今日の会計業界ニュース
RPAロボットとともに描く会計業界の未来像
RPAロボットの開発・運用管理で会計事務所と中堅・中小企業のDX推進を支援するアシモフロボティクスの藤森恵子氏と、同社のRPAを活用して組織力とサービス品質の向上を図る日本クレアス税理士法人グループ代表の中村亨氏に、RPA導入の実際と会計業界の未来像を聞いた。
会計連キックオフセミナー 本郷孔洋氏をはじめ、業界のトップランナーが多数登壇。会計連の活動方針を発表
一般社団法人会計事務所連携協議会(会計連)は6月11日、ホテルニューオータニで「会計連キックオフセミナー」を開催した。参加者は約70名。会計連は有力会計事務所17社を発起人に設立され、代表は本郷孔洋氏(辻・本郷グループ)、会員事務所数は63社に上る。
TKC、自由民主党TKC議員連盟総会の開催を発表 120人超参加
TKCは、自由民主党TKC議員連盟が7月10日に総会を開催し、120人を超える参加があったと公式ページで発表した。会計事務所業界に関わる議員連盟の活動として、開催実績と参加規模を公表している。
弥生、会計ソフトの保守料金を10月から改定 主要プラン約2割上げ
弥生は8月10日、「あんしん保守サポート」の価格改定を発表した。弥生会計スタンダードのベーシックは年49,600円から59,500円(税抜)へ変更し、既存契約は10月1日以降に始まる次年度契約から適用する。
Xの会計業界トレンド
会計事務所におけるAI活用と品質防衛
実務家のあいだで、記帳・試算・一次チェックへの生成AI導入や、導入前後の工数比較を語る投稿が相次いでいる。顧問先が決算書をAIに通して不備を指摘する場面を想定し、先に事務所側でAIチェックを組み込む防衛策を共有する議論も目につく。
院免と試験組をめぐる資格ルート論争
大学院免除と科目合格(官報)の能力証明や実務力を比較する投稿が閑散期らしい話題として再び広がっている。試験後の進路相談では院免希望が目立ち、入試倍率の厳しさや科目選択の助言を共有する書き込みも見られる。
事務所経営の仕組み化と料金・人材
忙しさを成長と同一視しない、AI活用・業務標準化・工数管理・顧問料の再設計を並べる経営論が実務家から相次いでいる。資格を持たない正社員の待遇や、採用・育成・所長依存からの脱却を語る投稿も目につく。
インボイス・消費税の日常運用
課税事業者化後の仕入・経費・インボイス有無の確認や、経過措置下での控除割合の段階的低下を踏まえた社内運用整理を促す実務投稿が続く。取引先の登録状況確認を早めに、とする呼びかけが目につく。
申告・調査まわりの実務注意と情報共有
副業所得の20万円基準と住民税・退職後の基礎控除の落差を噛み砕く解説や、税務調査対応の心得を共有する投稿が見られる。AIが調査実務に与える変化を取り上げる業界メディア系の言及も相次いでいる。
国際税務・外国人関連ニーズの広がり
独立層を中心に、国際税務や外国人関連業務への関心を語る投稿が目につく。社労士・行政書士との連携を求める声とともに、業務領域の広がりを時代の要請として共有する書き込みが続く。
会計事務所の動き
みらいコンサルティンググループ、アビスパ福岡のアカデミー選手向け支援を開始
みらいコンサルティンググループは8月10日、アビスパ福岡と連携し、同クラブのアカデミー選手向け支援プログラムを始めると発表した。人事評価システム「MIRAIC」の「ココロの共有」を使い、選手の自律性と人間形成を支援するとしている。
プロゴ税理士事務所、検索上位の税務記事90本を独自調査
プロゴ税理士事務所は8月9日、主要10テーマの検索上位記事90本を現行制度と照合した独自調査を公表した。基準日時点で14本(15.6%)に制度と一致しない記載があり、2026年に更新された記事でも6.8%に誤りが残ったとしている。
税理士法人とどろき会計事務所、朝霞・川越の2拠点を統合
