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2026年10月29日 14時45分更新（平日毎日更新）

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10月29日・1分51秒

月刊実務経営ニュース最新号の注目記事（2026年11月号）

OBC、『奉行Edge 年末調整申告書クラウド』を機能強化　従業員がアンケート形式の質問に答えるだけで判断が難しい控除を自動判定し、令和8年度の年末調整の制度改正にも対応

オービックビジネスコンサルタント（OBC）は10月28日、『奉行Edge 年末調整申告書クラウド』を機能強化したと発表した。従業員がアンケート形式の質問に答えるだけで、判断が難しい控除を自動判定できる機能を搭載したとしている。

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対象は「寡婦/ひとり親情報」「他の所得者が控除を受ける扶養親族の有無」「障がい者情報」などで、回答内容をもとに対象となる控除が自動判定されるため、従業員は控除の要件や申告書特有の用語を理解していなくても申告を進められるという。OBCは、年末調整のペーパーレス化を検討する企業では「従業員が正しく申告できるか」「担当者による問い合わせ対応やフォローが増えてしまうのではないか」といった不安が課題になる場合があるとしている。

OBCによると、令和8年度の年末調整に関する制度改正にも対応した。基礎控除額の最大額（95万円→104万円）と給与所得控除の最低額（65万円→74万円）の引き上げは収入金額などの情報をもとに、23歳未満の扶養親族がいる場合の一般（新契約）の生命保険料控除の上限額の引き上げ（4万円→6万円）は扶養親族情報と生命保険情報から、それぞれ控除額を自動計算する。特例対象個人に対する住宅ローン控除の優遇措置の適用期間が令和8年～12年入居分までの5年間延長されたことには、居住開始年月日に応じて入力画面・選択肢を切り替えて対応する。

免税店制度、11月1日から税込で販売し出国時の税関確認の後に返金するリファンド方式へ　国税庁のQ&Aは、購入記録情報の提供方法等の届出書を10月31日までに出していない免税店は許可が失効し、届出を済ませて許可を受けている免税店は改めて申請する必要はないと説明

外国人旅行者等向けの消費税の免税店（輸出物品販売場）制度は、令和7年度税制改正により11月1日からリファンド方式に移行する。国税庁の特設サイトとQ&A（リファンド方式・概要編、2026年4月改訂）によると、免税店は免税対象物品を税込価格で販売し、販売の情報（購入記録情報）と、購入者が購入日から90日以内（購入日の翌日から数えて90日目まで）の出国時に税関の確認を受けたことを示す情報（税関確認情報）を保存することで免税の適用を受け、その確認の後に消費税相当額を購入者に返金する。

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11月1日以後に行う免税対象物品の販売から適用される（Q&Aは、継続して適用している売上計上基準に従って11月1日午前0時から1時までの販売を10月31日分の売上げに計上する場合は、その販売を現行制度の免税販売手続で行って差し支えないとしている）。一般物品と消耗品の区分、消耗品の購入上限額（同一の免税購入対象者につき同一店舗1日当たり、税抜50万円）、特殊包装などの要件も廃止される。

移行の際の許可について、Q&Aは、10月31日に一般型または手続委託型の許可を受けている販売場は11月1日に新制度の一般型の許可を受けたものとみなされ、改めて申請書等を出す必要はないと説明している。臨時販売場を設置しようとする事業者の承認も同じように引き継がれる。一方、販売場の許可や、臨時販売場を設置しようとする事業者の承認を受けた事業者のうち、10月31日までに「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を出していない（免税販売手続の電子化に対応していない）ものは、同日をもって許可や承認の効力を失う。電子化への対応にかかわらず、閉店する場合や免税販売手続を行わなくなる場合は「輸出物品販売場廃止届出書」の提出が要る。免税販売手続の委託の有無や購入記録情報の提供の方法など、これまで許可等を受けていた事項（臨時販売場の名称・所在地・設置期間などの承認や届出の事項、承認免税手続事業者・承認送受信事業者の事項を含む）が変わる場合は「輸出物品販売場等変更届出書」を遅滞なく出し、輸出物品販売場や免税手続カウンターの所在地を移転する場合は移転する日の前日までに出す必要がある。販売場を廃止して新たに設置する場合は、廃止する販売場の「輸出物品販売場廃止届出書」を出し、新しい販売場について改めて許可を受ける必要がある。免税手続カウンターは、既存のカウンターを廃止して新設する場合は「承認免税手続事業者不適用届出書」を出したうえで、既存のカウンターとは別に新たに設ける場合も、新しいカウンターについて「承認免税手続事業者承認申請書」を出して改めて承認を受ける必要がある。

経理の処理では、販売した課税期間と税関確認情報を保存した課税期間が異なる場合、販売した期に課税売上げとし、保存した期に免税売上げとする処理を継続的に行っていれば認められる。その際は、保存した期に売上げに係る対価の返還等があったものとして処理するか、その期の課税売上げの合計額から販売した期に課税売上げとした金額を控除する。国税庁は特設サイトで、その他の輸出物品販売場関係の様式は「令和8年11月に公表予定」としている。

ソリマチ、会計事務所向けシステム「MA1」の最新版を11月5日から提供　2027年4月からの予定の飲食料品の消費税率1％の仕訳と、国税システムの更改に伴う消費税申告書の新様式に対応

ソリマチは10月28日、会計事務所向けシステム「MA1」の最新バージョンを11月5日からインターネット経由で提供すると発表した。起動時に表示される［オンラインアップデート］を実施すると新しい機能が使え、これまでの設定などはそのまま引き継がれるとしている。

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機能アップの一つは、2027年4月1日から実施される予定の「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げ（軽減税率1%）」への対応で、帳簿の入力画面の「税率」欄に「1%（軽減）」が加わり、2027年4月1日以降の取引で飲食料品に係る仕訳に選べるようになる。2027年3月31日以前の取引日付で選ぶと確認のメッセージが表示され、その場合は［キャンセル］ボタンを押して取引日付や「税率」欄の選択を見直すよう案内している（［OK］ボタンを押すと、メッセージの内容にかかわらずそのまま登録される）。

