今日の会計業界ニュース

2026年9月15日 14時00分更新（平日毎日更新）

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9月15日・2分10秒

国税庁、取引相場のない株式の評価見直しの骨子を公表　規模別の評価体系を廃止し一本化する案

国税庁は9月11日、8月20日に開いた「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」（第5回）の議事要旨とあわせて、当日の机上配付資料「取引相場のない株式の評価の見直し（骨子）」を公表し、会社規模に応じた評価体系を廃止して評価方式を原則一本化する案を示した。一般の評価会社には、規模にかかわらず企業価値の総額を算定するインカムアプローチとして、帳簿上の純資産を基礎に数年分の超過収益を加減する「残余利益モデル」を原則的評価方式に据えるとしている。

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資産管理会社や開業前・休眠中の会社などは引き続き純資産価額方式で評価し、開業直後の会社はその対象期間を現行の開業後3年未満から5年未満に広げる案とした。少数株主に適用する配当還元方式は、対象範囲を縮小したうえで算式を見直す方向を示した。資料は、見直し内容のほか評価水準や税負担の在り方等も含め、最終的には税制改正プロセスにおいて決定されるとしており、制度の確定や税負担の決定ではない。

取引相場のない株式の評価の見直し（骨子）国税庁・2026年9月11日

日商、事業承継の実態調査を公表　株式評価額1億円以下の対象企業の51.5％が事業承継税制を知らず

日本商工会議所は9月11日、「事業承継に関する実態アンケート」の調査結果を公表し、代表者が60歳以上で親族内に後継者（候補）がいる企業のうち、株式評価額が1億円以下の237社では51.5％が事業承継税制を知らなかったとした。株式評価額が1億円超の314社では、事業承継税制の特例措置を適用または検討している割合が計30.3％だった。

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事業承継税制を利用するうえでの制度上の障壁を尋ねた集計（複数回答・上位3つまで）では、1億円超の219社の39.7％が「適用期限までに承継できない」を挙げ、「猶予取消のリスクがある」が26.9％、「提出書類や手続きが煩雑」が25.1％と続いた。調査は各地商工会議所管内の会員企業を対象に5月18日から6月30日に実施し、回答は3,033件だった。これらの割合は代表者の年齢、後継者（候補）の有無、株式評価額、親族内承継で対象を絞った集計であり、回答企業全体の割合ではない。

「事業承継に関する実態アンケート」調査結果日本商工会議所・2026年9月11日

中京会計、第20期の経営指針発表会を開催　事業承継と後継者育成の講演も

中京会計は9月14日、第20期経営指針発表会（9月5日開催）の報告を公開した。亀井英孝氏が「正しい事業承継と後継者育成の進め方」と題して講演し、代表社員の伊藤圭太氏が前期を振り返り、第20期の経営指針を発表した。

税理士法人中京会計・2026年9月14日

freee、「freee-mcp」を「freee開業」に対応　AIとの対話で開業届を作成

freeeは9月14日、外部のAIからfreeeのサービスを利用できる「freee-mcp」が「freee開業」に対応したと発表した。AIとの対話で開業届や青色申告承認申請書の作成を進められ、PDF出力や電子申請（e-Tax）はWeb版の「freee開業」とスマートフォンアプリで行う。

freee株式会社・2026年9月14日

5代目グループ代表と経営陣に訊く日本経営グループの今と未来

実務経営ニュース・2026年9月号・巻頭特別企画

日本経営グループ（大阪府豊中市）は、会計事務所を母体とし、医業経営コンサルティングを強みとする日本最大級の専門家集団である。同グループは創業者である故・菱村和彦氏の理念を継承し、人づくりを経営の根幹に据えている。

RPAロボットとともに描く会計業界の未来像

実務経営ニュース・2026年7月号

RPAロボットの開発・運用管理を主軸に会計事務所と顧問先のDXを支援するアシモフロボティクスの藤森恵子代表と、同社のロボットで組織力とサービス品質の向上を図る日本クレアス税理士法人グループの中村亨代表が、RPAの導入プロセスや活用法、思い描く未来像を語り合った。

