今日の会計業界ニュース

厚労省、時間外労働の監督指導と相談支援を9月1日から見直し

月45時間一律の削減指導を改め健康確保措置を重点確認、36協定の専門相談窓口を新設

厚生労働省は8月19日、時間外労働に関する相談・支援と監督指導を9月1日から見直すと発表した。7月21日に閣議決定された「日本成長戦略」と「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太の方針）で、重大・悪質な事案には厳正に対応しつつ、労働時間や健康確保措置に関する労使の合意にのっとった指導へ速やかに見直すとされたことを踏まえた措置である。監督指導では、時間外・休日労働時間数のみに着目して1カ月45時間以内への削減を求める一律の指導を改め、各事業場が36協定で定める健康及び福祉を確保するための措置の実施状況を重点的に確認し、確認した状況に応じて必要な指導を行う。個々の事業場の実態を踏まえ、過重労働による健康障害が生じる恐れが高い場合には、引き続き必要な指導を行うとしている。相談・支援では、全国の働き方改革推進支援センターに、36協定や特別条項の締結、柔軟な労働時間制度の活用を支援する「専門相談窓口」を設ける。あわせて、同センターと労働基準監督署の「労働時間相談・支援班」によるチームで、36協定や特別条項の締結に関するアウトリーチ型の訪問支援を行う。よろず支援拠点や商工会議所などとの連携も強化し、労務相談だけでなく経営課題の相談にも対応できる体制を構築する。リーフレットによると、「労働時間相談・支援班」では、労働基準監督署の職員が労働時間制度全般の法令・解釈や、自社の実態を踏まえた36協定の締結・届出を説明する。働き方改革推進支援センターでは、社会保険労務士などの専門家が柔軟な労働時間制度の導入や中小企業事業主向け助成金の相談に応じる。いずれも無料である。さらなる経営改善を目指す場合は、よろず支援拠点で中小企業診断士などが経営改善計画の策定や資金繰り改善などを支援する。

時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します厚生労働省・2026年8月19日
労務管理の「困った！」を解決　私たちが重点的にサポートします（リーフレット）厚生労働省

あいわ税理士法人、生成AIテーマにビジョンアライアンス定例会

あいわ税理士法人は8月24日、8月5日に会計事務所ビジョンアライアンスの定例会を開催したと発表した。東北学院大学の窪田嵩哉准教授が生成AI時代の会計事務所を講演し、全国から約60人が参加した。

あいわ税理士法人・2026年8月24日

税理士法人TAP、BPO・デジタル新会社を設立

税理士法人TAPは8月19日、グループ会社「TAPデジタルバックオフィス」の設立を公式サイトで発表した。北海道産業のBPOとAI・DXの推進を担う位置づけで、2026年8月現在は非常勤の役員・従業員合わせて10名程の体制としている。

税理士法人TAP・2026年8月19日

会計事務所と共に「質の高いＭ＆Ａ」を実現させる株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所

実務経営ニュース・2026年8月号・FEATURE

株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所は2026年4月、Ｍ＆Ａ仲介の現場経験を持つ矢吹明大氏を新社長に据えた。会計事務所と連携して質の高いＭ＆Ａを実現する同社の体制と、属人的になりがちな仲介業務を組織化する経営を紹介する。

会計連キックオフセミナー　本郷孔洋氏をはじめ、業界のトップランナーが多数登壇。会計連の活動方針を発表

実務経営ニュース・2026年8月号・Business Report

一般社団法人会計事務所連携協議会（会計連）は6月11日、ホテルニューオータニで「会計連キックオフセミナー」を開催した。参加者は約70名。会計連は有力会計事務所17社を発起人に設立され、代表は本郷孔洋氏（辻・本郷グループ）、会員事務所数は63社に上る。

