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2026年9月16日 15時00分更新(平日毎日更新)

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9月16日・2分20秒

TKCと宇都宮大学、仕訳の異常理由と修正候補を示すAIを共同開発

TKCは9月15日、宇都宮大学と共同で、会計仕訳を異常と判定した理由と修正候補を示すAIの手法を開発したと発表した。修正候補は、どの項目をどの値に変えればAIが正常と判定するかを示すもので、監査人が確認するための候補として扱う。

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同社によると、約53万件の仕訳データを用いた検証で、人工的に加えた異常120件をすべて検知し、正常な約8万件を異常と誤判定したのは31件だった。この手法は、異常の検知、判定に影響した項目の順位付け、修正候補の探索の3段階で構成する。同社は、財務諸表監査の仕訳テストや会計事務所の巡回監査で、異常の理由を調べる場面を挙げている。研究成果は9月9日付で学術誌「IEEE Access」のオンライン版に掲載された。

政府、飲食料品の消費税率を2年間1%とする大綱を閣議決定 課税事業者選択など届出の期限に特例

政府は9月15日、飲食料品の消費税率(地方消費税込み)を2年間1%とする特例を盛り込んだ大綱を閣議決定した。対象は軽減税率対象の飲食料品、期間は2027年4月1日〜2029年3月31日とし、飲食料品を譲渡する事業者の届出期限と簡易課税の2年継続要件に特例を設ける。

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大綱は、2027年4月1日を含む課税期間の末日までに課税事業者選択届出書や簡易課税制度選択不適用届出書を出せば期首前日に提出したものとみなし、2年継続要件も適用しないとしている。簡易課税や2割・3割特例では対象飲食料品の売上げに対応する仕入控除税額を売上税額と同額にし、中間申告は直前の課税期間の取引に特例税率を適用したと仮定して計算した額を仮決算による中間申告書に記載できる。総額表示に直ちに対応できない場合は誤認防止措置を条件に旧・新税率の税込価格を表示できる期間を設け、簡易課税・免税の農林漁業者や食品・外食事業者が本則課税へ移る際の相談対応や税理士費用等の支援は予算編成過程で具体化する。

就業者負担軽減支援金は2027年4月から導入し、所得や税・社会保険料の負担の要件を満たす者に支給する制度で、2027・2028年度は支援金全体の費用を飲食料品の消費税1%相当分の範囲とし、支援額などは今後定める。本格導入する2029年度以降の情報把握に向け、源泉徴収票などの様式変更も盛り込んだ。実施には今後の法制上の措置を要する。

プレアス会計事務所、6月決算法人の黒字割合85.7%と報告

プレアス会計事務所(香川県高松市)は9月15日、同事務所が支援する6月決算法人の申告を終え、黒字となった法人の割合が85.7%だったと公表した。対象は同事務所の顧問先で、集計対象の社数は公表していない。

プレアス会計事務所・2026年9月15日

5代目グループ代表と経営陣に訊く 日本経営グループの今と未来

実務経営ニュース・2026年9月号・巻頭特別企画

日本経営グループ(大阪府豊中市)は、会計事務所を母体とし、医業経営コンサルティングを強みとする日本最大級の専門家集団である。同グループは創業者である故・菱村和彦氏の理念を継承し、人づくりを経営の根幹に据えている。

日本経営

代表交代を経て300年自走する組織をつくるEMPグループ

実務経営ニュース・2026年9月号・INTERVIEW

EMPグループは、EMP税理士法人(大阪市北区)を中核とする会計事務所グループである。創業者のあべき光司氏は、士業事務所の成長の壁を打破する「オーナー士業」のコンセプトを提唱し、多くの税理士から支持を得てきた。

EMP

Xの会計業界トレンド

  • 飲食料品の消費税率引下げ大綱を巡る実務読み込み

    飲食料品の消費税率引下げ大綱について、外食と中食の税率差や届出の扱いを読み解く投稿が目につく。事務所内で資料を読み込む様子や、顧問先への説明方法を考える声が見られる。受験生側からは、制度が複雑になることを気にする声も寄せられている。

  • freee Advisor Dayと事務所向けAI機能の正式提供

    会計事務所向けイベント「freee Advisor Day 2026」の開催を巡り、参加報告や基調講演の感想が相次ぐ。公式側は「freee顧問先管理 | AIエージェント」と「freee Agent Hub」の正式提供開始を告知し、責任あるAIの使い方を巡る投稿も目につく。機能の出し方や、現場での任せ方を論じる声が見られる。

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  • インボイス経過措置の70%切替を前にした実務準備

