで、生鮮食品を除く総合は1.7％上昇と7月の1.8％から縮小し、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は1.9％上昇だった。
- 主要 2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年（令和8年）8月分（2026年9月18日公表） 総務省統計局・2026年9月18日
東京都の基準地価格、全用途で14年連続上昇 比較可能216地点のうち128地点は2026年前半に上昇率が鈍化
東京都は9月15日、7月1日時点の基準地価格の概要を公表し、全用途の平均変動率は前年比7.9％上昇で14年連続のプラスだった。半年ごとの比較が可能な216地点はすべて年間で上昇したが、うち128地点は2026年前半の上昇率が2025年後半を下回った。
- 主要 令和8年東京都基準地価格の概要 調査基準日：令和8年7月1日 東京都・2026年9月15日
国際経済の動き
原油スポット価格、9月15日はブレント130.80ドル・WTI 107.02ドルに上昇
米エネルギー情報局（EIA）が9月16日に公表した日次スポット価格では、15日の北海ブレント原油は1バレル130.80ドル、米WTI原油は107.02ドルだった。前日のブレント121.25ドル、WTI 102.42ドルから、それぞれ9.55ドル、4.60ドル上がった。
- 主要 Spot Prices for Crude Oil and Petroleum Products (Daily) 米エネルギー情報局（EIA）・2026年9月16日
米国、カナダ製品への50％追加関税の対象を見直し 9月15日から
米ホワイトハウスは9月8日、自動車分野の対抗措置としてカナダ製品に課す50％追加関税の対象を見直す布告を公表した。一部の紙製品や家具などを加え、塩や一部のセメントなどを除外し、米東部時間9月15日午前0時1分以降に消費のため輸入申告される品目から適用するとした。
ユーロ圏の4〜6月期GDP、前期比0.6％増 1〜3月期の横ばいから増加
ユーロスタットは9月7日、ユーロ圏の4〜6月期GDPが季節調整した前期比で0.6％増え、1〜3月期の横ばいから増加に転じたと公表した。EU全体は0.1％増から0.7％増となり、4〜6月期の就業者数（自営業主を含む）は両地域とも前期比0.1％増だった。
- 主要 GDP up by 0.6% and employment up by 0.1% in the euro area ユーロスタット・2026年9月7日
先端AIの動き
OpenAI、ChatGPT Business利用者約6,200人の継続観測を公表 職種外タスクの割合は4月13.1％から7月25.9％へ
OpenAIは9月16日、ChatGPT Business利用者約6,200人を継続観測した分析で、職種別に見たAI利用のうち、以前に使った職種外タスクが占める割合が4月の13.1％から7月の25.9％へ増えたと公表した。分析全体では4〜7月の業務関連メッセージ150万件超を調べた。
- 主要 How workers are unlocking new ways of working OpenAI News・2026年9月16日
OpenAI、法律実務向けの基盤「Astra for Law」を発表 判例・法令の検索索引で法務調査の正答率54.0％
OpenAIは9月17日、GPT-6 Astraに法務向けの検索索引と分析・執筆の指示を組み合わせた法律事務所・リーガルテック向け基盤「Astra for Law」を発表した。米国の判例・法令を対象とする法務調査の評価200問で正答率は54.0％と、Web検索のみの38.7％を上回ったとしている。
- 主要 Introducing Astra for Law OpenAI・2026年9月17日
OpenAI、AIエージェントの開発基盤「Agents API」を公開ベータで提供
OpenAIは9月10日、複数の作業を進めるAIを構築する開発基盤「Agents API」の公開ベータ版を発表した。Codexを支える実行基盤を開発者に提供し、OpenAI管理の環境や自社の環境などで長時間の処理を動かせるとしている。