Xの会計業界トレンド

KSK2切替とe-Tax長期停止への実務対応
9月24日の次世代国税総合管理システム切替を控え、情報横断や調査対象選定の高度化を巡る投稿が税理士界隈で相次いでいる。切替に伴い電子申告が数日停止する点や、申告書・納付書の様式変更、接続先指定の見直しを事務所カレンダーへ書き込む動きも目につく。9月期限の案件を前倒しするよう呼びかける声も広がっている。
会計事務所への現場常駐型AI導入と役割再定義
税理士事務所に開発者が常駐して会計AIを実装した体験記が拡散し、現場で作りその日に触ってもらう開発手法への関心が広がっている。作業時間を減らす話だけでなく、空いた時間で何を生み出すか、記帳代行との分業をどう設計するかといった役割論の投稿も目につく。士業向けAIエージェントの提供開始を控えた話題も見られる。
税理士試験の出題誤謬と採点を巡る議論
本試験の問題設定に誤謬があるのではないかという指摘を起点に、誤植を実力の一部と見る見方と、作問責任を問う見方が受験生・実務家の間で交差している。国税庁が公表した出題のポイントと予備校ボーダーを突き合わせ、自己採点の置き方を語る投稿も続く。模範解答の公表是非に触れる現役税理士の投稿も見られる。
令和9年分の青色申告特別控除75万円と優良な電子帳簿
令和9年分から青色申告特別控除が上乗せされる枠を巡り、青色承認とは別の届出が要るといった解説投稿が広がっている。届出期限は先でも帳簿は年初から優良な電子帳簿である必要がある、という時系列の注意を実務家が繰り返し伝えている。利用ソフトが認証リストに載るか確認する動きも目につく。
税理士法調査と顧問業務の線引き
税理士法に基づく調査では脱税の有無より手続・記録の法定準拠が問われる、といった注意喚起が事務所アカウントから見られる。業務処理簿や職員監督、電子申告の認証情報管理に加え、経費相談の見解を文字で残す議論も広がっている。何でも引き受けることが親切ではないとして、顧問先と事務所の役割分担を明確にする投稿も目につく。
8月末の6月決算法人申告と消費税中間納付
6月決算法人の申告・納税期限が月末に迫り、資料確認を促す事務所発信が続いている。個人の課税事業者向けには、前年の確定消費税額に応じた中間申告の期限と、仮決算による計算の選択を説明する投稿も見られる。振替納税の引落日まで含めて資金繰りを確認するよう呼びかける実務メモが目につく。

会計事務所の動き

税理士法人グローアップサポート、認定医療法人セミナーを9月17日に開催

税理士法人グローアップサポートは8月20日、認定医療法人制度を扱うセミナーを9月17日に那覇市で開くと発表した。認定要件や申請前後の予定、持ち分のリスクなどを解説し、定員は先着20人とする。

税理士法人グローアップサポート・2026年8月20日

グロースリンク社会保険労務士法人、歯科向け人事制度支援とスキルマップを提供

グロースリンク社会保険労務士法人は8月19日、歯科医院向けの人事制度作成支援とスキルマップシートの販売を案内した。最短90日での制度設計と、評価軸を試せるシートのオンライン販売を組み合わせる。

グロースリンク社会保険労務士法人・2026年8月19日

木村昌宏社会保険労務士事務所、産業医事務所と業務連携

木村昌宏社会保険労務士事務所は8月18日、株式会社総合診療産業医事務所との業務連携を発表した。規定類の整備を社労士事務所が、職場における健康管理を産業医事務所が担うとし、連携記念の無料セミナー（9月9日開催）も案内した。

木村美都子税理士事務所・2026年8月18日

税理士法人イースリーパートナーズ、9月17日に会計業務DXセミナー

税理士法人イースリーパートナーズは8月17日、京都事務所で9月17日に会計業務のデジタル化を扱うセミナーを開くと発表した。AIによる請求書読み取りや仕訳、経営分析、利用時の注意点を扱い、参加費は無料としている。