    適格請求書等保存方式の経過措置を巡り、令和8年10月1日から仕入税額相当額の70%へ切り替わる点を顧問先へ説明する投稿が目につく。会計ソフトの更新を呼びかける案内や、直前整理のセミナー告知も見られる。判定時点の確認を促す実務の声が相次ぐ。

  • 税務調査シーズンと帳簿データの事前提出を巡る議論

    実地調査の季節を前に、元帳や仕訳帳などの帳簿データを事前に提出すべきかを問う投稿が目につく。協力的な姿勢と調査上の不利をどう見るか、顧問先への説明の難しさを論じる声が見られる。提出の是非は一律に決まらず、事務所ごとの判断を求めるやり取りが相次ぐ。

  • 顧問契約の解約と会計資料の引き継ぎ実務

    税理士の交代に伴う解約連絡や会計資料の引き渡しを巡る実務談が目につく。最終資料の渡し方や、不足照会の期限の置き方を整理する投稿が見られる。事務所同士の引き継ぎは基本的に行わない、との経験談も相次ぐ。

  • 生成AIの税務利用と最終判断の置き方

    閑散期のうちに顧問先からのよくある質問の下書きを整えておくべきだ、との実務共有が目につく。税務相談で生成AIを使う際は、先に自分の判断を書いてから検証させる、といった手順を示す投稿も見られる。任せる範囲と専門家の最終判断を分ける、との論じ方が相次ぐ。

XのAIトレンド

  • 顧客管理とAIの連携に期待 商談準備や記録更新を会話で進めたいという声

    顧客管理とAIの連携を巡り、商談の準備や記録の更新まで会話で済ませたい、という期待が日本語圏で見られる。入力作業の負担が減ることを期待する声がある一方、会社の情報へ誰がどこまでアクセスできるかを重視する意見も目につく。

  • 金融業務向けAIへの関心 接続するデータと人の確認を重視する声

    金融業務向けAIを巡り、汎用のチャットから業種ごとの道具へ分かれていく、という見方が日本語圏で語られている。画面の使いやすさに加え、どのデータを根拠にするかを重視する声が目につく。人の確認を残す運用についても意見が交わされている。

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  • 次のAI発表への期待と更新の速さへの戸惑い

    次のAI関連発表を予想する投稿が見られ、開発の速さに驚く声と、説明を読み切れないという戸惑いが目につく。発表内容を楽しみにする声がある一方、仕事で使う道具の更新を追う負担を語る投稿も見られる。

  • GPT-6 Astraの利用枠がすぐ尽きる、という不満が相次ぐ

    GPT-6 Astraを実務で使う開発者や実務家から、有料プランでも利用枠があっという間に尽きるという不満が相次ぐ。能力は高いが消費が激しい、という比較が目につき、枠の拡大を今週の出荷に期待する声も見られる。

  • 音声でAIに調査を頼む使い方に関心 調べる範囲の指定を重視する声

    音声でAIに調べ物を頼む使い方を巡り、移動中にも依頼できる点を評価する投稿が日本語圏で見られる。調査が終わってから会話で内容を調整したいという声がある一方、長い回答を得るだけでは足りず、先に調べる範囲を絞ることを重視する意見も目につく。

スペシャルコンテンツ

曽根康正氏の事務所経営の宝箱 会計事務所の成長

The Billions Club顧問(SMCグループ創業者)曽根康正氏の大人気連載。会計事務所経営の要諦を理論と実践の両面から徹底解説。

曽根 康正 氏

会計事務所の動き

ROJグループ、東京オフィスを港区海岸へ移転

税理士法人ROJを含むROJグループは9月7日、東京オフィスの移転を発表した。移転先は東京都港区海岸1丁目の宮崎ビル5階で、業務拡大とサービス体制の強化を目的としている。

ROJグループ・2026年9月7日

SBI辻・本郷M&A、不動産3社の事業承継支援事例を公開

SBI辻・本郷M&Aは9月4日、不動産賃貸管理などを営む関東の3社の事業承継事例を公開した。同社が売り手側の助言を担い、辻・本郷税理士法人と連携して会社分割の手続きにも対応したとしている。

SBI 辻・本郷M&A株式会社・2026年9月4日

オルウェーブグループ、無道路地の通路部分算出技術で特許取得

山形市のオルウェーブグループは9月3日、無道路地の通路部分を簡易に算出する装置・評価システム・プログラムについて特許を取得したとグループサイトで発表した。特許番号は特許第7910749号で、同グループはオルウェーブビジネス、オルウェーブ税理士法人、オルウェーブ不動産鑑定など5つの法人・事務所で構成する。