税理士法人とどろき会計事務所は8月7日、朝霞事務所と川越事務所を統合し、8月24日に「さいたま川越事務所」を開設すると発表した。川越駅西口から徒歩1分の拠点に16人を配置し、フリーアドレスや会議室、交流スペースを設けるとしている。
税理士法人FPC、飲食業の財務デューデリジェンス実績を公表
税理士法人FPCは8月6日、北海道内で複数の飲食事業を営む企業の財務デューデリジェンス(DD)の実績を公表した。直近3事業年度と進行期の資料をもとに正常収益力、簿外債務、店舗別採算を分析し、株式譲渡・事業譲渡・会社分割を比較したとしている。
ミカタ弁護士法人、東京事務所を丸の内へ移転
ミカタグループのミカタ弁護士法人は、業務拡充に伴い東京事務所を8月1日付で東京都千代田区丸の内のグラントウキョウサウスタワーへ移転した。公式発表では新住所、電話番号と平日の営業時間を案内している。
税理士法人押田会計、7月開催のFXクラウドセミナーを報告
税理士法人押田会計は8月4日、7月15日に開いたFXクラウドセミナーの実施報告を公表した。職員が使用方法、連携機能、クラウド化の長所・短所、事務処理の運用見直しを説明し、導入後も担当者が支援するとしている。
税理士法人チェスター、岡山事務所を開設
税理士法人チェスターは8月3日、岡山市南区に岡山事務所を開設したと発表した。新事務所はJR植松駅から徒歩3分の場所にあり、公式サイトで所在地と相談窓口を案内している。
G.S.ブレインズグループ、事業承継・M&A支援の新会社を設立
G.S.ブレインズグループは7月31日、事業承継・M&A支援を担う新会社「G.S.ブレインズ事業承継パートナーズ」を設立した。主担当50件超、関与100件超の実績を持つ専門家を迎え、後継者問題の解決から買収による成長までを税務・会計支援と一体で扱うとしている。
会計事務所向けサービスの動き
マネーフォワード、連結決算のAIレビュー機能を提供
マネーフォワードは8月7日、「クラウド連結会計」でAIエージェント「連結決算レビューエージェント」の提供を始めた。貸借一致や理論値の整合性、前期比較の異常値候補を自動確認し、重要度別のレポートと修正の手掛かりを示すとしている。
株式会社マネーフォワード・2026年8月7日kubellストレージ、「セキュアSAMBA」に管理ダッシュボードを追加
kubellストレージは8月7日、法人向けオンラインストレージ「セキュアSAMBA」の管理画面にダッシュボード機能を追加した。未処理申請、容量・利用率、利用者数、契約プランなどを一画面で確認でき、対象プランでは標準機能として無料提供する。
株式会社kubellストレージ・2026年8月7日ベター・プレイス、「はぐONE」の掛金シミュレーションを更新
ベター・プレイスは8月4日、企業年金DXシステム「はぐONE」の掛金シミュレーション機能を更新した。積立合計に加え、税・社会保険料の減少額や公的年金・給付への影響を個別条件で表示し、加入者の掛金判断に使えるとしている。
株式会社ベター・プレイス・2026年8月4日
MAP経営、会計事務所向け「高単価事務所」実践塾を10月に開催
MAP経営は8月3日、会計事務所の所長・幹部向け「高単価事務所」実践塾の第2回を10月6日にオンラインで開くと告知した。税理士法人RINGSの髙橋晃彦氏が登壇し、定員は50人、参加は無料で、内容の詳細は近日公開としている。
株式会社MAP経営・2026年8月3日LayerX、「バクラク人事労務」の先行トライアルを開始
LayerXは8月3日、AI人事労務サービス「バクラク人事労務」の先行トライアルを始めた。申請・承認と従業員マスターの更新をつなぎ、住所・扶養の変更確認から帳票作成、電子申請までを同じ画面で処理できるとしている。
株式会社LayerX・2026年8月3日
TKC、海外子会社管理にQuickBooks Online仕訳連携を追加
TKCは7月30日、海外子会社管理システム「海外ビジネスモニター(OBMonitor)」にQuickBooks OnlineとのAPI仕訳連携機能を追加した。海外子会社の仕訳データを自動で取得し、連結決算の早期化と内部統制の強化につながるとしている。
