今日の会計業界ニュース

日本の中小企業に善きものを提供する税理士法人ＫＭＣパートナーズと株式会社アーリークロスの取り組みに学ぶ

実務経営ニュース・2026年8月号・巻頭特別企画

税理士法人KMCパートナーズは、アーリークロスと協業した企業型DC導入支援を紹介する。顧問先への情報提供を起点に、会計事務所が制度導入を提案し、支援の幅を広げた取り組みを追った。

会計連キックオフセミナー　本郷孔洋氏をはじめ、業界のトップランナーが多数登壇。会計連の活動方針を発表

実務経営ニュース・2026年8月号・Business Report

一般社団法人会計事務所連携協議会（会計連）は6月11日、ホテルニューオータニで「会計連キックオフセミナー」を開催した。参加者は約70名。会計連は有力会計事務所17社を発起人に設立され、代表は本郷孔洋氏（辻・本郷グループ）、会員事務所数は63社に上る。

弥生、会計事務所向け「記帳代行AI」β版を提供開始

弥生は8月7日、会計事務所向け「弥生の記帳代行AI」β版の提供を始めた。弥生PAP会員に無料で提供するもので、証憑の自動分類から仕訳生成までを数分で処理できるとしており、正式版の公開は10月ごろを予定する。

弥生株式会社・2026年8月7日

税理士法人FPC、飲食業の財務デューデリジェンス実績を公表

税理士法人FPCは8月6日、北海道内で複数の飲食事業を営む企業の財務デューデリジェンス（DD）の実績を公表した。直近3事業年度と進行期の資料をもとに正常収益力、簿外債務、店舗別採算を分析し、株式譲渡・事業譲渡・会社分割を比較したとしている。

税理士法人FPC・2026年8月6日

Xの会計業界トレンド

令和8年度税理士試験が終わり、各科目の出題内容や合格ラインを巡る投稿が増えている。話題は早くも試験明けの採用へ移り、会社説明会や就職フェアの案内が相次ぐ。生成AIを実務に取り入れる際の検証の仕方や顧問先への説明を巡る議論も引き続き活発。低単価代行から伴走型へ移すべきという事務所経営論も目につく。

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会計事務所の動き

J-MACS税理士法人、「脱★成り行き経営セミナー」を開催

J-MACS税理士法人は8月7日、自主開催した経営支援セミナー「脱★成り行き経営セミナー」の実施報告を公表した。セミナーは7月9日に開いたもので、開催内容を公式サイトに掲載している。

J-MACS税理士法人・2026年8月7日

JMTグループのJMTR、賃貸管理物件の稼働率98.3％を公表

JMTグループのJMTRは8月4日、管理する賃貸物件の稼働率が7月31日時点で98.3％だったと公表した。JMTRはグループで賃貸管理を担う会社で、7月も高水準を維持したとしている。

税理士法人JMTz・2026年8月4日

税理士法人押田会計、FXクラウドセミナーを開催

税理士法人押田会計は8月4日、7月15日に開いたFXクラウドセミナーの実施報告を公表した。職員が使用方法、連携機能、クラウド化の長所・短所、事務処理の運用見直しを説明し、導入後も担当者が支援するとしている。

税理士法人押田会計・2026年8月4日

税理士法人チェスター、岡山事務所を開設

税理士法人チェスターは8月3日、岡山市南区に岡山事務所を開設したと発表した。新事務所は植松駅から徒歩3分の場所にある。

税理士法人チェスター・2026年8月3日

ミカタグループ、ミカタ弁護士法人の東京事務所を丸の内へ移転

ミカタグループは8月1日、業務拡充に伴いミカタ弁護士法人の東京事務所を千代田区丸の内へ移転したと発表した。新事務所はグラントウキョウサウスタワー6階に置き、営業時間は平日10時から19時までとしている。

ミカタ税理士法人・2026年8月1日

G.S.ブレインズグループ、事業承継・M&A支援の新会社を設立

G.S.ブレインズグループは7月31日、事業承継・M&A支援を担う新会社「G.S.ブレインズ事業承継パートナーズ」を設立した。主担当50件超、関与100件超の実績を持つ専門家を迎え、後継者問題の解決から買収による成長までを税務・会計支援と一体で扱うとしている。

G.S.ブレインズ税理士法人・2026年7月31日

タクト経済研究所とTACT経営研究会、30人参加のAI活用実践セミナーを開催

タクト経済研究所とTACT経営研究会は7月31日、TACTグループ中央研修センターでAI活用実践セミナーを開催したと公表した。参加者は30人で、講師がAIの基礎と活用事例を解説したうえで、後半に文書作成や画像生成の実習を行った。