もう一つは消費税申告書の新様式への対応で、2026年9月の国税システムの更改により、帳票を識別するQRコードや項目を識別するIDが追加されてAI-OCRでの読み取りが可能となったことを受け、新様式の「消費税申告書」を作成できるようにした。AI-OCRに対応した個人事業用の青色申告決算書（収支内訳書）は2027年1月頃の対応を予定している。補助元帳・部門元帳の印刷条件の機能アップも含む。

月刊実務経営ニュース 2026年11月号 Business Report

非上場株式の評価見直し案 大会社の7割超で評価額上昇の試算

国税庁が進める非上場株式（取引相場のない株式）の評価方法の見直し案は、国税庁の試算の対象の大会社128社のうち、納税者に最も有利な設定でも7割超で評価額が上がる。日本商工会議所は「地域を支える中核的な中小企業」の事業承継への影響を懸念している。

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国の施策：サイバー攻撃の緊急対策パッケージと中小企業向けの支援の拡充

政府、相次ぐサイバー攻撃による情報漏えいの被害を受け、来週中をめどに「緊急対策パッケージ」をとりまとめへ　首相が関係閣僚会議で、中小企業向けの「サイバーセキュリティお助け隊」の拡充の検討と相談窓口の抜本的な拡充を指示

高市首相は10月26日、首相官邸で第1回「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」を開き、来週中をめどに政府としての「緊急対策パッケージ」をとりまとめると述べた。各大臣には、財政措置を含めて必要な対策の検討・調整を早急に進めるよう指示した。

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企業などへの相次ぐサイバー攻撃で大規模な情報漏えいの被害が多数生じ、漏えいした情報を悪用した二次被害への不安が高まっていることを挙げている。

中小企業・小規模事業者に向けては、赤沢経済産業大臣に、「サイバーセキュリティお助け隊」を十分に活用できるよう体制や支援策の拡充を速やかに検討することと、相談窓口の抜本的な拡充をはじめとするプッシュ型での情報提供を求めた。被害を受けた企業などへの支援では、IPA（情報処理推進機構）や警察の相談対応を充実させ、民間機関や地方自治体との連携も強めて、どこに相談しても必要なサポートを得られる体制を整えるよう指示した。首相の発言では、お助け隊の拡充の具体策や緊急対策パッケージの詳細までは示されていない。

会計事務所の動き

リゾルト税理士法人、10月27日付で認定経営革新等支援機関に認定　創業融資の支援を案内

リゾルト税理士法人は10月27日、国が認定する「認定経営革新等支援機関」に同日付で認定されたと公表した。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金（中小企業経営力強化関連）は認定支援機関の指導・助言を受けることが利用の条件で、同法人は創業融資の支援を案内している。

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リゾルト税理士法人・2026年10月27日

みらいコンサルティンググループ、札幌の社会保険労務士法人エンカレッジと人的交流を含む業務連携を開始

みらいコンサルティンググループ（東京都中央区）は10月26日、札幌市の社会保険労務士法人エンカレッジと、人的交流を含む業務連携を始めたと発表した。同グループは2025年7月1日、税理士法人エンカレッジと「共感型」の業務提携契約を締結したと発表しており、今回の連携で社会保険労務士法人とも組む。

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みらいコンサルティンググループ・2026年10月26日

南青山アドバイザリーグループ、元SMBC日興証券副会長の坂本英樹氏を10月1日付で顧問に

南青山税理士法人を含む南青山アドバイザリーグループは10月22日、SMBC日興証券の元副会長の坂本英樹氏が10月1日付で顧問に就いたと発表した。坂本氏の投資銀行業務の経験を生かし、M&A・資本政策・企業価値向上の助言サービスを高度化するとしている。

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南青山税理士法人・2026年10月22日

税理士法人石井会計、上中野支店（コンサルティングプラザ）を10月2日に開設

税理士法人石井会計（岡山市北区）は10月19日、自社サイトのお知らせで、上中野支店（コンサルティングプラザ）を10月2日に開設したと発表した。同法人は、株式会社石井経営・株式会社岡山M＆Aセンター・石井公認会計士事務所とともに石井経営グループを構成する。

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税理士法人石井会計（石井経営グループ）・2026年10月19日

ROLEUP、山口支店を10月22日に下関市に開設

M&Aアドバイザリーなどを手がける株式会社ROLEUPは10月15日、山口支店を山口県下関市に10月22日に開設すると発表していた。山口県と周辺の中堅・中小企業の事業承継と企業価値向上を支援する拠点とする。

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株式会社ROLEUP・2026年10月15日

日本経営、119番通報の受付を支援するAI「Quick AI」のQuickと資本業務提携

日本経営グループの株式会社日本経営は10月13日、119番通報の音声を解析して指令員の聴取や判断を支援するAI「Quick AI」を開発する株式会社Quick（東京都中央区）と資本業務提携を結んだと発表した。地域医療分析の知見をAIの開発・実証や導入の進め方に生かし、救急医療の効率化と現場の負担軽減をめざす。

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株式会社日本経営・2026年10月13日

ROLEUP、事業再生部門「BRS」を新設　M&Aアドバイザリーと一体で再生から成長までを担う

株式会社ROLEUPは10月6日、事業再生部門「BRS」を設け、企業の再生支援をM&Aの助言業務と一体で手がける体制を整えたと発表した。事業再生計画の策定・実行支援、金融機関対応、スポンサー選定、事業再建後の成長戦略の立案などを担う。

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株式会社ROLEUP・2026年10月6日

FLAGSグループ、東京駅八重洲口エリアに東京支店を10月1日に開設　名古屋の本社・名古屋駅前支店と合わせ3拠点に

税理士法人FLAGSのFLAGSグループ（名古屋市）は10月5日、東京駅八重洲口エリアに東京支店を10月1日に開設し、13日から本格稼働すると発表した。関東の顧客や創業予定者との接点づくりと、名古屋への通勤を前提としない関東在住の人材の採用に取り組むとしている。