税理士法人イースリーパートナーズ・2026年8月17日

税理士法人チェスター、YouTube登録10万人で「銀の盾」受賞

税理士法人チェスターは8月13日、公式YouTubeチャンネルの登録者数が10万人を超え、YouTubeのクリエイター表彰「銀の盾」を受賞したと公式サイトで発表した。同事務所が運営する情報発信チャンネルの到達実績として掲載している。

税理士法人チェスター・2026年8月13日

AGS、メザニンファンド総額を350億4,900万円へ増額

AGSコンサルティングは8月12日、きらぼしキャピタルとの共同出資会社A&KCソリューションズが組成する「夢・よりそい1号ファンド」の総額を350億4,900万円へ増額したと発表した。事業承継・成長・再生などの資金ニーズに対応し、資金繰り支援を強化するとしている。

AGSコンサルティング（AGSグループ）・2026年8月12日

酒井寛志税理士事務所、Claude Teamプランを全社導入

酒井寛志税理士事務所は8月10日、グループ全社で8月6日付でClaudeのTeamプランを導入したと公表した。約5カ月の試行で作成した98個のスキルを共有し、情報の線引きや安全ルールを組織で運用するとしている。

酒井寛志税理士事務所・2026年8月10日

日本税理士会連合会、熊本地震の国税・地方税で緊急要望書を提出

日本税理士会連合会は8月7日、令和8年熊本地震を受け、8月6日付で国税庁長官と総務省自治税務局長へ2本の緊急要望書を提出したと発表した。国税の申告期限等の延長と地方税制上の対応をそれぞれ求めた。

日本税理士会連合会・2026年8月7日

会計事務所向けサービスの動き

マネーフォワード、「クラウド会計Plus」とboardをAPI連携

マネーフォワードは8月24日、「クラウド会計Plus」と販売管理クラウド「board」のAPI連携を開始した。boardの請求・支払データから仕訳を自動生成し、二重入力や確認工数を抑えて月次決算を支援する。

株式会社マネーフォワード・2026年8月24日

freee、法対応ガイドに根拠箇所へのワンクリック機能

freeeは8月24日、無償の「freee法対応ガイド」に「ワンクリックアクセス」を追加した。AIかんたん資料検索の回答から根拠資料の該当箇所へ直接移動でき、法改正情報の確認負担を減らす。

freee株式会社・2026年8月24日

LayerX、「バクラク」の初期設定を自動化するAIエージェントを提供

LayerXは8月20日、「バクラク申請」「バクラク経費精算」などの導入時に、組織図や役職表をアップロードするとインポート形式へ自動変換するAIエージェント機能を提供開始した。初期設定の手作業削減と導入期間の短縮を狙う。

株式会社LayerX・2026年8月20日

kubell、「Chatwork 郵便受取」をGoogle Chat通知に対応

kubellは8月20日、「Chatwork 郵便受取」でGoogle Chatへの通知連携を始めた。郵便物の到着、チームへの割り当て、内容スキャン、転送・発送完了の4段階を指定スペースへ通知し、外観画像や該当画面へのリンクも表示する。

株式会社kubell・2026年8月20日

弥生、会計ソフトの保守料金を10月から改定　スタンダードは約2割上げ

弥生は、会計ソフトの保守サービス「あんしん保守サポート」の料金を改定すると発表した。弥生会計スタンダードのベーシックプランは年間税抜4万9,600円から5万9,500円となり、新規は9月1日以降の申込分（契約開始が10月以降）、利用中の契約は10月1日以降に開始する次年度分から適用される。

弥生株式会社・2026年8月18日更新

日本M&Aセンター、「アトツギ甲子園」にゴールドスポンサー協賛　地域創生賞で表彰

日本M&Aセンターは8月7日、中小企業庁主催の第7回「アトツギ甲子園」へ3年連続でゴールドスポンサーとして協賛すると発表した。後継者・後継予定者が自社の経営資源を土台に事業構想を競うピッチイベントで、同社は企業特別賞「地域創生賞」を設ける。