Xの会計業界トレンド

飲食料品に係る消費税率の引下げを巡る実務議論
税理士や会計事務所の実務家の間で、令和9年4月1日から2年間、飲食料品に係る消費税率を1％とする方針を巡り、複数税率の区分や請求書の記載、レジと帳簿の準備を心配する投稿が相次ぐ。外食と持ち帰りの扱いの差や簡易課税の選択に触れる議論も見られる。顧問先へ早めに案内する必要があるとする声が目につく。
2割特例の適用期間と簡易課税への移行
会計事務所周辺では、2割特例の適用期間を意識した投稿が目につく。適用できるのは令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間で、個人事業者は令和8年分の申告までが対象となる点を確認する動きが見られる。翌期の簡易課税制度の選択を検討する声も相次ぐ。

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業務委託の実態が給与と見なされるリスクへの注意喚起
調査対応を扱う実務家の間で、業務委託の外注が給与と見なされるリスクを注意喚起する投稿が目につく。契約書の名称ではなく、出社や道具の貸与といった働き方の実態で判断される点を解説する動きが見られる。会話から指揮命令の有無が読み取られる、という実務上の指摘も相次ぐ。
会計事務所の生成AI活用と役割分担を巡る議論
会計事務所の実務家の間で、生成AIを定型作業に寄せ、人は相談や経営支援に時間を使うべきだとする議論が目につく。専門職では「ほぼ正しい」出力が危険だとする慎重論も見られる。役割のシフトであって代替ではない、という整理が相次ぐ。
年末調整に向けた基礎控除等の確認
会計事務所では年末調整の準備に触れる投稿が目につく。基礎控除の引上げ等に伴い、令和8年12月以後の源泉徴収事務が変わる点を確認する動きが見られる。特定親族特別控除の申告書の扱いを含めた実務の見直しを促す声もある。
税理士試験の再試験を意識した受験生の学習共有
税理士試験の受験生の間で、学習記録の共有が相次ぐ。令和8年度の再試験（熊本県）が11月1日から3日に組まれている点を意識したカウントダウンも見られる。科目演習に触れる声が目につく。

XのAIトレンド

GPT-6 AstraとCodexの利用枠を巡る実務の声
GPT-6 AstraをCodexやChatGPT Workで回すと、短時間で利用枠が尽きるという不満が実務家の間で相次ぐ。仕事を最後まで進められるという評価は広がる一方、枠が切れたあとに安いモデルへ切り替える使い分けが語られる。毎回いちばん高いモデルに頼らない運用が、現場の常識になりつつある。
DeepSeek-V4.1-Flashの値下げとコスパ評価
DeepSeekは9月10日にDeepSeek-V4.1-Flashを公開してAPI料金を引き下げ、当初は14日から「V4 Pro」宛ての利用をFlashに回すとしていたが、その後、利用者の要望を受けてV4 Proの提供を従来の課金のまま続けると改めた。処理の単価が抑えられるという評価が広がり、枠が減りにくい、GPT-6 Astraのあとで続きを任せる、といった使い方が目につく。仕事ごとにモデルを分ける流れが、実務の会話の中心になっている。

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FusionとDevinを巡るコストと役割分担
CognitionはGPT-6 AstraとFable 5.1向けの仕組みFusionを、Devin DesktopとDevin CLIで使えると公式に案内した。日本語圏では、高性能モデルだけで回すより費用を抑えられるという読みが広がり、有料プランが前提になるのではという声も目につく。賢いモデルに方針を任せ、安いモデルに実行を振る役割分担が、現場のコスト設計として語られる。
ChatGPT for Financial Servicesを巡る実務の関心
OpenAIはChatGPT Work向けにChatGPT for Financial Servicesを出し、GPT-6 Astraで調査や資料づくりを進める体験だと公式に説明している。日本語圏では数字の根拠をたどれる点への関心が見られる一方、顧問先の機密をどこまで渡すかという慎重論も目につく。言葉でデータ分析まで進める使い方への関心も見られる。
Grok 4.8とGrok 5を巡る期待
Grok 4.8について、事前学習を今週中に終え、その後の仕上げ学習に入るというxAIのイーロン・マスク氏の投稿が出た。日本語圏では次の版への期待が広がり、安い現行モデルは残してほしい、日本語の扱いも上げてほしいという声が目につく。Grok 5も含め公開前の見通しとして語られ、実務で使える時期を待つ空気が強い。