株式会社TKC・2026年7月30日実務経営研究会の新着セミナー
Anthropic、Claudeが書いた文章に「見えない透かし」を導入 AIが書いたかどうかの判別を助ける
AI開発の米Anthropicは、対話AI「Claude」が書いた文章に、人の目には見えないが機械では判別できる「透かし」を埋め込むと公式文書で公表した。EUのAI法が求めるAI生成コンテンツの透明性への対応で、2026年8月2日以降に提供する新しいモデルから適用し(既存モデルも順次対応)、ファイルには作成元の情報を記録する国際規格(C2PA)のデータも付与する。検出手段は第三者にも提供する一方、短い文章や大幅な編集・翻訳の後は検出できない場合があり、同社は検出結果を「完全な証拠ではない」と説明している。
- How Claude marks AI-generated content Anthropic・2026年8月10日
- Code of Practice on Transparency of AI-generated Content 欧州委員会・2026年6月10日
熊本地震、被災者生活再建支援法を熊本県全域に適用 住宅再建支援と税期限延長を確認
熊本県は令和8年熊本地震について、住宅に多数の被害が生じたとして被災者生活再建支援法を県全域に適用し、内閣府が8月10日に公表した。全壊・大規模半壊・中規模半壊などの世帯は、住宅の再建方法に応じて支援金を申請できる。政府は8月7日に激甚災害・特定非常災害などの指定政令を決定済みで、国税庁は8月4日に八代市など4市町の7月28日以降到来分の申告・納付期限を自動延長した。
- 令和8年熊本地震による災害に係る被災者生活再建支援法の適用について(熊本県) 内閣府防災・2026年8月10日
- 令和8年熊本地震に関する政令について 首相官邸・2026年8月7日
- 令和8年熊本地震に係る国税の申告・納付等の期限の延長について 国税庁・2026年8月4日
国税庁、税理士試験の申込45,954人 簿記論は前年比4.8%増
国税庁が公表した第76回税理士試験の申込者数によると、受験申込者は45,954人で、前年より437人増えた。科目別の延べ申込は72,231人で、簿記論は26,001人と前年比104.8%、財務諸表論は20,428人と同93.4%となり、方向が分かれた。
- 令和8年度(第76回)税理士試験申込者数 国税庁・2026年7月1日
- 令和8年度(第76回)税理士試験実施スケジュール 国税庁・2026年4月3日
会計事務所自身のBCPを点検 災害時の顧客データと業務継続に備える
日税連は税理士事務所等に適切な内部管理体制の整備を求め、関与先台帳、書類預かり一覧、情報管理チェックリストのモデルを示している。国税庁は、関与税理士が帳簿や申告書控えを失うと、その後の申告が困難になり、取引先や金融機関への照会による復元が必要になる場合があると説明する。中小企業庁はミラサポplusで、緊急時に備える事業継続の考え方を紹介している。
- 税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針 日本税理士会連合会・2023年3月23日
- No.8017 災害により帳簿等を消失した場合 国税庁・2025年4月1日
- 強い組織をつくりたい ミラサポplus(中小企業庁)・2024年11月20日
ヘッドライン
国内経済の動き
日銀、7月会合の主な意見を公表 焦点は「更なる上振れの回避」に局面変化との意見
日本銀行は8月10日、7月30・31日会合の主な意見を公表し、金融政策運営の項目に、焦点が2%への引き上げから更なる上振れの回避へ局面変化したとして緩和度合いの調整をペースアップする必要があるとの意見が記された。同会合は金利を1.0%程度で維持し、1人が1.25%程度への引き上げを提案して否決された。
