今日の会計業界ニュース
千葉大雨、災害救助法の適用を19市2町へ拡大 保険料払込は最長6カ月猶予
内閣府は8月14日、13日からの大雨に伴う災害救助法の適用先を、前日の18市から19市2町へ拡大したと第2報で公表した。追加されたのは館山市、白子町、長柄町で、適用日は8月13日。SOMPOひまわり生命は同日、適用地域の被災契約者などから申し出があった場合、保険料の払込猶予を最長6カ月延長し、保険金・給付金や契約者貸付を簡易・迅速に扱う特別措置を発表した。
- 令和8年8月13日からの大雨に伴う災害に係る災害救助法の適用について【第2報】 内閣府防災・2026年8月14日
- 令和8年8月13日からの大雨に伴う災害に係る災害救助法の適用について 内閣府防災・2026年8月13日
- 令和8年8月13日からの大雨に伴う災害に係る災害救助法の適用について SOMPOひまわり生命保険株式会社・2026年8月14日
ヒューマンテクノロジーズ、成長企業100社のバックオフィス負担を調査
ヒューマンテクノロジーズは8月13日、従業員11~100名で売上が前年比10%以上増えた成長企業の経営者100名を対象に、バックオフィス負担を調べた資料を公開した。従業員30人・50人前後で表面化する負担と、各段階の対応策を整理したとしている。
日本税理士会連合会、日税研究賞・金子宏賞を表彰
日本税理士会連合会は8月14日、7月23日の定期総会で第49回日税研究賞と令和8年度金子宏賞を表彰したと発表した。日税研究賞は応募47点から入選4点・奨励賞3点を選び、金子宏賞は石丸修太郎氏を表彰した。
日本の中小企業に善きものを提供する税理士法人KMCパートナーズと株式会社アーリークロスの取り組みに学ぶ
税理士法人KMCパートナーズは、顧問先への情報提供の一環として、アーリークロスと企業型DCの導入支援に取り組んだ。両社の協業を通じ、老舗会計事務所が税務・会計の枠を越えて顧問先へサービスを提案した実践を紹介する。
会計連キックオフセミナー 本郷孔洋氏をはじめ、業界のトップランナーが多数登壇。会計連の活動方針を発表
一般社団法人会計事務所連携協議会(会計連)は6月11日、ホテルニューオータニで「会計連キックオフセミナー」を開催した。参加者は約70名。会計連は有力会計事務所17社を発起人に設立され、代表は本郷孔洋氏(辻・本郷グループ)、会員事務所数は63社に上る。
Xの会計業界トレンド
令和8年度税理士試験の問題公開と採点の見えにくさ
国税庁サイトで令和8年度(第76回)の問題と答案用紙が夜間に出た、という共有が受験指導側・受験生側の双方で相次ぐ。昨年は出題のポイントとセットだったのに今回は問題のみ、という比較や、模範解答・配点が示されない点を巡る議論が目につく。問題文の日付表記や熊本分の扱いなど、公開直後の細部を拾う投稿も見られる。
会計事務所のAI導入と「確認」業務への値付け
申告書と決算数値の突合など、作った後の確認論点を出す機能を巡る投稿が税理士・会計士側で目につく。記帳の自動化より判断や裏付けに価値が移る、という実務談が相次ぎ、権限設計や業務設計なしの効率化は負荷を増やすという指摘も見られる。一方で、AIによる簡易申告が価格破壊を招くといった業界の先行きを問う議論も活発である。
官報合格と大学院免除など資格付与ルートを巡る制度論
試験合格と大学院免除、国税勤務など複数ルートの位置づけを巡る投稿が業界内で相次ぐ。顧客はルートより有資格者か無資格担当かを見る、社会からの信頼と個人の能力は別軸だ、といった整理を試みる議論が見られる。試験直後の季節話題として定期的に再燃する、という受け止めも目につく。
税務調査の連絡対応と修正申告前後の手続選択
調査連絡を放置すると不利になりうる、という注意喚起が実務家側で広がっている。雑談から生活実態を見られる、という現場感の共有や、修正申告に応じる前後で選べる不服申立てが変わる点を整理する投稿が目につく。外注費と給与の区分など、調査で争点になりやすい論点の解説も見られる。
お盆の親族会合を起点にした相続実務の注意点
親族が集まる時期に遺産分割の話が進む、という現場感の投稿が相続実務側で見られる。未成年や認知症の相続人がいると場の合意だけでは足りない、という手続面の注意を促す解説が目につく。申告期限や事業承継税制への相談窓口を開いている、という事務所側の告知も相次ぐ。