スペシャルコンテンツ

曽根康正氏の事務所経営の宝箱　会計事務所の成長

The Billions Club顧問（SMCグループ創業者）曽根康正氏の大人気連載。会計事務所経営の要諦を理論と実践の両面から徹底解説。

第5回最新

会計事務所のカスタマージャーニー

2026年9月号

第4回

売上を必ず増やす2つの戦略

2026年8月号

第3回

成長のためには合理的が非合理的、非合理的が合理的

2026年7月号

第2回

会計事務所のサービス内容と料金

2026年6月号

第1回

なぜ、会計事務所なのか？

2026年5月号

会計事務所の動き

ROJグループ、東京オフィスを港区海岸へ移転

税理士法人ROJを含むROJグループは9月7日、東京オフィスの移転を発表した。移転先は東京都港区海岸1丁目の宮崎ビル5階で、業務拡大とサービス体制の強化を目的としている。

ROJグループ・2026年9月7日

SBI辻・本郷M&A、不動産3社の事業承継支援事例を公開

SBI辻・本郷M&Aは9月4日、不動産賃貸管理などを営む関東の3社の事業承継事例を公開した。同社が売り手側の助言を担い、辻・本郷税理士法人と連携して会社分割の手続きにも対応したとしている。

SBI 辻・本郷M&A株式会社・2026年9月4日

オルウェーブグループ、無道路地の通路部分算出技術で特許取得

山形市のオルウェーブグループは9月3日、無道路地の通路部分を簡易に算出する装置・評価システム・プログラムについて特許を取得したとグループサイトで発表した。特許番号は特許第7910749号で、同グループはオルウェーブビジネス、オルウェーブ税理士法人、オルウェーブ不動産鑑定など5つの法人・事務所で構成する。

オルウェーブグループ・2026年9月3日

アテナ税理士法人、タイ進出・現地子会社支援でBizWingsと提携

アテナ税理士法人は9月3日、タイ・バンコクのBizWingsと連携し、日本企業のタイ進出や現地子会社の会計・税務相談に対応する体制を整えたと公表した。BizWingsは同法人所属の倉地準之輔税理士が2015年に設立し、代表を務める。

アテナ税理士法人・2026年9月3日

プロゴ税理士事務所、ふるさと納税の上限額シミュレーターを案内　令和8年分の改正に対応

プロゴ税理士事務所は9月1日、令和8年分の改正に対応した「ふるさと納税上限額シミュレーター」を案内した。給与収入などを入力すると令和8年分の寄附に係る上限額の目安が分かるとしており、所得税は令和8年分、住民税は令和9年度分の制度で計算し、改正で上限額が下がる場合もあるとしている。

プロゴ税理士事務所・2026年9月1日

RSM汐留パートナーズ、税務パートナー2人と上席執行役員・執行役員各1人が就任

RSM汐留パートナーズは9月1日、税理士法人のパートナー2人と、グループ会社の上席執行役員・執行役員各1人の就任を発表した。国際税務や西日本・中華圏の案件への対応体制を強化するとしている。

RSM汐留パートナーズ税理士法人・2026年9月1日

会計事務所向けサービスの動き

FCE、「ロボパットAI」の導入企業数が2,200社を突破

FCEは9月14日、AI搭載の業務効率化ツール「ロボパットAI」の導入企業数が9月11日時点で2,200社を超えたと発表した。プログラミングの知識がなくても普段のパソコン操作の延長でロボットを作れることが特長で、導入企業の担当者向け「ロボパットマスター認定プログラム」の認定者は9月時点で4,500人を超えた。

株式会社FCE・2026年9月14日

OBC、奉行クラウドで10月からのインボイス経過措置見直しに対応

OBCは9月9日、2026年10月に見直されるインボイス制度の経過措置に、奉行クラウドを対応させたと発表した。伝票の日付から税額控除の割合を自動で設定し、入力の誤りの点検や一括修正を支援するとしている。免税事業者等からの仕入れに係る控除割合は10月1日以後70％に下がる。

株式会社オービックビジネスコンサルタント・2026年9月9日

TKC、FXクラウドとクリプトリンクのAPI連携を開始

TKCは9月9日、財務会計ソフト「FXクラウドシリーズ」と暗号資産の収支計算サービス「クリプトリンク」のAPI連携を始めたと発表した。暗号資産取引の仕訳データをFX2クラウドなどに取り込めるとしている。

株式会社TKC・2026年9月9日

LayerX、AIカンファレンスの全10セッションの動画・資料を公開

LayerXは9月9日、9月3日に開いた「Bet AI Day 2026」の動画と登壇資料を公開したと発表した。本編とプレイベントを通じた延べ登録者数は3,820人で、全10セッションのほか、プレイベントのアーカイブ動画も公開している。