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税理士法人FLAGS・2026年10月5日

税理士法人チェスター、ビルの建て替えに伴い渋谷事務所を渋谷区桜丘町へ移転　9月28日から新事務所で業務

相続税専門の税理士法人チェスターは10月5日、入居していたビルの建て替えに伴い渋谷事務所を東京都渋谷区桜丘町へ移転し、9月28日から新事務所で業務を始めたと発表した。同法人は、JR線を使う来訪者にとって駅からのアクセスが大きく良くなるとしている。

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税理士法人チェスター・2026年10月5日

AGSコンサルティングと米HLS、タイ・バンコクに「ASTHOM」ブランド初の海外拠点　現地の会計事務所の株式を取得し10月1日に営業開始

AGSコンサルティングと米国の会計事務所HLSは10月1日、共同出資でタイ・バンコクに拠点を発足したと発表した。現地の会計事務所CaN International Advisory (Thailand)の株式を取得して事業と顧客基盤を譲り受けた。現地法人は、今後「ASTHOM Thailand Co., Ltd.」へと社名変更する予定としている。

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AGSコンサルティング（AGSグループ）・2026年10月1日

アネーラ税理士法人、税理士法人仁科忠二郎事務所と10月1日付で経営統合し蒲田事務所を設立

アネーラ税理士法人は、税理士法人仁科忠二郎事務所と10月1日付で経営統合し、東京都大田区蒲田本町に蒲田事務所を設立したと同日付の挨拶状で知らせた。統合の目的を「一層のサービスの充実を図るべく」としている。蒲田事務所は仁科忠二郎氏が代表、小池桂治氏が所長を務める。

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アネーラ税理士法人・2026年10月1日

会計事務所向けサービスの動き

YKプランニング、10月27日付で認定経営革新等支援機関に認定　経営支援クラウド「bixid」と組み合わせて中小企業の経営支援を強化

経営支援クラウド「bixid」を開発・提供するYKプランニング（山口県防府市）は10月29日、10月27日付で認定経営革新等支援機関に認定されたと発表した。認定支援機関としての経営支援機能とbixidを組み合わせ、企業・会計事務所・金融機関等が連携するコンソーシアム「cvup」の参画機関と連携しながら、中小企業を支援するとしている。

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株式会社YKプランニング・2026年10月29日

kubellストレージ、「セキュアSAMBA」のMac向けドライブアプリを10月28日にリリース　MacのFinderから直接ファイルを開いて編集・保存

kubellストレージは10月28日、法人向けオンラインストレージ「セキュアSAMBA」をMacのFinderから直接使える「Mac向けドライブアプリ」をリリースした。これまでWindows向けに提供してきたドライブアプリをMacにも広げたもので、無料プランを含む契約中のすべての利用者が対象となる。

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株式会社kubellストレージ・2026年10月28日

弥生、会計事務所向けの「弥生の記帳代行AI」をオープンβ版として弥生PAPの全会員に期間中無料で提供

弥生は10月23日、会計事務所向けの記帳ソリューション「弥生の記帳代行AI」のオープンβ版の提供を10月22日に始めたと発表した。弥生PAPの会員ならどの事務所も期間中は無料で使え、正式版は2027年春に出す予定としている。

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弥生株式会社・2026年10月23日

TKC、月次BASTで2026年7月は売上高が前年同月以上の企業が53.2％、営業黒字の企業は48.1％と発表　建設業・小売業は約6割が営業赤字

TKCは10月23日、中小企業約25万社の会計データを集計する「TKC月次指標（月次BAST）」で、2026年7月は売上高（前年比）100％以上の企業割合が53.2％、当年の営業利益が黒字の企業は48.1％で、レポートが示した2024年8月〜2026年7月の9つの年月の中で最低だったと発表した。建設業と小売業は約6割が営業赤字だった。

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株式会社TKC・2026年10月23日

マネーフォワード、Salesforce上で請求書などを一括作成・送付する「マネーフォワード クラウド請求書発行 for Salesforce」を発表

マネーフォワードは10月22日、「マネーフォワード クラウド請求書発行 for Salesforce」を発表し、Salesforce AgentExchangeで提供を開始している。Salesforceのレポートデータから請求書や納品書を一括で作成・送付でき、控えは電子帳簿保存法に則って自動保管される。

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株式会社マネーフォワード・2026年10月22日

マネーフォワード、「クラウド個別原価」と「クラウド勤怠Plus」の連携を開始

マネーフォワードは10月22日、個別原価管理の「マネーフォワード クラウド個別原価」と勤怠管理の「マネーフォワード クラウド勤怠Plus」の連携を開始したと発表した。工数データをワンクリックで集められ、CSVの取り込み作業なしで原価計算や配賦を行えるとしている。

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株式会社マネーフォワード・2026年10月22日

LayerX、「バクラク勤怠」のスマートフォンアプリを10月21日から順次提供

LayerXは10月21日、勤怠管理サービス「バクラク勤怠」のスマートフォンアプリ（iOS／Android）の提供を同日から順次始めると発表した。主な機能は打刻、勤怠エラー（打刻漏れなど）の修正、残業・有休の確認、承認の4つとしている。

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LayerX（バクラク）・2026年10月21日

freee、「freee請求書」で与信・回収・仕訳まで自動完結する新機能「おまかせ回収」を2027年1月に提供予定

freeeは10月20日、GMOペイメントサービスの「GMO掛け払い」と連携し、「freee請求書」で与信・回収・仕訳まで自動完結する新機能「おまかせ回収」を、法人ユーザー向けに2027年1月から提供する予定だと発表した。

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freee株式会社・2026年10月20日

kubellストレージ、「セキュアSAMBA」の外部共有リンクに送信メールのメッセージ入力と管理者による設定の必須化の機能を追加

kubellストレージは10月15日、「セキュアSAMBA」の外部共有リンクに、送信メールのメッセージ入力と、パスワードなど4項目を管理者が必須にできる機能をリリースしたと発表した。対象は「ビジネスプラン」「エンタープライズプラン」と「Chatworkユーザー特別プラン」で、設定は「オーナー権限のユーザー」が行う。