- 主要 Introducing the Agents API OpenAI・2026年9月10日
テーマで読む実務経営ニュース
事務所経営・成長戦略
金融・不動産ワンストップで顧問先の資産を守るファイナンシャルスタンダード株式会社
ファイナンシャルスタンダード株式会社（東京都千代田区）は、金融商品仲介業を軸に保険・不動産まで包括的な資産運用アドバイスを提供するIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）企業である。同社は450を超える会計事務所と提携し、顧問先の資産運用・不動産活用を事務所の付加サービスとして組み込む連携モデルを展開している。代表取締役社長の福田 猛氏（写真右）は「インフレは第3の税」であると訴え、預金のまま置いておけば資産の実質価値が目減りする時…
未来会計で中小企業のビジョン実現をサポートするTEAMyoko-so
TEAMyoko-soは、神奈川県横浜市に拠点を構える会計事務所グループである。税理士法人横浜総合事務所と、コンサルティング業務を担う株式会社横浜総合マネジメントの2社が中心となり、グループ一丸となって未来会計に取り組んでいる。今年7月からは、より幅広い層の経営者を未来会計へ導く新サービス「パーソナルトレーニング」も立ち上げた。今回の取材では、新サービスの概要も含め、グループの理念やポストコロナに向けた未来会計への取り組みについて、TE…
顧問先の100年先を考えて未来会計に邁進するFLAPグループ
税理士法人FLAP(大阪府大阪市)は、大阪の島野卓治税理士事務所と神戸の白井政敏税理士事務所が、平成19年に合併して生まれた会計事務所である。現在、株式会社FLAP ACCOMPANY、FLAP財産コンサルティング株式会社を含め総勢33名、東京を加えた3拠点体制のFLAPグループを構成している。「顧問先の10年、100年先を考える」ことをビジョンに掲げ、税務監査業務、MAS監査業務、相続業務を主軸に、中小企業の経営を幅広く支援している。…
AI・DX活用
「指導」から「志動」へ人を活かすAIで士業の未来を拓く 株式会社ひばりコンサルティング
株式会社ひばりコンサルティング（東京都港区）は、笠原慎也氏（写真左）が代表を務めるコンサルティング企業である。「人が活きる。人を活かす。楽しい笑顔のカンパニーへ」を理念に掲げ、経営コンサルティング、人財育成研修、事業承継やM＆A支援などを手がける。同社は、AIを活用した組織改善プレゼンゲーム「TRIORITY」と、志動AI「HAI→G」の2つのサービスを軸に、会計事務所のコンサル業務シフトを支援している。「TRIORITY」では、参加者…
「攻めの情報」によるDXコンサルティングと「型」による営業コンサルティングで会計事務所の売上アップを支援
中小企業や個人事業主にとって、最も身近な経営の相談相手は会計事務所だが、いかに高い専門性を持っていても、提案の仕方ひとつで顧問先の反応は大きく変わる。紹介頼みの営業に限界を感じながらも、体系的な営業手法を学ぶ機会がないまま、日々の業務に追われている事務所も少なくない。そうした現状を踏まえ、会計事務所の営業力アップを目的とした全5回の実践講座を企画中である。自身も長く会計事務所に勤め、現在は会計事務所向けのDX支援を行う石川浩司氏（写真右…
中小・零細企業の業務を圧倒的に効率化させる「デジタル化」の核心
弥生株式会社（東京都千代田区）は、会計ソフトベンダーとして、令和5年10月からスタートするインボイス制度、令和4年1月に施行され、令和6年1月に義務化される改正電子帳簿保存法に対応する取り組みを進めている。その一環として、同社の代表取締役を務める岡本浩一郎氏（写真）は、令和2年の発足当初からデジタルインボイス推進協議会（EIPA）の代表幹事を務めている。EIPAは、業務システムベンダーが垣根を越えて連携し、デジタル庁（日本におけるPep…
M&A・承継・相続
日本的M＆A推進財団の「第三者承継士養成講座」
127万もの中小零細企業が後継者不在による存続の危機に直面するなか、スモー ルディールのM＆Aを支援すべく積極的に活動しているのが、一般財団法人日本的M＆A推進財団だ。彼らは何よりも経営者に寄り添う承継の確立を目指しており、それを司るのは税理士・会計士をはじめとする士業従事者だと主張する。そして、そのために「第三者承継士」という独自の資格を設け、その担い手を育てる「第三者承継士養成講座」を定期的に実施している。なお、同講座はこれまで財団…