オルウェーブグループ・2026年9月3日

アテナ税理士法人、タイ進出・現地子会社支援でBizWingsと提携

アテナ税理士法人は9月3日、タイ・バンコクのBizWingsと連携し、日本企業のタイ進出や現地子会社の会計・税務相談に対応する体制を整えたと公表した。BizWingsは同法人所属の倉地準之輔税理士が2015年に設立し、代表を務める。

アテナ税理士法人・2026年9月3日

プロゴ税理士事務所、ふるさと納税の上限額シミュレーターを案内 令和8年分の改正に対応

プロゴ税理士事務所は9月1日、令和8年分の改正に対応した「ふるさと納税 上限額シミュレーター」を案内した。給与収入などを入力すると令和8年分の寄附に係る上限額の目安が分かるとしており、所得税は令和8年分、住民税は令和9年度分の制度で計算し、改正で上限額が下がる場合もあるとしている。

プロゴ税理士事務所・2026年9月1日

会計事務所向けサービスの動き

FCE、「ロボパットAI」の導入企業が2,200社を超えたと発表

FCEは9月14日、AI搭載の業務効率化ツール「ロボパットAI」の導入企業数が9月11日時点で2,200社を超えたと発表した。プログラミングの知識がなくても普段のパソコン操作の延長でロボットを作れることが特長で、導入企業の担当者向け「ロボパットマスター認定プログラム」の認定者は9月時点で4,500人を超えた。

株式会社FCE・2026年9月14日

OBC、奉行クラウドで10月からのインボイス経過措置見直しに対応

OBCは9月9日、2026年10月に見直されるインボイス制度の経過措置に、奉行クラウドを対応させたと発表した。免税事業者等からの仕入れに係る控除割合が10月1日から70%へ下がることに対応し、伝票の日付から控除割合を自動設定して、入力の点検や一括修正を支援する。

株式会社オービックビジネスコンサルタント・2026年9月9日

TKC、FXクラウドとクリプトリンクのAPI連携を開始

TKCは9月9日、財務会計ソフト「FXクラウドシリーズ」と暗号資産の収支計算サービス「クリプトリンク」のAPI連携を始めたと発表した。暗号資産取引の仕訳データをFX2クラウドなどに取り込めるとしている。

株式会社TKC・2026年9月9日

MJS、近畿税理士会のAI活用フォーラムに出展 大阪・京都・神戸で

ミロク情報サービスは9月9日、近畿税理士会の会員・職員向け「業務デジタル化ミニフォーラム AI×税理士」に出展すると発表した。大阪は9月17日、京都は10月6日、神戸は11月10日に開かれ、AI OCRやAI仕訳、監査支援製品を紹介するとしている。

株式会社ミロク情報サービス・2026年9月9日

実務経営研究会の新着セミナー

最新号からのピックアップ(2026年9月号)

freee、事務所の記帳・月次チェックを担うAIを正式提供 1顧問先月額1,000円から

freeeは9月15日、会計・税理士事務所向けに「freee顧問先管理 | AIエージェント」と、独自のAIを作る「freee Agent Hub」の正式提供を発表した。認定アドバイザー登録が必要で、記帳・月次チェックのエントリープランは1顧問先当たり月額1,000円(税抜)、最低3顧問先から契約できる。

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同社によると、AIエージェントは記帳ルールの提案や月次・申告書チェックなどを担い、初回に人が確認・修正した判断をルールとして蓄積し、例外や重要な判断は根拠とともに人へ返す。申告書チェックはアドバイザー制度加入者が無償で利用できる。Agent Hubはプログラムを書かずに事務所独自の業務手順を組み込める基盤で、基本料金は1IDと5,000円分のトークン利用枠を含み月額5,000円(税抜)、利用枠の超過分は従量課金となる。

弥生、請求書ソフト「Misoca」をAIチャットと連携 会話で請求書の作成・検索・修正ができる

弥生は9月15日、クラウド請求書ソフト「Misoca」をAIチャットツールと連携させ、会話で請求書を作成・管理できる機能の提供を始めた。すべての有償プランが対象で、Claude、Cursor、Notion AIなどから、請求書の作成・検索・修正や取引先情報の登録を指示できる。

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同社によると、外部サービスとAIをつなぐ規格「MCP」を使い、ExcelやGoogleスプレッドシートで管理する請求リストをAIに読み取らせ、複数の請求書をまとめて作ることもできる。利用するAIチャットツールの契約プランによっては、連携に必要な機能を使えない場合があるとしている。

ヘッドライン

税務・当局の動き

国税庁、消費税率引下げの特設サイトを開設 Q&Aや説明動画を公開

国税庁は9月15日、飲食料品の消費税率引下げに関する特設サイトを開設し、リーフレット、パンフレット、Q&A、説明動画を公開した。掲載内容は、法律案が国会に提出され、可決されることを前提としたものと明記している。