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株式会社kubellストレージ・2026年10月15日

ブリッジワン、名古屋のオールシステムの全株式を取得し完全グループ化

建設・物流業界に特化したコンサルティングを手がけるブリッジワン（東京都渋谷区）は10月15日、オールシステム（名古屋市）の全株式を取得し、完全グループ化したと発表した。同社は「建設・物流領域における経営支援体制および地方展開を強化」するとしている。

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株式会社ブリッジワン・2026年10月15日

freee、業務イベントを起点に後段の業務を自動化する「オートメーション機能」を開始

freeeは10月15日、統合型プラットフォーム上のデータを活用した「オートメーション機能」を提供開始すると発表した。業務イベントを起点とした自動化で「依頼・進捗確認・催促」などの手作業と心理的負担を削減するとしており、まず「freee従業員ポータル」の対応依頼発行から対応する。

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freee株式会社・2026年10月15日

Xの会計業界トレンド

  • インボイス登録通知の遅れ

    適格請求書発行事業者の登録を申請しても通知が届かない、という投稿が税理士のあいだで相次いでいる。国税庁は、登録通知までの目安をe-Taxによる提出で約2か月、書面による提出で約2.5か月とし、登録申請書に係る通知とインボイス公表サイトへの公表に時間を要している旨を案内している。番号の通知前に請求書をどう扱うかを関与先と確かめるやり取りが目につく。

  • 青色申告特別控除の見直し

    青色申告特別控除の見直しを知らせる投稿に、反応が集まっている。国税庁は、令和9年分以後の所得税について、複式簿記とe-Taxに加え優良な電子帳簿などの要件を満たす場合は最大75万円とする見直しの案内を出している。電子申告や電子帳簿の条件を早めに確かめるよう促す声が目につく。

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  • 年末調整の事務負担

    年末調整の申告書がわかりにくく、人事や従業員に任せるのは限界だという声が税理士側から相次いでいる。国税庁は、令和8年12月1日から、年末調整で基礎控除の引上げと、令和8・9年分の給与所得控除の最低保障額を74万円とする引上げがあることを示している。この引上げに合わせてふるさと納税の控除上限を計算し直す投稿も交じる。

  • 社会人の進路としての税理士試験

    働きながら目指す資格として税理士を挙げる投稿に、実務家の反応が相次いでいる。国税庁の試験概要は、税理士試験が科目合格制で、一度に5科目を受験する必要はなく1科目ずつでもよいとしている。試験の難しさや合格までの長さを指摘するやり取りも目につく。

XのAIトレンド

  • GPT-6.1 Terraへの試しと物足りなさ

    OpenAIは10月26日、GPT-6.1 Terraの提供を始めた。画面を見ながら作業を進める使い方や、届いた書類を会計の入力に使う試し方が、その後の日本語の話題で目につく。割安でも仕上がりが物足りない、頼んだことと違う作業で終わる、といった不満が個人の開発者のあいだで相次いでおり、過去の書類と照合してから広げるべきだ、という慎重な声も見られる。

  • PLaMo 3.1 Primeとデータの置き場所

    Preferred Networksは10月27日、PLaMo 3.1 Primeの提供を始めた。社外にデータを出さずに調べものを任せたい、という関心が日本語圏で目につく。一番賢いモデルを追うより、データをどこに置けるか、費用や日々の運用が事務所に合うかを先に見るべきだ、という見方が相次ぎ、文章の自然さでは別の国産モデルの方が読みやすい、という比較も見られる。

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  • Claude for Legalのartifacts

    Anthropicは10月28日、Claude for Legal向けのartifactsを出した。質問の往復だけでは進みにくい仕事を、見本から直して同僚と共有したい、という受け止めが見られる。見本に短い指示を足して自分用に作り替える流れは、法律以外の事務にも転用できそうだ、という声も目につく。

  • GitHub Copilot Fusionの一般提供

    GitHubは10月28日、GitHub Copilot Fusionの一般提供を始めた。モデルを自分で指名せず、仕事の中身に合わせて振り分けてほしい、という受け止めが目につく。同じ日のGitHub Universeでは、複数の保管場所にまたがる作業の任せ方や、パソコン上のアプリを触らせる試し方も話題になり、全社で一斉に開く前に実行場所や許可の範囲、費用の上限を決めるべきだ、という慎重論も見られる。

  • ChatGPTとOracleの提携拡大

    OpenAIは10月27日、Oracleとの提携拡大を発表し、業務アプリやデータをChatGPTから扱う構想を示した。いつもの基幹ソフトを対話の画面にまとめたい、という関心が見られる。日本語の紹介では日本での開始時期までは書いていない、という留保が目につき、今すぐ事務所の会計システムが入れ替わる話ではない、という距離の置き方が広がっている。

  • Genie 4のリサーチプレビュー

    Google DeepMindは10月27日、Genie 4を限定された試用者向けのリサーチプレビューとして公開した。その場で場面を動かし、音まで付いてくる、という反応が英語圏で目につく。ゲームや映像の下書き、機械の訓練に使えそうだ、という期待が集まる一方、事務所の仕事ですぐ使う段階ではない、という距離の置き方も見られる。

実務経営研究会の新着セミナー

月刊実務経営ニュース最新号から（2026年11月号）

税制・税務を巡る政府の動き

国税庁、令和8年分の年調ソフトで扶養親族の条件によっては所得金額調整控除や生命保険料控除が過大となる場合がある事象を公表　11月中旬頃に修正版を再リリースの予定

国税庁は10月22日、令和8年分の年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）について、動作に影響する事象を確認し、原因の調査と対応を進めていると公表した。扶養親族等の年齢が23歳未満で、その扶養親族等について「他の所得者の控除対象」を「はい」とし、令和8年分の所得の見積額が62万円超である場合に、「扶養控除等（異動）申告書」画面で扶養親族の合計所得金額を入力できず、所得の見積額がソフトの仕様上0円として設定される。