株式会社LayerX・2026年9月9日

MJS、近畿税理士会のAI活用フォーラムに出展　大阪・京都・神戸で

ミロク情報サービスは9月9日、近畿税理士会の会員・職員向け「業務デジタル化ミニフォーラム AI×税理士」に出展すると発表した。大阪は9月17日、京都は10月6日、神戸は11月10日に開かれ、AI OCRやAI仕訳、監査支援製品を紹介するとしている。

株式会社ミロク情報サービス・2026年9月9日

CPAエクセレントパートナーズ、CTOや社外役員を迎える役員体制へ移行

CPAエクセレントパートナーズは9月7日、事業拡大とガバナンス強化に向けた役員体制への移行を発表した。小川敏一氏が取締役CTOに就き、社外取締役3人と社外監査役2人、執行役員1人が加わった。

CPAエクセレントパートナーズ株式会社・2026年9月7日

実務経営研究会の新着セミナー

セミナー新着

5年後の会計事務所を考える経営セミナー　11月10日

セミナー新着

『ASAHI Accounting Robot研究所』仙台オフィス見学会　11月20日

セミナー新着

民法エキサイティング講座【第2期】　11月12日～（全）15回

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会計事務所生産性祭り2026　11月16日

Deep Read

厚労省、極端に短時間の正規型労働者として雇われる個人事業主等の社会保険資格の取扱いを通知

厚生労働省は9月14日、個人事業主やフリーランス等（個人事業主等）を勤務時間が極端に短い正規型の労働者として雇用している場合の健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の取扱いを、全国健康保険協会・健康保険組合・日本年金機構へ通知した。3月の法人役員向け通知に続き、役員ではない労働者の形をとる事案を対象とした。

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報酬を上回る額の会費等を事業所へ支払っているなど業務の対価としての経常的な支払いが認められず、かつ業務が経常的な労務の提供とも認められない場合は、原則として被保険者資格を有しないものとして取り扱うとした。いずれか一方だけに該当する場合は、就労の実態に照らして常用的使用関係の有無を個別具体的に総合判断する。会費等が報酬と同額または下回る場合でも、その額が報酬の多くを占めることが常態化しているときは、常用的使用関係が認められない可能性があるとしている。会費等は勉強費、広告費、掲載料、参加料、コンサルタント料、協力金、委託費など名称の如何を問わないとした。通知は、主として労働者である個人事業主等から会費等を徴収し、不適切な健康保険等の適用が疑われる事案を想定したものだとしている。

勤務時間が短い正規型の労働者として事業所に使用されている個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて厚生労働省・2026年9月14日

OpenAI、金融業務向けのChatGPTを発表　投資銀行業務と株式調査から始め、回答の根拠をたどれる表示を備える

OpenAIは9月10日、金融業務向けに調整した「ChatGPT for Financial Services」を発表し、投資銀行業務と株式調査から提供を始めるとした。同社の「ChatGPT Work」を基に、AIモデルのGPT-6 Astraと金融データを組み込んだもので、企業や業界の調査から財務モデルの作成までの一連の作業を対象にする。

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設計にはMorgan StanleyとEvercoreが協力した。提供対象は条件を満たす金融機関で、利用は同社への問い合わせを通じて行うとしている。組み込んだ金融データはDaloopa、PitchBook、LSEG News、Crunchbaseなどのもので、ChatGPTの側で検索できる形に整えた。回答に使った数値や根拠がどの資料によるものかをたどれる出典表示を備える。同社は、利用者がデータを集めて移し替える作業を減らし、ふだんの業務の流れの中で分析から資料作成まで進められる構成だとしている。

Introducing ChatGPT for Financial Services OpenAI・2026年9月10日

ヘッドライン

税務・当局の動き

経産省、AIの契約や運用上の課題を募集　10月30日17時まで

経済産業省は9月14日、AIの開発・提供・利用で生じる契約や法律面、実務上の課題の募集を始めた。締切は10月30日17時で、寄せられた事例を匿名化・一般化して検討し、報告書やAI・データの契約ガイドライン改訂の検討に用いる。