- 主要 金融政策決定会合における主な意見(2026年7月30、31日開催分) 日本銀行・2026年8月10日
- 関連 当面の金融政策運営について(2026年7月31日) 日本銀行・2026年7月31日
ドル・円、8月7日17時は158円40~42銭 前日から約54銭の円安
日本銀行は8月7日、ドル・円が午前9時の158円43~45銭から午後5時に158円40~42銭となり、日中レンジは158円22~57銭だったと公表した。17時時点は前日8月6日の157円86~87銭から約54銭、8月5日から約68銭の円安となった。
- 主要 外国為替市況(8月7日) 日本銀行・2026年8月7日
- 関連 外国為替市況(8月6日) 日本銀行・2026年8月6日
- 関連 外国為替市況(8月5日) 日本銀行・2026年8月5日
10年国債金利、8月7日は2.804% 前日から0.031ポイント上昇
財務省の国債金利情報によると、8月7日の10年国債金利は2.804%で、8月6日の2.773%から0.031ポイント上昇した。8月5日の2.813%を0.009ポイント下回り、直近3営業日では中間の水準となった。
- 主要 国債金利情報(CSV) 財務省・2026年8月7日
国際経済の動き
米原油在庫、前週比250万バレル増 ガソリンは160万バレル減
米エネルギー情報局は8月5日、7月31日までの週の商業用原油在庫が4億700万バレルと前週比250万バレル増えたと公表した。ガソリンは2億970万バレルで160万バレル減、留出油は350万バレル減だった。
- 主要 Weekly Petroleum Status Report 米エネルギー情報局(EIA)・2026年8月5日
海外投資家、日本株を3925億円売り越し 長期債は5589億円買い越し
財務省は8月6日、7月26日~8月1日の証券投資の状況を公表した。海外投資家は日本株を3925億円売り越す一方、長期債を5589億円買い越し、国内投資家は海外株を2764億円売り越して海外長期債を4779億円買い越した。
- 主要 対外及び対内証券売買契約等の状況(週次) 財務省・2026年8月6日
米貿易赤字、6月は733億ドル 輸入減で5.6%縮小
米国勢調査局と米経済分析局は8月4日、6月の財・サービス貿易赤字が733億ドルと前月比44億ドル、5.6%縮小したと公表した。輸出は3147億ドル、輸入は3880億ドルで、ともに減少した。
- 主要 U.S. International Trade in Goods and Services, June 2026 米国勢調査局・米経済分析局・2026年8月4日
税務・当局の動き
日税連、熊本地震の申告期限延長などを国税庁・総務省へ要望
日本税理士会連合会は8月7日、熊本地震で前日に国税庁と総務省自治税務局へ提出した緊急要望を公表した。国税庁は8月4日、八代市・宇土市・宇城市・氷川町に納税地のある納税者の7月28日以降の全税目の期限を自動延長しており、日税連は延長期日への被災実情の配慮、個別申請への柔軟な対応、地方税の期限延長・徴収猶予・減免を求めた。
- 主要 令和8年熊本地震に係る税制要望について 日本税理士会連合会・2026年8月7日
- 関連 令和8年熊本地震に係る国税の申告・納付等の期限の延長について 国税庁・2026年8月4日
政府、熊本地震を激甚災害と特定非常災害に指定する政令を閣議決定
政府は8月7日の持ち回り閣議で、令和8年熊本地震に関し、激甚災害指定、特定非常災害指定、総合法律支援法に基づく指定の政令3本を決定した。内閣府の公表資料によると、特定非常災害の適用措置には相続の承認・放棄の期間の延長(1年以内)や法人の破産手続開始決定の留保(2年以内)などが含まれる。
- 主要 令和8年8月7日(持ち回り閣議)閣議案件 首相官邸・2026年8月7日
- 関連 令和8年熊本地震についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定(見込み) 内閣府防災・2026年8月3日