税理士法人TACT高井法博会計事務所・2026年7月31日

アイユーコンサルティンググループ、マレーシア現地専門3社と業務提携

アイユーコンサルティンググループは7月29日、海外移住支援を強化するため、マレーシアの現地専門企業3社と業務提携したと発表した。海外保険、不動産、法人設立・ビザ・進学手配を組み合わせ、移住前の税務整理から移住後の資産承継までを一括で支援するとしている。

税理士法人アイユーコンサルティング・2026年7月29日

会計事務所向けサービスの動き

freee、製材会社nojimokuの加工コスト可視化事例を公開

freeeは8月6日、三重県熊野市の製材会社nojimokuによるfreee会計の活用事例を公開した。加工コストと廃棄の推移を可視化し、現場が生産目標を検討できるようにした体制や、経理業務の属人化を抑える運用を紹介している。

freee株式会社・2026年8月6日

kubellストレージ、NAS利用者247人の権限管理実態を調査

kubellストレージは8月5日、NAS利用者247人を対象とした調査結果を公表した。NASを主に社内のIT担当者が管理するとの回答は53.0％で、IT部門以外の担当者が管理する回答群では、アクセス権限を適切に設定できていない、または分からないとの回答が54.0％だった。

株式会社kubellストレージ・2026年8月5日

ベター・プレイス、「はぐONE」の掛金シミュレーションを更新

ベター・プレイスは8月4日、企業年金DXシステム「はぐONE」の掛金シミュレーション機能を更新した。積立合計に加え、税・社会保険料の減少額や公的年金・給付への影響を個別条件で表示し、加入者の掛金判断に使えるとしている。

株式会社ベター・プレイス・2026年8月4日

MAP経営、会計事務所向け「高単価事務所」実践塾を10月に開催

MAP経営は8月3日、会計事務所の所長・幹部向け「高単価事務所」実践塾の第2回を10月6日にオンラインで開くと告知した。税理士法人RINGSの髙橋晃彦氏が登壇し、定員は50人、参加は無料で、内容の詳細は近日公開としている。

株式会社MAP経営・2026年8月3日

LayerX、「バクラク人事労務」の先行トライアルを開始

LayerXは8月3日、AI人事労務サービス「バクラク人事労務」の先行トライアルを始めた。申請・承認と従業員マスターの更新をつなぎ、住所・扶養の変更確認から帳票作成、電子申請までを同じ画面で処理できるとしている。

株式会社LayerX・2026年8月3日

TKC、海外子会社管理にQuickBooks Online仕訳連携を追加

TKCは7月30日、海外子会社管理システム「海外ビジネスモニター（OBMonitor）」にQuickBooks OnlineとのAPI仕訳連携機能を追加した。海外子会社の仕訳データを自動で取得し、連結決算の早期化と内部統制の強化につながるとしている。

株式会社TKC・2026年7月30日

実務経営研究会の新着セミナー

セミナー新着

主要ニュース

税理士試験の受験申込者数が4万5954人、前年から437人増加

国税庁が公表した令和8年度（第76回）税理士試験の受験申込者数は4万5954人（前年比101.0％）で、前年の4万5517人から437人増えた。科目別の延べ申込者数は7万2231人（同100.7％）で、11科目のうち前年を下回ったのは財務諸表論の2万428人（同93.4％）だけであり、最も多い簿記論は2万6001人（同104.8％）だった。試験地別では熊本県（会場はグランメッセ熊本）の申込者数が1008人で、気象庁が最大震度7を観測した7月28日の令和8年熊本地震を受け、国税審議会は7月29日、同会場の試験を延期し10月下旬以降に再試験を実施する予定だと通知した。

令和8年度（第76回）税理士試験申込者数国税庁・2026年7月1日
令和8年熊本地震発生に伴う熊本県（試験会場：グランメッセ熊本）における税理士試験の延期等について国税審議会・2026年7月29日
令和8年熊本地震ポータルサイト気象庁・2026年8月6日

日銀調査、金融機関の9割超が生成AIを利用・試行　機密情報と顧客向け業務の双方で使うのは67先

日本銀行は8月6日、金融機関150先を対象とした生成AIの利用状況とリスク管理の調査結果を公表した。回答率は100％で、利用中は79.3％、試行中は11.3％、利用・試行する136先のうち、機密情報を扱え、かつ顧客向け業務にも使う「広範活用先」は67先だった。金融庁が3月に更新したAIディスカッションペーパーも、社内利用から対顧客サービスへ用途が広がる段階を整理している。

金融機関における生成AIの利用状況とリスク管理日本銀行・2026年8月6日
AIディスカッションペーパーの公表について金融庁・2026年3月3日

エフアンドエム調査、中小2712社の8割超が夏季賞与を支給　正社員1人20万～30万円台が中心

エフアンドエムは7月29日、会員企業2712社を対象とした夏季賞与の実態調査を公表し、支給した企業は8割超、正社員1人当たりの支給額は20万～30万円台が中心だった。前年からの増減では、前年並みが約6割、増額が約3割、減額が1割弱だった。厚生労働省の資料に掲載された連合の第6回集計では、回答額を集計した1070組合・66万4923人の1人当たり夏季一時金は82万4717円で、前年より4万9232円増えた。