インボイス経過措置の次段階を見据えた取引先点検
10月からの控除割合の段階的縮小と、免税事業者ごとの年間上限の見直しを巡る実務メモが会計士・税理士側で見られる。外注の多い顧問先ほど影響が出るため、取引先の登録状況を今のうちに棚卸しするよう促す投稿が目につく。一般の不安や廃止論とは別に、確認論点を列挙する実務寄りの書き方が中心である。
会計事務所の動き
税理士法人チェスター、YouTube登録10万人で「銀の盾」受賞
税理士法人チェスターは8月13日、公式YouTubeチャンネルの登録者数が10万人を超え、YouTubeのクリエイター表彰「銀の盾」を受賞したと公式サイトで発表した。同事務所が運営する情報発信チャンネルの到達実績として掲載している。
AGS、メザニンファンド総額を350億4,900万円へ増額
AGSコンサルティングは8月12日、きらぼしキャピタルと設けた「夢・よりそい1号ファンド」の総額を350億4,900万円へ増額したと発表した。事業承継・成長・再生などの資金需要への対応と、資金繰り支援の強化を目的としている。
みらいコンサルティンググループ、アビスパ福岡のアカデミー選手向け支援を開始
みらいコンサルティンググループは8月10日、アビスパ福岡と連携し、同クラブのアカデミー選手向け支援プログラムを始めると発表した。人事評価システム「MIRAIC」の「ココロの共有」を使い、選手の自律性と人間形成を支援するとしている。
長田会計事務所、大阪府の中小企業イベントに出展
長田会計事務所は8月10日、大阪府などが開催した「第7回大阪わかそう2026」に出展したと報告した。会場では「未来会計」を紹介し、経営者や個人事業主らがブースに立ち寄ったとして、準備から当日の様子までを公開している。
税理士法人とどろき会計事務所、朝霞・川越の2拠点を統合
税理士法人とどろき会計事務所は8月7日、朝霞事務所と川越事務所を統合し、8月24日に「さいたま川越事務所」を開設すると発表した。川越駅西口から徒歩1分の拠点に16人を配置し、フリーアドレスや会議室、交流スペースを設けるとしている。
税理士法人FPC、飲食業の財務デューデリジェンス実績を公表
税理士法人FPCは8月6日、北海道内で複数の飲食事業を営む企業の財務デューデリジェンス(DD)の実績を公表した。直近3事業年度と進行期の資料をもとに正常収益力、簿外債務、店舗別採算を分析し、株式譲渡・事業譲渡・会社分割を比較したとしている。
税理士法人押田会計、FXクラウド活用セミナーを開催
税理士法人押田会計は8月4日、7月15日に職員が講師を務めるFXクラウドセミナーを開催したと報告した。既存利用者や導入検討者に、使用方法、連携機能、クラウド化の長所・短所、事務処理の見直しを説明したとしている。
ミカタ弁護士法人、東京事務所を丸の内へ移転
ミカタグループのミカタ弁護士法人は、業務拡充に伴い東京事務所を8月1日付で東京都千代田区丸の内のグラントウキョウサウスタワーへ移転した。公式発表では新住所、電話番号と平日の営業時間を案内している。
会計事務所向けサービスの動き
freee、AWSの全国8都市ツアーへ参画 DX・AI事例を共有
freeeは8月10日、AWSの「デジタル社会実現ツアー2026」へ参画すると発表した。8月18~28日に全国8都市でDX・AIの知見や事例を共有し、名古屋・静岡会場では同社役員が自治体AIコンテストの審査に加わるとしている。
freee株式会社・2026年8月10日弥生、会計ソフトの保守料金を10月から改定 スタンダードは約2割上げ
弥生は、会計ソフトの保守サービス「あんしん保守サポート」の料金を改定すると発表した。弥生会計スタンダードのベーシックプランは年間税抜4万9,600円から5万9,500円となり、新規は9月1日以降の申込分、利用中の契約は10月1日以降に開始する次年度分から適用される。
弥生株式会社・2026年8月10日
マネーフォワード、連結決算のAIレビュー機能を提供
マネーフォワードは8月7日、「クラウド連結会計」でAIエージェント「連結決算レビューエージェント」の提供を始めた。貸借一致や理論値の整合性、前期比較の異常値候補を自動確認し、重要度別のレポートと修正の手掛かりを示すとしている。