関連リンク

主要 AIの開発・提供・利用の現場における課題に関する事例を募集します経済産業省・2026年9月14日

経産省、令和8年熊本地震の保証4号対象を熊本全域と鹿児島19市町村へ拡大

経済産業省は9月14日、令和8年熊本地震に伴う保証制度「セーフティネット保証4号」で、指定地域を9月18日から広げると発表した。熊本県内は従来の21市町村に24市町村を加えて全域とし、鹿児島県の19市町村も加え、売上減少等の要件を満たす中小企業を対象に、一般保証とは別枠の100％保証で資金繰りを支援する。

関連リンク

主要令和8年熊本地震に係るセーフティネット保証4号の指定地域を拡大します経済産業省・2026年9月14日

財務省、スマートフォンでの外為報告に向け規則改正　2027年1月4日施行

財務省は9月9日、外為法令に基づく電子手続きの規則を改正したと公表した。2027年1月に提供予定の「様式3スマート報告」（別紙様式第三の報告をスマートフォン等で作成・提出できるサービス）に向けて利用手続きを整備するもので、改正規則は同年1月4日に施行される。

関連リンク

主要外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正します（令和8年9月9日）財務省・2026年9月9日

国内経済の動き

ドル・円、9月14日17時は154円39〜40銭　前営業日比17〜18銭の円安

日本銀行が公表した9月14日17時のドル・円相場は1ドル＝154円39〜40銭で、前営業日11日17時の154円21〜23銭から17〜18銭の円安となった。14日の取引レンジは153円38銭〜154円46銭だった。

関連リンク

主要外国為替市況（9月14日）日本銀行・2026年9月14日
関連外国為替市況（9月11日）日本銀行・2026年9月11日

10年国債金利は2.988％　前営業日から0.001ポイント上昇

財務省が公表した9月14日の10年国債の金利は2.988％で、前営業日の11日の2.987％から0.001ポイント上がった。20年債は3.808％、30年債は4.040％だった。

関連リンク

主要国債金利情報（財務省）財務省・2026年9月14日

民間主要企業の夏季一時金、平均97万6,043円　前年比3.12％増で過去最高

厚生労働省は9月11日、民間主要企業365社の夏季一時金の平均妥結額が97万6,043円で、前年より2万9,574円、3.12％増えたと発表した。3年連続で過去最高となり、調査は資本金10億円以上、従業員1,000人以上で労働組合がある企業を対象とした。

関連リンク

主要令和8年民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表します厚生労働省・2026年9月11日

国際経済の動き

米国、カナダ製品への50％追加関税の対象を見直し　9月15日から

米ホワイトハウスは9月8日、自動車分野の対抗措置として課している50％追加関税の対象品目を見直す大統領布告を公表した。付属書では一部の紙製品や家具などを加え、塩や一部のセメントなどを除外し、米東部時間9月15日午前0時1分から適用するとしている。同日には、一部のカナダ製品の輸入を9月29日から禁止する布告も出した。

関連リンク

主要 MODIFYING THE SCOPE OF PRODUCTS OF CANADA SUBJECT TO THE ADDITIONAL DUTIES IMPOSED TO OFFSET CANADIAN DISCRIMINATION AGAINST THE COMMERCE OF THE UNITED STATES WITH RESPECT TO MOTOR VEHICLES 米ホワイトハウス・2026年9月8日
主要 Excluding Certain Canadian Products from Importation into the United States in Response to Continued Discrimination Against the Commerce of the United States with Respect to Motor Vehicles 米ホワイトハウス・2026年9月8日

ユーロ圏の4〜6月GDP、前期比0.6％増　1〜3月の横ばいから増加

ユーロスタットは9月7日、ユーロ圏の4〜6月期GDPが季節調整した前期比で0.6％増え、1〜3月期の横ばいから増加に転じたと公表した。EU全体も0.1％増から0.7％増となり、4〜6月期の就業者数（自営業主を含む）は両地域とも前期比0.1％増だった。

関連リンク

主要 GDP up by 0.6% and employment up by 0.1% in the euro area ユーロスタット・2026年9月7日

原油スポット価格、9月9日はブレント109.51ドル・WTI 97.26ドル　9月2日から上昇が続く

米エネルギー情報局（EIA）が9月10日に更新した日次スポット価格によると、9月9日の北海ブレント原油は1バレル109.51ドル、米WTI原油は97.26ドルだった。前営業日8日はブレント106.12ドル、WTI94.21ドルで、9月2日のブレント97.59ドル、WTI92.15ドルから上昇が続いている。

関連リンク