国税庁、全税務署の内部事務を業務センター化
国税庁は7月10日、全税務署を内部事務のセンター化対象とした。e-Taxは所轄税務署へ送信し、書面の申告書・申請書・添付書類は業務センターへ郵送し、センターから電話や文書で照会する場合があるが、国税相談や納付相談には対応しない。
- 主要 内部事務のセンター化について 国税庁・2026年7月10日
先端AIの動き
OpenAI、米国心理学会と若者のAI利用に関する安全策を共同検討
OpenAIは8月6日、若者のAI利用とメンタルヘルスをめぐり米国心理学会(APA)と協働すると公表した。保護者向けの資料や臨床家・学校心理士向けの実務資源を整え、若者・家族・専門家の意見を安全策に反映するとしている。
Anthropic、推論前にプロンプトを許可・拒否する「推論フック」を企業向けベータ提供
Anthropicは8月5日、企業向けに推論フックのベータ提供を始めた。管理対象のプロンプトを推論の実行前に許可・拒否でき、署名付きの要求、障害時の挙動設定、拒否記録のActivity Feedへの表示に対応するとしている。
- 主要 Claude Platform release notes — August 5, 2026 Anthropic・2026年8月5日
OpenAI、Model MLの評価でGPT-5.6 SolのPowerPoint生成完遂率100%と公表
OpenAIは8月10日、金融業務AIを手掛けるModel MLの評価結果を公表した。GPT-5.6 SolはPowerPoint生成の完遂率100%、レビュー可能判定43.3%でOpus 5の76%、26.7%を上回り、Excelではワークブック当たりの使用トークンがOpus 5より36%少なかったとしている。
- 主要 Model ML completes finance work more efficiently with GPT-5.6 Sol OpenAI・2026年8月10日
テーマで読む実務経営ニュース
最新号からのピックアップ(2026年8月号)
15拠点・約250名規模の士業グループへ成長、「守り」の士業と「攻め」のコンサルで中小企業を伴走
ひかりアドバイザーグループ(京都市中京区)は、税理士、会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士の各法人とコンサルティング会社が連携する、約250名規模の大型士業グループである。2006年の結成以来、専門士業によるワンストップサービスを掲げ、相続、事業承継、DX、人事コンサルティングへと領域を広げてきた。「個人の限界を超える組織へ」という発想のもと、理念とノウハウを共有し、属人的になりがちな専門家業務を組織として再現できる体制づくりを進…
会計事務所と共に「質の高いM&A」を実現させる株式会社M&A総合研究所
株式会社M&A総合研究所(東京都千代田区)は、東証プライム上場のM&A仲介会社である。2018年の創業からわずか3年9カ月で東証グロース市場へ上場、そこから1年1カ月で東証プライムへ市場変更したその成長ぶりが注目を集めている。同社は2026年4月に役員人事を行い、矢吹明大氏(写真)が新社長に就任した。矢吹氏はM&A仲介のプレイヤーとして最前線で活躍してきた一方で、属人的になりがちなM&A業界独特の課題を打破し、M&A総合研究所の組織づく…
事務所経営・成長戦略
エプソンが踏み出す「共創」への新たな一歩
会計事務所に不可欠なプリンター機器のメーカーにして、会計ソフトベンダーとしてもお馴染みのエプソン。それらの領域で環境負荷軽減&ユーザーフレンドリーな機能性を追求し続ける同社は今、次世代を拓く挑戦に乗り出そうとしている。そこには当然ながらDXの推進やAIの活用も含まれるが、彼らの視線はもっと先を向いていて、自社の技術を駆使した社会課題の解決と新たな価値の創造をも見据えている。しかもビジネスパートナーや地域自治体との「つながり」と「共創」を…