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その結果、扶養親族を有していない（例えば「特定親族」に該当している場合など）にもかかわらず、23歳未満の扶養親族を有する旨の所得金額調整控除申告書や保険料控除申告書を作成でき、所得金額調整控除額や生命保険料控除額が過大となる場合があるとしている。所得金額調整控除申告書と保険料控除申告書（XML）の合計所得金額（見積額）も0円となる。

国税庁は、この挙動を修正して11月中旬頃に再リリースする予定。Android端末で「書面出力」を選ぶと画面が暗くなり、作成した控除申告書のPDFを閲覧できない不具合も同じ時期に修正する予定で、それまでは「電子データで出力する」を選び、メールに連携されたPDFを保存して確認する方法を案内している。

国の施策：e-Taxのオンライン利用率の目標値の改定（2026年度末）

国税庁、2025年度のe-Tax利用状況を公表し、一部の手続の2026年度末の目標値を上方修正　相続税申告の利用率は70.2％と前年度から19.9ポイント上昇

国税庁は10月20日、e-Taxのお知らせに「令和7年度におけるオンライン（e-Tax）手続の利用状況等について」を掲載し、2025年度の主要な手続のオンライン利用率を公表した。同庁は、これまでの実績を踏まえ、一部の手続について2026年度末までの目標値を上方修正し、オンライン利用率のさらなる向上を目指すとしている。

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目標値は、財務省が同日に改定・公表した「オンライン利用率引上げに係る基本計画」で定めており、今回の改定では消費税申告の目標値を法人94％、個人82％に改めた。2025年度の利用率は、相続税申告が70.2％で前年度から19.9ポイント上がり、オンライン利用件数は18万406件で前年度比148.2％だった。所得税申告は77.4％（前年度から3.3ポイント増）、法人税申告は91.8％（同2.7ポイント増）、消費税申告は法人92.6％、個人80.3％だった。全納付件数に占めるキャッシュレス納付の割合は49.7％で、前年度から3.6ポイント上がった。国税庁は、キャッシュレス納付の割合などは算定方法を見直し、過去の年度分も含めて計算し直したとしている。

中小企業の経営を巡る政府の動き

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、第1回公募の申請受付を開始　締切は10月30日18時・採択発表は2027年1月頃の予定

中小企業庁は9月30日、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募の申請受付を同日18時に始めたと発表した。締切は10月30日18時で、採択発表は2027年1月頃の予定。

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同庁は事業の概要を、中小企業等が行う技術的革新性のある製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化に係る設備投資等を支援するものとしている。申請要件や公募要領は、同補助金のホームページで確認するよう案内している。

国の施策：中小企業・小規模事業者向けサイバーセキュリティ特別相談窓口

経済産業省、中小企業・小規模事業者向けの無料の「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を全国のよろず支援拠点と中小機構に設置　相次ぐサイバー攻撃による情報漏えいの被害を踏まえ、商工団体・金融機関・税理士などの支援機関を通じて情報を届ける

経済産業省は10月27日、中小企業・小規模事業者向けの「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を同日付で設置し、あわせてプッシュ型の情報提供を始めると発表した。我が国の企業などに対する相次ぐサイバー攻撃によって、大規模な情報漏えいの被害等が多数生じていることを踏まえたものとしている。

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相談窓口は、各都道府県に設置されている「よろず支援拠点」と、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の「IT経営サポートセンター」に設けた無料の窓口で、中小企業からの相談を受け付ける。

情報提供は、全国の商工団体や金融機関、税理士といった支援機関を通じて、中小企業・小規模事業者にこうした取組をプッシュ型で届けていくとしている。問合せ先は中小企業庁で、窓口の設置と情報提供の全般は総務課、中小機構の窓口は総務課の機構班、よろず支援拠点の窓口は経営支援課、商工会・商工会議所を通じた情報提供は小規模企業振興課が受け持つ。発表には参考資料（PDF）が添えられている。

国の施策：中小企業AX実装ネットワーク事業（令和8年度実証）

中小企業庁、地域ごとに中小企業とAIサービス事業者・支援機関をつなぐ「中小企業AX実装ネットワーク」で勉強会と伴走支援を行う　中小企業の生産性と付加価値を高めるため6地域で実証、応募は10月末頃まで（予定）

中小企業庁は10月19日、「中小企業AX実装ネットワーク」事業を実施すると公表した。「労働供給制約社会における中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略」に基づき、中小企業・小規模事業者のAX（AIを活用した経営の抜本的な改革）を進めるもので、中小企業・小規模事業者、AIサービス事業者と支援機関（商工会、商工会議所、金融機関、自治体、大学、高等専門学校等）が参画するネットワークを地域ごとに作り、地域のAI導入・活用の支援体制を整え、中小企業・小規模事業者の生産性と付加価値の向上を図るとしている。

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同庁のページの概要図の説明では、地域でAI実装を支える担い手として「金融機関・税理士」も挙げられている。

令和8年度の実証事業は北海道（帯広市）、埼玉県（草加市）、静岡県（掛川市）、鳥取県、岡山県（津山市）、福岡県（福岡市）で行う。事業のサイトと応募要項によると、対象は対象地域に所在する中小企業・小規模事業者等で、勉強会（各地域50社程度・参加費は無料）は11月に第1回・第2回を開く予定で、AIの基礎や中小企業の活用事例を学び、自社の業務を棚卸ししてAIの活用テーマを検討する。伴走支援は勉強会の参加企業の中から選定する各地域20社程度が対象で、2026年12月頃から2027年2月頃（予定）に専門家等が個別に支援する。スケジュールでは、その後の第3回勉強会（2027年2月頃）を経て、3月に東京で全体発表会を開く予定としている。