経産省、AIの契約や運用上の課題を募集 10月30日17時まで

経済産業省は9月14日、AIの開発・提供・利用で生じる契約や法律面、実務上の課題の募集を始めた。締切は10月30日17時で、寄せられた事例を匿名化・一般化して検討し、報告書や「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」改訂の検討に用いる。

経産省、令和8年熊本地震の保証4号対象を熊本全域と鹿児島19市町村へ拡大

経済産業省は9月14日、令和8年熊本地震に伴う保証制度「セーフティネット保証4号」で、指定地域を9月18日から広げると発表した。熊本県内は従来の21市町村に24市町村を加えて全域とし、鹿児島県の19市町村も加え、売上減少等の要件を満たす中小企業を対象に、一般保証とは別枠の100%保証で資金繰りを支援する。

国内経済の動き

ドル・円、9月15日17時は154円88〜90銭 前営業日比49〜50銭の円安

日本銀行が公表した9月15日17時のドル・円相場は1ドル=154円88〜90銭で、前営業日14日17時の154円39〜40銭から49〜50銭の円安となった。15日の取引レンジは154円22〜95銭だった。

東京都の基準地価格、全用途で14年連続上昇 比較可能216地点のうち128地点は直近半年で鈍化

東京都は9月15日、7月1日時点の基準地価格の概要を公表し、全用途の平均変動率は前年比7.9%上昇で14年連続のプラスだった。半年ごとの比較が可能な216地点はすべて年間で上昇したが、うち128地点は2026年前半の上昇率が2025年後半を下回った。

10年国債金利は3.028% 前営業日から0.040ポイント上昇

財務省が公表した9月15日の10年国債の金利は3.028%で、前営業日の14日の2.988%から0.040ポイント上がった。20年債は3.865%、30年債は4.106%だった。

国際経済の動き

米国、カナダ製品への50%追加関税の対象を見直し 9月15日から

米ホワイトハウスは9月8日、自動車分野の対抗措置として課している50%追加関税の対象品目を見直す大統領布告を公表した。付属書では一部の紙製品や家具などを加え、塩や一部のセメントなどを除外し、米東部時間9月15日午前0時1分から適用するとしている。同日には、一部のカナダ製品の輸入を9月29日から禁止する布告も出した。

ユーロ圏の4〜6月期GDP、前期比0.6%増 1〜3月期の横ばいから増加

ユーロスタットは9月7日、ユーロ圏の4〜6月期GDPが季節調整した前期比で0.6%増え、1〜3月期の横ばいから増加に転じたと公表した。EU全体も0.1%増から0.7%増となり、4〜6月期の就業者数(自営業主を含む)は両地域とも前期比0.1%増だった。

原油スポット価格、9月9日はブレント109.51ドル・WTI 97.26ドル 9月2日から上昇が続く

米エネルギー情報局(EIA)が9月10日に更新した日次スポット価格によると、9月9日の北海ブレント原油は1バレル109.51ドル、米WTI原油は97.26ドルだった。前営業日8日はブレント106.12ドル、WTI 94.21ドルで、9月2日のブレント97.59ドル、WTI92.15ドルから上昇が続いている。

先端AIの動き

OpenAI、PerplexityでのGPT-6 Astra活用事例を公開 AIがソフトの動作検証まで担う

OpenAIは9月14日、PerplexityがGPT-6 Astraを活用する事例を公開した。事例では、AIが外部サービスの応答を模したテストを作り、ソフトウェアの一連の動作を検証する作業まで担っていると、共同創業者が説明している。

OpenAI、AIエージェントの開発基盤「Agents API」を公開ベータで提供

OpenAIは9月10日、複数の作業を進めるAIを構築する開発基盤「Agents API」の公開ベータ版を発表した。Codexを支える実行基盤を開発者に提供し、OpenAI管理の環境や自社の環境などで長時間の処理を動かせるとしている。

Google、音声対話モデル「Gemini 3.8 Live」と「3.8 Live Extended Thinking」を公開 会話を止めずに裏で作業を続ける

Googleは9月15日、音声で対話するAIモデル「Gemini 3.8 Live」と、複数の手順を要する作業向けの「3.8 Live Extended Thinking」を公開した。同社によると、3.8 Liveは97言語に対応し、会話を中断せずに裏で作業を進め、画面や映像の内容もほぼ即時に扱う。開発者向けにはGemini APIとAI Studioで提供を始め、企業向けのGemini Enterpriseは限定公開とした。

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