未来を見据え、人を育む日本経営グループの事業戦略
「会計業界未来探訪」は、業務ソフトウエア「会計王シリーズ」で知られるソリマチ株式会社の代表取締役であると同時に、税理士法人ソリマチ会計の代表社員でもある反町秀樹氏が、100年事務所を体現する会計人に、事務所経営の深奥を訊く対談シリーズです。2023年8月号で最終回を迎えましたが、今回は特別編として、第1回にご登場いただいた株式会社日本経営名誉会長の小池由久氏に再びお話を伺いました。日本最大級の会計事務所グループ「日本経営グループ」(大阪…
会計事務所との連携強化を推進する株式会社LayerXのプロダクト戦略
株式会社LayerX(東京都中央区)は、手入力ゼロの請求書受領ソフト「バクラク請求書」をはじめとする「バクラク」シリーズを主力商品として、コーポレートDXを支援するサービスを展開している。今年から改正電子帳簿保存法が施行され、インボイス制度のスタートが来年に迫っているが、いまだに紙中心のやりとりや、紙と電子が混在するケースは多い。そのようななか、請求書受取業務の生産性を劇的に向上させるツールとして、「バクラク」シリーズは顧問先企業のDX…
AI・DX活用
「指導」から「志動」へ人を活かすAIで士業の未来を拓く 株式会社ひばりコンサルティング
株式会社ひばりコンサルティング(東京都港区)は、笠原慎也氏(写真左)が代表を務めるコンサルティング企業である。「人が活きる。人を活かす。楽しい笑顔のカンパニーへ」を理念に掲げ、経営コンサルティング、人財育成研修、事業承継やM&A支援などを手がける。同社は、AIを活用した組織改善プレゼンゲーム「TRIORITY」と、志動AI「HAI→G」の2つのサービスを軸に、会計事務所のコンサル業務シフトを支援している。「TRIORITY」では、参加者…
クラウド会計を強みに顧問先の業務フロー改善を支援するエンジョイント税理士法人
エンジョイント税理士法人(福岡市博多区)は、2019年4月に智原翔悟氏と磯山大樹氏の個人事務所を経営統合して創設された事務所で、クラウド会計を武器に急成長中である。中小企業のクラウド会計導入を通じて経理の早期化を支援するとともに、自社内で徹底しているITツールによる業務効率化・自動化のノウハウを活かしたDX支援を得意とする。エンジョイント税理士法人の沿革、経営統合の経緯、成長を続ける強みについて、智原氏と磯山氏からお話を伺った。 (写真…
DX推進で業界の活性化を目指す辻・本郷ITコンサルティングの新サービス「NEXTA」
辻・本郷ITコンサルティング株式会社(東京都新宿区)は、全国に74拠点を展開し、顧問先数1万3000件超を誇る日本最大級の会計事務所、辻・本郷税理士法人のグループ企業である。ITを活用したビジネスコンサルティングに特化し、企業のDXバックオフィス支援や電子帳簿保存法対応、RPA導入支援などのコンサルティング、会計人向け教育SaaSなどを手掛ける。同社が昨年9月に開始した会員制サービス「NEXTA(ネクスタ)」は、「会計事務所の『学び場』…
M&A・承継・相続
会計事務所が寄り添う「日本的M&A」の意義
昨今のM&A仲介サービスの充実ぶりには目を見張るものがある。多種 多様な業者が独自のM&A支援を打ち出している状況は、企業の出口戦略 を考えるうえで心強い。一方で、背後に後継者不在という問題が横たわっ ていることも忘れてはいけない。とりわけ地方において多くの中小零細企業が「存続か、廃業か」の崖っぷちの選択を迫られている現実は、日本経 済を揺るがす可能性もはらんだ深刻な危機として受け止めるべきだろう。 福岡県福岡市を拠点とする一般財団法人…
会計事務所と連携し、8割経済時代の中小企業の存続と発展を支える株式会社日本M&Aセンター