応募期限は「10月末頃まで（予定）」で、応募要項は地域によって期限が異なる場合があるとし、応募フォームで確かめるよう求めている。応募フォームの送信で参加が確定するものではなく、参加企業は応募内容をもとに選定するとしている。交通費や、自社で有料のAIサービス・ツール等を使う費用は参加者の負担となる。鳥取県の勉強会の詳細は決まり次第掲載するとされ、応募要項の対象地域には鳥取県が載っていない。運営事務局は有限責任監査法人トーマツ。

関連情報

国の施策：中小企業向け補助金の見直しの論点（財政審）

財務省、中小企業の売上拡大を目指す大規模な設備投資の補助について、金融的手法への移行と補助金の終期の明示を財政審に論点として示す　補助金全般は政策課題に応じた類型への統合を提起

財務省は10月22日、財政制度等審議会の財政制度分科会に「国内投資・中小企業等」の資料を示した。中小企業への支援の在り方について、売上拡大を目標とした大規模な設備投資への補助（成長加速化補助金等）は「金融的手法への移行を進めつつ、補助金の終期を明示的に設定すべきではないか」とし、中小企業の補助金全般についても「政策課題に応じた類型への統合を進めていくべきではないか」と論点を示した。

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一方で、中小企業の規模や経営状況は様々であり、「個々の状況に応じて、きめ細かく支援を検討することが重要である」とも記している。

資料は背景として、中小企業の現預金・内部留保が増加傾向にあり、利益計上法人の申告所得額も2014年度から2024年度にかけて増加していること、中小企業向け補助金の総額が近年大きく増加してきたことを挙げた。売上の拡大を目指す成長加速化補助金（売上高100億円を目指す中小企業が対象・最大5億円・補助率1/2）などは、設備投資や分野自体の絞り込みがなく、省力化投資補助金など他の補助金と対象範囲が重複する場合があるとしている。また、2026年4月10日公表の「租税特別措置・補助金・基金の適正化に向けた提案募集の結果」に寄せられた意見を引き、「中小企業区分に留まることで補助金要件を満たそうとするなどのモラルハザードが生じている」との指摘もあるとした。

中堅企業・中小企業を対象とする中堅等大規模成長投資補助金については、2026年度の予算執行調査で、自力で投資可能な財務状況であっても補助を活用している場合が見受けられたことなどが指摘されたとし、今後の中堅企業政策は「補助金ではなく、金融支援も活用しつつ、持続的な成長に向けて自ら投資を行う環境を整備していくことが重要ではないか」、補助を行う場合でも産業クラスターの形成等の特別な政策課題に関連した投資に重点化することが適当とした。いずれも財務省が審議会に示した論点で、補助金を終える時期や見直しの年度は資料に示されていない。

経営環境のいま

政策金利

1.25％↑ 0.25ポイント
0.251.252024年2025年2026年2024年7月31日　0.25％・引き上げ・賛成7反対22024年9月20日　0.25％・据え置き・全員一致2024年10月31日　0.25％・据え置き・全員一致2024年12月19日　0.25％・据え置き・賛成8反対12025年1月24日　0.50％・引き上げ・賛成8反対12025年3月19日　0.50％・据え置き・全員一致2025年5月1日　0.50％・据え置き・全員一致2025年6月17日　0.50％・据え置き・全員一致2025年7月31日　0.50％・据え置き・全員一致2025年9月19日　0.50％・据え置き・賛成7反対22025年10月30日　0.50％・据え置き・賛成7反対22025年12月19日　0.75％・引き上げ・全員一致2026年1月23日　0.75％・据え置き・賛成8反対12026年3月19日　0.75％・据え置き・賛成8反対12026年4月28日　0.75％・据え置き・賛成6反対32026年6月16日　1.00％・引き上げ・賛成7反対12026年7月31日　1.00％・据え置き・賛成8反対12026年9月18日　1.25％・引き上げ・賛成7反対20.251.252024年2025年2026年2024年7月31日　0.25％・引き上げ・賛成7反対22024年9月20日　0.25％・据え置き・全員一致2024年10月31日　0.25％・据え置き・全員一致2024年12月19日　0.25％・据え置き・賛成8反対12025年1月24日　0.50％・引き上げ・賛成8反対12025年3月19日　0.50％・据え置き・全員一致2025年5月1日　0.50％・据え置き・全員一致2025年6月17日　0.50％・据え置き・全員一致2025年7月31日　0.50％・据え置き・全員一致2025年9月19日　0.50％・据え置き・賛成7反対22025年10月30日　0.50％・据え置き・賛成7反対22025年12月19日　0.75％・引き上げ・全員一致2026年1月23日　0.75％・据え置き・賛成8反対12026年3月19日　0.75％・据え置き・賛成8反対12026年4月28日　0.75％・据え置き・賛成6反対32026年6月16日　1.00％・引き上げ・賛成7反対12026年7月31日　1.00％・据え置き・賛成8反対12026年9月18日　1.25％・引き上げ・賛成7反対2
2026年9月18日次回 10月30日出典