株式会社マネーフォワード・2026年8月7日kubellストレージ、「セキュアSAMBA」に管理ダッシュボードを追加
kubellストレージは8月7日、法人向けオンラインストレージ「セキュアSAMBA」の管理画面にダッシュボード機能を追加した。未処理申請、容量・利用率、利用者数、契約プランなどを一画面で確認でき、対象プランでは標準機能として無料提供する。
株式会社kubellストレージ・2026年8月7日ベター・プレイス、「はぐONE」の掛金シミュレーションを更新
ベター・プレイスは8月4日、企業年金DXシステム「はぐONE」の掛金シミュレーション機能を更新した。積立合計に加え、税・社会保険料の減少額や公的年金・給付への影響を個別条件で表示し、加入者の掛金判断に使えるとしている。
株式会社ベター・プレイス・2026年8月4日LayerX、「バクラク人事労務」の先行トライアルを開始
LayerXは8月3日、AI人事労務サービス「バクラク人事労務」の先行トライアルを始めた。申請・承認と従業員マスターの更新をつなぎ、住所・扶養の変更確認から帳票作成、電子申請までを同じ画面で処理できるとしている(機能にはリリース予定のものを含む)。
株式会社LayerX・2026年8月3日実務経営研究会の新着セミナー
国税庁、熊本地震の被災事業者に消費税の届出特例 課税方式の変更やインボイス登録取消しを指定日まで受け付け
国税庁は8月12日、令和8年熊本地震の被災事業者に適用する消費税の届出特例の期限「指定日」を定める告示(国税庁告示第22号)を出し、リーフレットで手続きを案内している。特例では、課税事業者や簡易課税制度の選択(不適用)の届出を指定日まで受け付けて被災日を含む課税期間から適用できるほか、基準期間の課税売上高1,000万円以下のインボイス発行事業者は登録の取消しも求められる。対象は地域指定を受けた八代市・宇土市・宇城市・氷川町に納税地のある事業者に限らず、個別に期限延長を受けた事業者やその他の被災事業者も含み、届出書の参考事項欄に「熊本地震の被災事業者」である旨を記載する。
- 消費税の届出等に関する特例について 国税庁・2026年8月12日
- 令和8年8月7日(持ち回り閣議)閣議案件 首相官邸・2026年8月7日
- 令和8年熊本地震による災害に関し、租税特別措置法第八十六条の五第一項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件(国税庁告示第22号) 国税庁・2026年8月12日
Anthropic、Claudeが書いた文章に「見えない透かし」を導入 AIが書いたかどうかの判別を助ける
AI開発の米Anthropicは、対話AI「Claude」が書いた文章に、人の目には見えないが機械では判別できる「透かし」を埋め込むと公式文書で公表した。EUのAI法が求めるAI生成コンテンツの透明性への対応で、2026年8月2日以降にEUで提供を始める新しいモデルが生成する文章から適用し(既存モデルも順次対応)、ファイル生成に対応する形式には作成元の情報を記録する国際規格(C2PA)のデータも付与する。検出手段は第三者にも提供する一方、一部のプラットフォームや機能では対応せず、短い文章や大幅な編集・翻訳の後は検出できない場合があり、同社は検出結果を「完全な証拠ではない」と説明している。
- How Claude marks AI-generated content Anthropic・2026年8月10日
- Code of Practice on Transparency of AI-generated Content 欧州委員会・2026年6月10日
国税庁、税理士試験の申込45,954人 簿記論は前年比4.8%増
国税庁が公表した第76回税理士試験の申込者数によると、受験申込者は45,954人で、前年より437人増えた。科目別の延べ申込は72,231人で、簿記論は26,001人と前年比104.8%、財務諸表論は20,428人と同93.4%となり、方向が分かれた。
- 令和8年度(第76回)税理士試験申込者数 国税庁・2026年7月1日
- 令和8年度(第76回)税理士試験実施スケジュール 国税庁・2026年4月3日
会計事務所自身のBCPを点検 災害時の顧客データと業務継続に備える