わが国の少子高齢化は歯止めがかかっておらず、20年後には生産年齢人口が20%減少すると予測されている。いわゆる「8割経済」の到来である。そのような社会では、既存の企業が8割に減ったパイを奪い合うような状況になる。そのため、今は業績のよい企業であっても、20年後も好調を維持するのは容易ではないといえる。会計業界において、M&Aはこれまで顧問先企業の事業承継の一手段として考えられてきた。ところが今後は、これから訪れる8割経済を克服するため、…
日本M&Aセンター三宅 卓社長に訊く再スタートに向けた会計事務所との連携強化
日本のM&A仲介業界を牽引するパイオニアである株式会社日本M&Aセンター。累計成約件数7000を誇る同社は、昨年不正会計が発覚した。後継者不在により廃業の危機に直面している企業が増えるなか、リーディングカンパニーの失速は日本社会にとって大きな痛手となりかねないが、同社は徹底した経営体質の改善と再発防止策を実施。新体制のもと、新たなパーパスとして「最高のM&Aをより身近に」を制定し、全社一丸でその実現に取り組んでいる。同社代表取締役社長で…
人材・組織
古田土会計の職員のように月次決算と経営計画を学べる実践的に生まれ変わったリニューアル版「会計事務所経営支援塾」の概要
古田土会計グループ(東京都江戸川区)は、職員数約450名、顧問先数約4300件に達する国内屈指の大型会計事務所グループである。同グループは、創業者の古田圡満氏が編み出した「古田土式月次決算書」をはじめとする独自の経営支援手法で知られている。月次決算書と経営計画書を軸とする経営支援ノウハウは40年以上にわたって磨き上げられ、「会計事務所経営支援塾」を通じて全国の会計事務所にもノウハウが共有されている。同塾は、これまでにのべ約6000名の会…
採用力、定着性を高めるために 会計事務所はHRMの姿勢をどう変化させるのか
株式会社MS-Japan(東京都千代田区)は、会計業界と企業管理部門に特化した人材紹介事業を30年以上にわたり手掛け、担当者が求職者と企業に直接コンタクトを取る、「一気通貫型」の紹介体制に特徴がある。同社によれば、コロナ禍が明けた今、働き手の価値観にはある変化が見られ、それが会計事務所の採用に直結しているという。今後は、会計事務所の規模にかかわらず、Human Resource Management(以下「HRM」)の視点から、新時代に…
スタッフの育成を通じて「10万人の成功実現」を目指すEMP税理士法人
EMP税理士法人(大阪市北区)は、大阪を拠点に「人に力を与える人=EMPOWERANT」を目指し、代表税理士のあべき光司氏が平成28年に創業し、令和3年に法人化した会計事務所である。スタッフの育成を通じて「10万人の成功のお手伝い」をビジョンに掲げる。あべき光司氏の近年の活躍は税理士業務にとどまらない。受講生100名を抱えるコーチング講師としての活動、障がい者の就労支援事業を行う株式会社シーキューブの運営、同業界でのM&Aなど、多方面で…
最新号の連載(2026年8月号)
所長先生のための自分に適した事務所承継の探し方
未来へつなぐ承継─ 会計事務所に求められる“未来承継”という視点 ─
承継成功の鍵はその先にある 会計事務所の事業承継やM&Aを考える際、どうしても注目されやすいのは、「誰に譲るのか」「どのような条件で譲るのか」「契約をどのように進めるのか」といった場面です。もちろん、これらは重要な論点で […]
曽根康正氏の事務所経営の宝箱 会計事務所の成長
第4回 売上を必ず増やす2つの戦略
あなたの会計事務所はどこで売上を伸ばすのか アンゾフの成長マトリックスは、会社の成長戦略を考える際のフレームワークです。そこで、これを会計事務所の売上増加の戦略に使います。 アンゾフの成長マトリックスは、「商品」「市場」 […]
長山 宏先生のAIを使いこなせるための基礎知識
第4回 役員はどうするか?
AIが使いこなせるようになるまでは、役員は機能(機能部制組織の場合。営業、開発、生産、管理など)や事業(事業部制組織における各事業)の責任者として、バリューマネジメント(価値づくり)とリスクマネジメント(リスクヘッジ)の […]