物価上昇率

2.1％↑ 0.4ポイント
1.43.72024年2025年2026年基準改定2023年11月　2.5％・2020年基準の公表値2023年12月　2.3％・2020年基準の公表値2024年1月　2.0％・2020年基準の公表値2024年2月　2.8％・2020年基準の公表値2024年3月　2.6％・2020年基準の公表値2024年4月　2.2％・2020年基準の公表値2024年5月　2.5％・2020年基準の公表値2024年6月　2.6％・2020年基準の公表値2024年7月　2.7％・2020年基準の公表値2024年8月　2.8％・2020年基準の公表値2024年9月　2.4％・2020年基準の公表値2024年10月　2.3％・2020年基準の公表値2024年11月　2.7％・2020年基準の公表値2024年12月　3.0％・2020年基準の公表値2025年1月　3.2％・2020年基準の公表値2025年2月　3.0％・2020年基準の公表値2025年3月　3.2％・2020年基準の公表値2025年4月　3.5％・2020年基準の公表値2025年5月　3.7％・2020年基準の公表値2025年6月　3.3％・2020年基準の公表値2025年7月　3.1％・2020年基準の公表値2025年8月　2.7％・2020年基準の公表値2025年9月　2.9％・2020年基準の公表値2025年10月　3.0％・2020年基準の公表値2025年11月　3.0％・2020年基準の公表値2025年12月　2.4％・2020年基準の公表値2026年1月　2.0％・2020年基準の公表値2026年2月　1.6％・2020年基準の公表値2026年3月　1.8％・2020年基準の公表値2026年4月　1.4％・2020年基準の公表値2026年5月　1.4％・2020年基準の公表値2026年6月　1.6％・2020年基準の公表値2026年7月　1.8％・2025年基準2026年8月　1.7％・2025年基準2026年9月　2.1％・2025年基準1.43.72024年2025年2026年基準改定2023年11月　2.5％・2020年基準の公表値2023年12月　2.3％・2020年基準の公表値2024年1月　2.0％・2020年基準の公表値2024年2月　2.8％・2020年基準の公表値2024年3月　2.6％・2020年基準の公表値2024年4月　2.2％・2020年基準の公表値2024年5月　2.5％・2020年基準の公表値2024年6月　2.6％・2020年基準の公表値2024年7月　2.7％・2020年基準の公表値2024年8月　2.8％・2020年基準の公表値2024年9月　2.4％・2020年基準の公表値2024年10月　2.3％・2020年基準の公表値2024年11月　2.7％・2020年基準の公表値2024年12月　3.0％・2020年基準の公表値2025年1月　3.2％・2020年基準の公表値2025年2月　3.0％・2020年基準の公表値2025年3月　3.2％・2020年基準の公表値2025年4月　3.5％・2020年基準の公表値2025年5月　3.7％・2020年基準の公表値2025年6月　3.3％・2020年基準の公表値2025年7月　3.1％・2020年基準の公表値2025年8月　2.7％・2020年基準の公表値2025年9月　2.9％・2020年基準の公表値2025年10月　3.0％・2020年基準の公表値2025年11月　3.0％・2020年基準の公表値2025年12月　2.4％・2020年基準の公表値2026年1月　2.0％・2020年基準の公表値2026年2月　1.6％・2020年基準の公表値2026年3月　1.8％・2020年基準の公表値2026年4月　1.4％・2020年基準の公表値2026年5月　1.4％・2020年基準の公表値2026年6月　1.6％・2020年基準の公表値2026年7月　1.8％・2025年基準2026年8月　1.7％・2025年基準2026年9月　2.1％・2025年基準
2026年9月次回 11月20日出典

中小企業の景況感

15ポイント↑ 2ポイント
7152024年2025年2026年対象見直し対象見直し2023年12月　9ポイント2024年3月　7ポイント・2024年3月の調査対象企業の見直し後の新ベース2024年6月　7ポイント2024年9月　8ポイント2024年12月　10ポイント2025年3月　10ポイント2025年6月　10ポイント2025年9月　9ポイント2025年12月　12ポイント2026年3月　13ポイント・2026年3月の調査対象企業の見直し後の新ベース（前回の2025年12月調査は新ベースで14・公表時の旧ベースは12）2026年6月　13ポイント2026年9月　15ポイント7152024年2025年2026年対象見直し対象見直し2023年12月　9ポイント2024年3月　7ポイント・2024年3月の調査対象企業の見直し後の新ベース2024年6月　7ポイント2024年9月　8ポイント2024年12月　10ポイント2025年3月　10ポイント2025年6月　10ポイント2025年9月　9ポイント2025年12月　12ポイント2026年3月　13ポイント・2026年3月の調査対象企業の見直し後の新ベース（前回の2025年12月調査は新ベースで14・公表時の旧ベースは12）2026年6月　13ポイント2026年9月　15ポイント
2026年9月次回 12月14日出典

賃金の伸び（名目）

3.9％↓ 0.4ポイント
0.74.52024年2025年2026年2023年11月　0.7％2023年12月　0.8％2024年1月　1.5％2024年2月　1.4％2024年3月　1.0％2024年4月　1.6％2024年5月　2.0％2024年6月　4.5％2024年7月　3.4％2024年8月　2.8％2024年9月　2.5％2024年10月　2.2％2024年11月　3.9％2024年12月　4.4％2025年1月　1.8％2025年2月　2.7％2025年3月　2.3％2025年4月　2.0％2025年5月　1.4％2025年6月　3.1％2025年7月　3.4％2025年8月　1.3％2025年9月　2.1％2025年10月　2.5％2025年11月　1.7％2025年12月　2.4％2026年1月　2.5％2026年2月　3.4％2026年3月　3.1％2026年4月　3.6％2026年5月　3.3％2026年6月　4.0％2026年7月　4.3％2026年8月　3.9％0.74.52024年2025年2026年2023年11月　0.7％2023年12月　0.8％2024年1月　1.5％2024年2月　1.4％2024年3月　1.0％2024年4月　1.6％2024年5月　2.0％2024年6月　4.5％2024年7月　3.4％2024年8月　2.8％2024年9月　2.5％2024年10月　2.2％2024年11月　3.9％2024年12月　4.4％2025年1月　1.8％2025年2月　2.7％2025年3月　2.3％2025年4月　2.0％2025年5月　1.4％2025年6月　3.1％2025年7月　3.4％2025年8月　1.3％2025年9月　2.1％2025年10月　2.5％2025年11月　1.7％2025年12月　2.4％2026年1月　2.5％2026年2月　3.4％2026年3月　3.1％2026年4月　3.6％2026年5月　3.3％2026年6月　4.0％2026年7月　4.3％2026年8月　3.9％
2026年8月次回 11月25日出典