複雑化するM&A・組織再編に係る会計や税務の疑問に答える「組織再編質問会」
M＆A・組織再編分野の第一人者として名高い公認会計士・税理士 佐藤信祐事務所（東京都文京区）の佐藤信祐氏（写真）が、税理士事務所・公認会計士事務所を対象に、M＆Aや組織再編について気軽に質問・相談できる「組織再編質問会」を立ち上げた。「組織再編質問会」では、M＆A・組織再編に関する税務の悩みや質問に回答するだけでなく、実務研修も開講する。オンラインによるサービスとなるが、大手監査法人および税理士法人においてM＆A・組織再編に関する会計・…
相続・事業承継の高度な案件に取り組むYUIアドバイザーズ
株式会社YUIアドバイザーズ／税理士法人ゆいアドバイザーズ（東京都中央区）は、事業承継・相続対策、組織再編成、資本政策、M＆A・MBO、国際資産税、民事信託、不動産運用に関するコンサルティングなど、資産税分野に特化したサービスを展開するアカウンティングファームである。同社は、資産税特化事務所として業界でも有名な税理士法人タクトコンサルティング（東京都千代田区）の二代目社長を務めた玉越賢治氏（写真）が旗揚げし、各所から資産税に強い税理士が…
人材・組織
古田土会計の職員のように月次決算と経営計画を学べる実践的に生まれ変わったリニューアル版「会計事務所経営支援塾」の概要
古田土会計グループ（東京都江戸川区）は、職員数約450名、顧問先数約4300件に達する国内屈指の大型会計事務所グループである。同グループは、創業者の古田圡満氏が編み出した「古田土式月次決算書」をはじめとする独自の経営支援手法で知られている。月次決算書と経営計画書を軸とする経営支援ノウハウは40年以上にわたって磨き上げられ、「会計事務所経営支援塾」を通じて全国の会計事務所にもノウハウが共有されている。同塾は、これまでにのべ約6000名の会…
マーケティングと組織づくりの工夫で急成長を続けるYDK日本橋税理士事務所
YDK日本橋税理士事務所（東京都中央区）は、税務・会計のみならず、資金調達支援、相続・事業承継支援、会社設立支援など、手厚い顧問先支援を行っている会計事務所である。代表の山口晴啓氏（写真）は、コロナ禍とも重なる2020年に、32歳の若さで開業し、わずか3年で売上1億円を達成。今期は売上2億円に達する見込みだという。急成長の秘密は、緻密なマーケティング戦略と、「1社複数名体制」などの組織づくりの工夫にある。本稿では、下積み時代の経験や、独…
人材採用・育成のプロとして事務所の成長に貢献
税理士法人スーゴルの鈴木涼平氏（写真）は、新卒入社5年目で採用担当を兼務する敏腕職員。経営理念「みんなが幸せになること」のもと、人材採用・育成を通じて事務所とお客様を幸せにする、新しい挑戦を始めます。
最新号の連載（2026年9月号）
米国不動産投資における1031 Exchangeの仕組みと戦略
第5回 米国退職年金制度は〈3本柱〉で構成されている
日本国内における年金制度は、公的年金と企業年金、iDeCoやNISAなどを別々の制度として理解することが一般的であるが、米国では老後資産形成を支える制度として、 • Social Security（社会保障年金）• 40 […]
長山 宏先生のAIを使いこなせるための基礎知識
第5回 経営者はどうか？
今回は経営者について考察します。 AIの進化は経営者にとってはまさに夢のような話であり、私の周りの経営者の多くは「やっと平等な世界が現れた！」と喜んでいます。そしてAIを使いながら自分らしい経営を加速されています。これま […]
MAP経営スペシャルインタビュー
未来会計業務の唯一の担当者として奮戦する若手職員の取り組み
企業会計には「財務会計」と「管理会計」の2つの会計分野があります。管理会計は、経営改善を目的とし、経営者が経営目標を達成するための判断材料をサポートする会計です。管理会計をベースに「経営計画」と「達成管理」をサポートするMAS監査（未来会計）業務。今月は宮城県仙台市で活躍されている、みらい創研税理士法人の澤田一紗様に実践事例をお聞きしました。