日税連は税理士事務所等に適切な内部管理体制の整備を求め、関与先台帳、書類預かり一覧、情報管理チェックリストのモデルを示している。国税庁は、関与税理士が帳簿や申告書控えを失うと、その後の申告が困難になり、取引先や金融機関への照会による復元が必要になる場合があると説明する。中小企業庁はミラサポplusで、緊急時に備える事業継続の考え方を紹介している。
- 税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針 日本税理士会連合会・2023年3月23日
- No.8017 災害により帳簿等を消失した場合 国税庁・2025年4月1日
- 強い組織をつくりたい ミラサポplus(中小企業庁)・2024年11月20日
ヘッドライン
国内経済の動き
国内企業物価、7月は前年比7.2%上昇 2カ月連続で7%超
日本銀行は8月13日、7月の国内企業物価指数が前月比0.1%上昇、前年比7.2%上昇したと公表した。前年比は6月の7.3%から0.1ポイント縮小した一方、電力・都市ガス・水道が前月比を0.23ポイント押し上げ、石油・石炭製品が0.20ポイント押し下げた。
- 主要 企業物価指数(2026年7月) 日本銀行・2026年8月13日
日銀、7月会合の主な意見を公表 焦点は「更なる上振れの回避」に局面変化との意見
日本銀行は8月10日、7月30・31日会合の主な意見を公表し、金融政策運営の項目に、焦点が2%への引き上げから更なる上振れの回避へ局面変化したとして緩和度合いの調整をペースアップする必要があるとの意見が記された。同会合は金利を1.0%程度で維持し、1人が1.25%程度への引き上げを提案して否決された。
- 主要 金融政策決定会合における主な意見(2026年7月30、31日開催分) 日本銀行・2026年8月10日
- 関連 当面の金融政策運営について(2026年7月31日) 日本銀行・2026年7月31日
ドル・円、8月13日17時は159円36~37銭 前日から1銭の円高
日本銀行によると、8月13日のドル・円は午前9時の159円33~34銭から午後5時に159円36~37銭となり、日中レンジは159円18~48銭だった。17時時点は前日8月12日の159円37~38銭から1銭の円高で、ほぼ横ばいだった。
- 主要 外国為替市況(8月13日) 日本銀行・2026年8月13日
- 関連 外国為替市況(8月12日) 日本銀行・2026年8月12日
国際経済の動き
米生産者物価、7月は前月比横ばい 前年比は4.7%へ鈍化
米労働省労働統計局は8月13日、7月の最終需要生産者物価指数が前月比横ばい、前年同月比4.7%上昇だったと公表した。前年比は6月の5.5%から0.8ポイント縮小し、財は前月比0.7%低下、サービスは0.2%上昇した。
- 主要 Producer Price Index News Release - 2026 M07 Results 米労働省労働統計局・2026年8月13日
米消費者物価、7月は前年比3.4%上昇 伸びは6月の3.5%から縮小
米労働省労働統計局は8月12日、7月の消費者物価指数が季節調整済み前月比0.1%上昇、前年同月比3.4%上昇だったと公表した。前年比は6月の3.5%から0.1ポイント縮小し、食品・エネルギーを除く指数は2.5%上昇だった。
- 主要 Consumer Price Index News Release - 2026 M07 Results 米労働省労働統計局・2026年8月12日
米原油在庫、前週比1740万バレル増 ガソリンは100万バレル減
米エネルギー情報局は8月12日、8月7日までの週の商業用原油在庫が4億2,440万バレルと前週比1,740万バレル増えたと公表した。ガソリンは100万バレル減、留出油は10万バレル減となり、原油在庫は過去5年平均を約2%下回った。
- 主要 Weekly Petroleum Status Report 米エネルギー情報局(EIA)・2026年8月12日
税務・当局の動き
国税庁、第76回税理士試験の問題・答案用紙を公開 所得税法に正誤表
国税庁は8月14日、8月4~6日に実施した第76回税理士試験の11科目について、問題と答案用紙を公開した。所得税法には正誤表も掲載し、ほかの10科目は問題・答案用紙を科目別PDFで示している。