求人倍率

1.18倍→ 変わらず
1.171.282024年2025年2026年2023年11月　1.28倍2023年12月　1.27倍2024年1月　1.26倍2024年2月　1.26倍2024年3月　1.26倍2024年4月　1.25倍2024年5月　1.24倍2024年6月　1.24倍2024年7月　1.24倍2024年8月　1.24倍2024年9月　1.25倍2024年10月　1.26倍2024年11月　1.26倍2024年12月　1.25倍2025年1月　1.25倍2025年2月　1.25倍2025年3月　1.25倍2025年4月　1.25倍2025年5月　1.23倍2025年6月　1.22倍2025年7月　1.22倍2025年8月　1.21倍2025年9月　1.20倍2025年10月　1.19倍2025年11月　1.19倍2025年12月　1.20倍2026年1月　1.18倍2026年2月　1.19倍2026年3月　1.18倍2026年4月　1.18倍2026年5月　1.17倍2026年6月　1.18倍2026年7月　1.18倍2026年8月　1.18倍1.171.282024年2025年2026年2023年11月　1.28倍2023年12月　1.27倍2024年1月　1.26倍2024年2月　1.26倍2024年3月　1.26倍2024年4月　1.25倍2024年5月　1.24倍2024年6月　1.24倍2024年7月　1.24倍2024年8月　1.24倍2024年9月　1.25倍2024年10月　1.26倍2024年11月　1.26倍2024年12月　1.25倍2025年1月　1.25倍2025年2月　1.25倍2025年3月　1.25倍2025年4月　1.25倍2025年5月　1.23倍2025年6月　1.22倍2025年7月　1.22倍2025年8月　1.21倍2025年9月　1.20倍2025年10月　1.19倍2025年11月　1.19倍2025年12月　1.20倍2026年1月　1.18倍2026年2月　1.19倍2026年3月　1.18倍2026年4月　1.18倍2026年5月　1.17倍2026年6月　1.18倍2026年7月　1.18倍2026年8月　1.18倍
2026年8月次回 10月30日出典

最低賃金

1,177円↑ 56円
8231,177’16年度’17年度’18年度’19年度’20年度’21年度’22年度’23年度’24年度’25年度’26年度2016年度　823円2017年度　848円2018年度　874円2019年度　901円2020年度　902円2021年度　930円2022年度　961円2023年度　1,004円2024年度　1,055円2025年度　1,121円2026年度　1,177円8231,177’16’18’20’22’24’262016年度　823円2017年度　848円2018年度　874円2019年度　901円2020年度　902円2021年度　930円2022年度　961円2023年度　1,004円2024年度　1,055円2025年度　1,121円2026年度　1,177円
2026年度出典

日本銀行・総務省・厚生労働省の公表値（2026年10月29日時点）

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曽根康正氏の事務所経営の宝箱　会計事務所の成長

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曽根 康正 氏

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実務経営ニュース 2026年3月号 INTERVIEW

「チームCFOⓇ」で中小企業の財務と未来に伴走するKMCパートナーズ

税理士法人KMCパートナーズ（東京都渋谷区）は、木村智行氏（写真）が代表社員を務める創業から半世紀を超す税理士法人である。2023年12月に渋谷サクラステージへ移転し、現在はグループ全体で約75名の規模に成長している。同法人は「善によって、人々の持続的発展に寄与する」をパーパスに掲げ、税務会計にとどまらない経営支援を展開。商標登録した「チームCFOⓇ」のコンセプトのもと、財務コンサルティング、経営支援、M＆A支援、相続・事業承継支援、B…

実務経営ニュース 2025年3月号 Notice

顧問先の労務問題に悩む会計事務所を支援する社会保険労務士法人Nice-One

「労使ともに働きやすい職場を作る」という企業理念のもと、労務相談と給与アウトソーシングの2つの事業を軸に、中小企業の経営をサポートする社会保険労務士法人Nice-One（埼玉県さいたま市）。特に、人事労務に関する悩みは、大半の企業経営者が抱えている問題と捉え、法的なアドバイスから制度づくり、さらには人間関係の問題解決まで幅広く対応している。なかでも、リスクが大きく誰も手を付けたがらない、問題社員の対応にも積極的に取り組んでいることから、…

実務経営ニュース 2023年6月号 INTERVIEW

若手ツートップ体制で時代に即した組織づくりを目指す 税理士法人中央総合会計事務所

税理士法人中央総合会計事務所（長崎県長崎市）は、創業60周年を迎えた老舗会計事務所である。他の事務所に先駆けて業務のシステム化や標準化を推進し、先進的な業務システムやオフィス環境を整備することで、今や7つの法人や組織からなるHACグループに成長している。その陣頭指揮を執ったのが、平成11年に事務所を承継した中込重秋氏である。今年2月、中込氏は代表社員を退き相談役に就任。後任は30代と40代の若手税理士2名で、ツートップ体制で激動の時代を…

最新号の連載（2026年11月号）

実務経営ニュース 2026年11月号 SERIES

米国不動産投資における1031 Exchangeの仕組みと戦略

第7回　海外の金融情報サービスの消費税？Invoiceに税額がなくても終了ではなかった!? リバースチャージの確認手順

“海外への支払いは対象外”というのは本当だろうか？ 日本法人A社は、海外の金融情報会社が提供するオンラインサービスを利用している。世界各国の株価、債券価格、為替レート、市場情報などを閲覧でき、年間 […]

実務経営ニュース 2026年11月号 SERIES

長山 宏先生のAIを使いこなせるための基礎知識

第1回　なぜ再現法が必要か？

再現法 マネジメントは人を生かすための働きですが、そのなかでも特に重要なのが再現法と伴走です。ここでは再現法の必要性についてご説明します。再現法の意義は、正しいアドバイスをするために対象者が「どのように考えてどのように行 […]

実務経営ニュース 2026年11月号 SERIES

MAP経営スペシャルインタビュー

大阪のかなえ経営株式会社×長田会計事務所が挑んだ、中期経営計画立案セミナー「将軍の日」共同開催　親子の事業承継に、数字と計画の共通言語を

2026年9月︑大阪で2つの会計事務所 が手を組み︑中期経営計画立案セミナー ﹁将軍の日﹂が共同開催されました︒参加 したのは︑父から息子への事業承継を控え た企業︒会計事務所という第三者が間に入 ることで︑これまで踏み込めなかった対話 が動き出しました︒当日の様子と︑開催し た2事務所の声をお届けします︒