中小企業の2026年夏季賞与支給に関する実態調査株式会社エフアンドエム・2026年7月29日
資料No.2 全国統計資料編（夏季賞与・一時金妥結状況）厚生労働省

会計事務所自身のBCPを点検　繁忙期の顧客データと業務継続に備える

日税連は税理士事務所等に適切な内部管理体制の整備を求め、関与先台帳、書類預かり一覧、情報管理チェックリストのモデルを示している。国税庁は、関与税理士が帳簿や申告書控えを失うと、その後の申告が困難になり、取引先や金融機関への照会による復元が必要になる場合があると説明する。中小企業庁のミラサポplusを手掛かりに、繁忙期の地震を想定して中核業務、顧客データの復旧手段、代替要員、顧問先への連絡順を事前に定め、訓練したい。

税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針日本税理士会連合会・2023年3月23日
No.8017 災害により帳簿等を消失した場合国税庁・2025年4月1日
強い組織をつくりたいミラサポplus（中小企業庁）

ヘッドライン

国内経済の動き

ドル・円、8月5日17時は157円72～73銭　日中レンジ157円32～80銭

日本銀行は8月5日、ドル・円が午前9時の157円70～72銭から午後5時に157円72～73銭となり、日中の中心相場は157円54銭、レンジは157円32～80銭だったと公表した。17時時点で前日8月4日の157円80～82銭からは小幅の円高、7月31日の160円20～22銭からは3営業日で約2円50銭の円高となった。

関連リンク

主要外国為替市況（8月5日）日本銀行・2026年8月5日
関連外国為替市況（8月4日）日本銀行・2026年8月4日
関連外国為替市況（7月31日）日本銀行・2026年7月31日

10年国債金利、8月5日は2.813％　前日から0.035ポイント低下

財務省の国債金利情報によると、8月5日の10年国債金利は2.813％で、8月4日の2.848％から0.035ポイント低下した。8月3日の2.824％も下回り、直近3営業日では最も低い水準となった。

関連リンク

主要国債金利情報（CSV）財務省・2026年8月5日

30年国債入札、平均落札利回り3.937％　応募額1兆7611億円

財務省は8月6日、30年利付国債の入札結果を公表した。表面利率は年4.0％、応募額は1兆7611億円、募入決定額は4558億円、平均落札利回りは3.937％で、7月7日の前回入札から利回りは0.056ポイント低下し、応募額は3089億円減った。

関連リンク

主要 30年利付国債（第91回）の入札結果財務省・2026年8月6日
関連 30年利付国債（第91回）の入札結果（令和8年7月7日入札）財務省・2026年7月7日

国際経済の動き

4～6月の円買い介入は11兆7349億円　1～3月は0円

財務省は8月7日、4～6月に4月30日、5月4日、5月6日の3回、計11兆7349億円の米ドル売り・円買いを実施したと公表した。前四半期の1～3月は実施額が0円で、四半期ベースでは11兆7349億円の増加となった。

関連リンク

主要外国為替平衡操作の実施状況（令和8年4月～令和8年6月）財務省・2026年8月7日
関連外国為替平衡操作の実施状況（令和8年1月～令和8年3月）財務省・2026年5月12日

海外投資家、日本株を3925億円売り越し　長期債は5589億円買い越し

財務省は8月6日、7月26日～8月1日の証券投資の状況を公表した。海外投資家は日本株を3925億円売り越す一方、長期債を5589億円買い越し、国内投資家は海外株を2764億円売り越して海外長期債を4779億円買い越した。

関連リンク

主要対外及び対内証券売買契約等の状況（週次）財務省・2026年8月6日

米原油在庫、前週比250万バレル増　ガソリンは160万バレル減

米エネルギー情報局は8月5日、7月31日までの週の商業用原油在庫が4億700万バレルと前週比250万バレル増えたと公表した。ガソリンは2億970万バレルで160万バレル減、留出油は350万バレル減だった。

関連リンク

主要 Weekly Petroleum Status Report 米エネルギー情報局（EIA）・2026年8月5日

税務・当局の動き

日税連、熊本地震の申告期限延長などを国税庁・総務省へ要望

日本税理士会連合会は8月7日、熊本地震で前日に国税庁と総務省自治税務局へ提出した緊急要望を公表した。国税庁は8月4日、八代市・宇土市・宇城市・氷川町に納税地のある納税者の7月28日以降の全税目の期限を自動延長しており、日税連は延長期日への被災実情の配慮、個別申請への柔軟な対応、地方税の期限延長・徴収猶予・減免を求めた。

関連リンク