- 主要 令和8年度(第76回)税理士試験問題、答案用紙及び正誤表 国税庁・2026年8月14日
e-Tax、国税システム更改向け仕様書ドラフトを更新 9月24日受付開始
e-Taxは8月12日、9月24日の国税システム更改を反映した仕様書のドラフト版と帳票レイアウトを追加した。今回掲載分の帳票は一部を除き9月24日に受付を始める予定で、ドラフトは確定まで変更の可能性があるとしている。
- 主要 国税システムの更改に伴うe-Tax仕様書等の情報提供について e-Tax・2026年8月12日
国税庁、国際最低課税Q&Aを8月改訂 SbSセーフハーバーを追加
国税庁は8月7日、国際最低課税額に関する法人税Q&Aを改訂した。経過措置CbCRセーフハーバーのQ16(3)・Q19(3)を見直し、2026年1月以後開始年度向けにSbSセーフハーバーの章を追加した。
- 主要 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等に関するQ&A 国税庁・2026年8月7日
- 関連 令和8年8月改訂等の内容 国税庁・2026年8月7日
先端AIの動き
OpenAI、Model MLの評価でGPT-5.6 SolのPowerPoint生成完遂率100%と公表
OpenAIは8月10日、金融業務AIを手掛けるModel MLの評価結果を公表した。GPT-5.6 SolはPowerPoint生成の完遂率100%、レビュー可能判定43.3%でOpus 5の76%、26.7%を上回り、Excelではワークブック当たりの使用トークンがOpus 5より36%少なかったとしている。
- 主要 Model ML completes finance work more efficiently with GPT-5.6 Sol OpenAI・2026年8月10日
Anthropic、推論前にプロンプトを許可・拒否する「推論フック」を企業向けベータ提供
Anthropicは8月5日、企業向けに推論フックのベータ提供を始めた。管理対象のプロンプトを推論の実行前に許可・拒否でき、署名付きの要求、障害時の挙動設定、拒否記録のActivity Feedへの表示に対応するとしている。
- 主要 Claude Platform release notes — August 5, 2026 Anthropic・2026年8月5日
Google、Gemini 3.7 Flashを発表 導入価格は入力100万トークン0.75ドル
Google DeepMindは8月13日、コーディングとエージェント向けのGemini 3.7 Flashを発表した。入力100万トークン0.75ドル、出力3.75ドルの導入価格で年末まで提供し、Gemini APIやAI Studioなどで利用できるとしている。
- 主要 Introducing Gemini 3.7 Flash Google DeepMind・2026年8月13日
テーマで読む実務経営ニュース
最新号からのピックアップ(2026年8月号)
15拠点・約250名規模の士業グループへ成長、「守り」の士業と「攻め」のコンサルで中小企業を伴走
ひかりアドバイザーグループ(京都市中京区)は、税理士、会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士の各法人とコンサルティング会社が連携する、約250名規模の大型士業グループである。2006年の結成以来、専門士業によるワンストップサービスを掲げ、相続、事業承継、DX、人事コンサルティングへと領域を広げてきた。「個人の限界を超える組織へ」という発想のもと、理念とノウハウを共有し、属人的になりがちな専門家業務を組織として再現できる体制づくりを進…
会計事務所と共に「質の高いM&A」を実現させる株式会社M&A総合研究所
株式会社M&A総合研究所(東京都千代田区)は、東証プライム上場のM&A仲介会社である。2018年の創業からわずか3年9カ月で東証グロース市場へ上場、そこから1年1カ月で東証プライムへ市場変更したその成長ぶりが注目を集めている。同社は2026年4月に役員人事を行い、矢吹明大氏(写真)が新社長に就任した。矢吹氏はM&A仲介のプレイヤーとして最前線で活躍してきた一方で、属人的になりがちなM&A業界独特の課題を打破し、M&A総合研究所の組織づく…