株式会社日本M&Aセンター・2026年8月7日

OBC、海外子会社管理のオンラインイベントを9月9日に開催

オービックビジネスコンサルタントは8月5日、海外子会社管理をテーマにした「OBC Global EXPO 2026 Autumn」を9月9日にオンラインで開くと告知した。海外進出企業の経営者や連結・財務経理部門などを対象に、各国の専門家が実務的な解決策を提言するとしている。

株式会社オービックビジネスコンサルタント・2026年8月5日

ベター・プレイス、「はぐONE」の掛金シミュレーションを刷新

ベター・プレイスは8月4日、企業年金DXシステム「はぐONE」の掛金シミュレーションを刷新した。年齢や掛金に応じた積立合計に加え、税金・社会保険料の減少額や公的年金・社会保障給付への影響額を表示する。

株式会社ベター・プレイス・2026年8月4日

MAP経営、会計事務所向け「高単価事務所」実践塾を10月に開催

MAP経営は8月3日、会計事務所の所長・幹部向け「高単価事務所」実践塾の第2回を10月6日にオンラインで開くと告知した。税理士法人RINGSの髙橋晃彦氏が登壇し、定員は50人、参加は無料で、内容の詳細は近日公開としている。

株式会社MAP経営・2026年8月3日

実務経営研究会の新着セミナー

セミナー新着

実務に直結！税務判断の質を高める民法の基本と実践ポイント　9月24日

セミナー新着

経理BPO養成講座 2026年版&ファーストパートナーズ会計事務所／新オフィス見学会　11月11日

セミナー新着

「税理士法人コスモス」福岡事務所見学会　10月23日

セミナー新着

ＹＵＩ資産税・事業承継マスターシリーズ2026

Deep Read

国税基幹システム更改まで1カ月　9月24日切替でe-Taxは19日から利用停止

国税庁は9月24日に国税システムを更改する。これに伴いe-Taxは9月19日0時～24日8時30分と26日終日が利用できない。一部の書面申告書や申請・届出書、法定調書の様式が新しくなり、申告書は控用廃止・原則白黒化、納付書と所得税徴収高計算書も新様式になる。従来8桁の「整理番号」欄は13桁の「お問い合わせ番号」欄に変わって通知等に印字され、処分通知等の電子交付は対象を広げて個別同意から一括同意方式へ変わる。e-Taxの接続先は固定IPアドレスから動的IPアドレスへ移行し、使用漢字はJIS第1～4水準のみとなる予定である。

国税システムの更改について国税庁
国税システムの更改に伴うメンテナンス時間について e-Tax・2026年4月22日

国税庁、非上場株評価で規模別区分の廃止を提示　収益重視のインカムアプローチを主軸候補に

国税庁は8月20日、「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の第5回会議資料を公表し、これまでの議論を踏まえた見直しの方向性を示した。評価方式間のかい離が規模の異なる企業間の不公平と租税回避スキームを招いているとして、規模別の区分を廃止し、広範の企業を共通の評価方式で評価することを提起。類似業種比準方式は理論的根拠や実証的裏付けがないとして存置は困難ではないかとし、継続企業には清算を前提とした「時価」ではなく継続を前提とした「簿価」を用いるべきではないかとした。そのうえで企業の収益力を重視するインカムアプローチを評価の主軸とすべきではないかとし、仮に残余利益方式（簿価純資産に数年分の超過収益を加減）を採用した場合の評価方法のイメージを示した。純資産価額方式は原則的評価方式ではなく特定の評価会社向けの方式へ位置付ける案、配当還元方式は特例的評価方式の趣旨を貫徹できるよう適用株主の範囲を整理したうえで存置する案を提示。租税回避スキームへの対応として、完全支配関係にあるグループ法人のグループ全体での評価、非経常的な損益を除いた正常利益による評価、株主構成の操作で最大約98％の圧縮を行う事例への対応も挙げた。