事務所経営・成長戦略
アップパートナーズグループが発行する情報誌 「季刊CMS」が広げる医療機関との信頼の輪
「季刊CMS」を手にするアップパートナーズグループの菅 拓摩先生(写真左)と制作担当の髙尾夕紀氏(同右) アップパートナーズグループ(福岡県福岡市)は、病院・クリニック向けに情報誌「季刊CMS」を発行している。同誌は活躍する医師へのインタビューや、税制・助成金など医院経営に役立つ情報をまとめた情報誌で、福岡・佐賀・長崎の病院・クリニックへ5000冊以上無料配布している。同誌の発行は、顧問先の病院・クリニックへの情報提供や関係強化になると…
社会課題解決のために異なる道を歩むDIGグループとアーリークロス
2025年3月24日、税理士法人アーリークロスを母体とするアーリークロスグループ(福岡市中央区)が5月1日から「DIGグループ」に社名変更することと、3月末をもって株式会社アーリークロスがグループを独立することが発表された。税理士法人アーリークロスは急成長事務所として注目を集めており、株式会社アーリークロスも企業型DC導入支援の取り組みで、会計業界でもその名が知られている。そのため、一連の発表に驚いた読者の先生方も多いだろう。今回の独立…
独自ブランドでMAS監査サービスに取り組むイワサキ経営グループ
イワサキ経営グループ(静岡県沼津市)は、グループ法人9社、職員114名の大型会計事務所グループである。同グループは財務・会計だけでなく、相続・事業承継支援、医業経営支援、資産コンサルティングなど、さまざまな角度から中小企業をサポートし、地元静岡の中小企業から絶大な支持を得ている。数年前から独自ブランドのMAS監査サービス「VIPコンサル」の展開に力を入れており、将来的には全社的な取り組みに発展させようとしている。今回の取材では、イワサキ…
AI・DX活用
職場環境と顧客サービスを磨き続け、関わる全ての人々を幸せにする最高のIT税理士法人
最高のIT税理士法人(本店:静岡市葵区)は、7社で構成される最高のITグループの中核を成す会計事務所である。同グループは創業からわずか4年ほどでスタッフ60名、顧客約600件という規模まで拡大したことで注目を集めている。急成長の背景には、徹底した従業員・顧客第一主義を掲げる戸越裕介代表(写真)の経営手腕がある。同氏は経営理念をもとにスタッフが取り組むべきことを明確にし、膨大な数の改善を繰り返して職場環境や顧客サービスに磨きをかけてきた。…
会計事務所のDXを加速させる辻・本郷ITコンサルティングのクラウドサービス「NEXTA」
辻・本郷ITコンサルティング株式会社(東京都渋谷区)は、辻・本郷税理士法人のグループ会社としてDXコンサルティング事業を展開している。2022年、同社に株式会社better(東京都中央区)が加わり、会計事務所向けのDX支援を担うクラウドで実施するNEXTA(ネクスタ)事業部が本格的に始動。現在、会計事務所向けの相続税申告システム「NEXTA相続」と、職員の教育研修サービス「NEXTAプレミアム」がリリースされている。better創業者の…
ITシステムを活用して顧客の経営を支援する冨岡弘文税理士事務所
冨岡弘文税理士事務所は、神奈川県相模原市で54年の歴史を持つ老舗会計事務所である。所長の冨岡氏は、創業者である父の弘氏から事務所を引き継ぎ、顧問先企業の税務のみならず経営支援にも注力してきた。同事務所のスタッフの半数近くが税理士・有資格者であり、積極的なセミナー開催により多数の相続案件を手掛けるなど、さまざまな強みを持つ。計算センター時代から株式会社ミロク情報サービスのシステムを利用して業務効率化を実現したり、10年以上前に株式会社プロ…
M&A・承継・相続
M&Aなどの高度な業務を展開しつつ、働きやすい職場を実現させる税理士事務所エールパートナー
税理士事務所エールパートナー(東京都文京区)は、木戸真智子氏(写真)が所長を務める女性のみの会計事務所である。同事務所は富裕層の顧客を多く抱え、通常の税理士業務はもちろん、デューデリジェンスやPMIを含むM&A支援、相続対策、不動産経営支援、SPC運営管理など、各種の高度なサービスを展開している。高度なサービスを提供する事務所は業務が過酷になりやすい傾向があるが、エールパートナーは子育て中でも働きやすい、女性のための職場づくりを目指して…
多様なソリューションを活かした「全方位型M&A」の挑戦
東海・近畿エリアを中心に税務・会計や経営支援を提供し、会計事務所向け生産性向上ツール「MyKomon(マイコモン)」も運営する、名南コンサルティングネットワーク。税理士事務所を母体とする同グループにおいて、とりわけ成長著しいのが、名南M&A株式会社が担うM&Aビジネスだ。何より同社が名古屋証券取引所メイン市場に上場を果たしていることが躍進ぶりを物語っているが、その根幹には強固なネットワークをフルに活かすことで実現する「全方位型M&A」と…
経営統合による組織力と規模のメリットを最大限に生かすグラーティア税理士法人
グラーティア税理士法人(愛知県名古屋市)は、令和2年4月に愛知県の6つの個人事務所が経営統合して設立された。総勢約100名のスタッフを擁し、名古屋市、岡崎市、豊田市に4拠点を展開する地域密着型の会計事務所である。現在は、税理士法人を母体とするコンサルティング会社、行政書士法人、司法書士法人からなるグラーティアグループを構成。ほかにもさまざまなプロフェッショナルと連携してワンストップ体制でサービスを提供している。本稿では、税理士法人のマネ…
人材・組織
防大卒・元セブン店長が矢崎会計事務所で見つけた「チームで経営者に寄り添う仕事」
税理士法人矢崎会計事務所の須賀英樹氏(次ページ写真)は、防衛大学校出身のパイロット志望だったという異色の経歴の持ち主である。視力の問題でパイロットの夢を断たれた後、セブン-イレブン・ジャパンとトライアルカンパニーで小売業界に計8年間身を置いた。店長として「人・物・金」の管理に苦労したり、フィールドカウンセラーとして加盟店オーナーをサポートしたりするなかで、経営者の悩みに寄り添いたいという思いが芽生え、会計業界の道に進んだ。2024年8月…
人材への惜しみない投資で未来会計業務を拡大させる株式会社 RINGS PRO
株式会社RINGS PRO(秋田県秋田市)は、税理士法人を母体とする会計事務所グループ「チームRINGS」において、未来会計業務を担うコンサルティング会社である。同社はコロナ禍の最中も「中期計画セミナー」の開催に力を入れ、MAS監査業務の展開と、未来会計の普及に努めてきた。さらにMAS監査担当者の育成にも積極的に投資を続けてきた結果、関与先は54社に増え、売上1億円も視野に入ってきた。今回の取材では、税理士法人RINGS社員税理士で、株…
人材紹介会社レックスアドバイザーズに 2022年の人材採用動向を訊く
株式会社レックスアドバイザーズ(東京都千代田区)は、公認会計士、税理士、経理・財務の人材紹介・派遣に特化した人材会社である。恒常的に人材不足が続いている会計業界において、同社は有資格者、正規職員に限らず、アルバイトやパートタイマーまで幅広い人材を約20年にわたり紹介し続けている。そんな同社の代表を務める岡村康男氏(次ページ写真)は、会計業界の人材採用のトレンドを熟知した存在である。本稿では、会計業界における2022年以降の人材採用のトレ…
最新号の連載(2026年8月号)
会計事務所のための会社と社長に 「お金を残す」 実務講座
第5回 プロの非課税枠活用術─ 遺族に1億円超を残す設計の肝 ─
はじめに 前回は、役員社宅制度を活用して顧問先社長の可処分所得を増やす具体策をお伝えしました。第5回は、相続税の「非課税枠」をフル活用し、夫(社長)と妻(役員)に万一のことがあっても、ご家族に1億円超の資金を無税で残す設 […]
大家専門税理士になるコツ
第8回 「法人化」ではなく「法人活用」を提案できる税理士になる
これまでのコラムでは、• 所得分散効果• 所得移転効果• 管理料徴収方式• 転貸(サブリース)方式• 不動産所有方式• 地代設定• 不動産所有方式を採用するタイミングについて解説してきました。ここまで読んでいただいた先生 […]
所長先生のための自分に適した事務所承継の探し方
譲渡元の歴史を尊重し合理的に整える
税理士業界では、所長の高齢化や後継者不在を背景に、会計事務所の事業承継・M&Aへの関心が高まっている。一方で、譲渡を検討する先生にとっては、譲渡価額だけでなく、職員の雇用、顧問先との関係、事務所の歴史をどのように引き継い […]
















