今日の会計業界ニュース

経産省、千葉大雨の被災中小企業向け支援措置　特別相談窓口と災害復旧貸付

経済産業省は8月14日、令和8年8月13日からの大雨で災害救助法が適用された千葉県の25市町を対象に、被災中小企業・小規模事業者への支援措置を発表した。県内の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所などに特別相談窓口を設けるほか、公庫・商工中金による災害復旧貸付、一般保証と別枠で融資額の100％を保証するセーフティネット保証4号の事前相談、既往債務の返済条件緩和等の要請、小規模企業共済の災害時貸付を行う。内閣府防災の第3報によると、適用地域は21市4町となり、富里市・山武市・酒々井町・九十九里町が8月14日の公示で追加された。

令和8年8月13日からの大雨により被災した中小企業・小規模事業者に対する支援措置経済産業省・2026年8月14日
令和8年8月13日からの大雨に伴う災害に係る災害救助法の適用について【第3報】内閣府防災・2026年8月14日
「令和8年8月13日からの大雨に伴う災害に関する中小企業者向け特別相談窓口」の設置について千葉商工会議所・2026年8月14日

中小企業庁の検討会、事業承継税制の報告書案を提示　株式上限など8論点の方向性

中小企業庁の検討会は8月5日、法人版事業承継税制の特例措置を2027年末で終える前提で、見直しの報告書案を示した。猶予対象株式の3分の2上限、賃上げ・設備投資企業への評価減や猶予税額免除、雇用要件など8論点の方向性を挙げ、令和9年度税制改正要望に向け制度設計を進めるとした。

中小企業庁・2026年8月5日

税理士法人TAP、BPO・デジタル新会社を設立

税理士法人TAPは8月15日、グループ会社「TAPデジタルバックオフィス」を設立したと発表した。北海道農業のBPOを柱に、パート4人を採用して役員・従業員計9人とし、クラウド会計を中心に業務を進めている。

税理士法人TAP・2026年8月15日

税理士法人イースリーパートナーズ、9月17日に会計業務DXセミナー

税理士法人イースリーパートナーズは8月17日、京都事務所で9月17日に会計業務のデジタル化を扱うセミナーを開くと発表した。AIによる請求書読み取りや仕訳、経営分析、利用時の注意点を扱い、参加費は無料としている。

税理士法人イースリーパートナーズ・2026年8月17日

15拠点・約２５０名規模の士業グループへ成長、「守り」の士業と「攻め」のコンサルで中小企業を伴走

実務経営ニュース・2026年8月号・SPECIAL INTERVIEW

ひかりアドバイザーグループ（京都市中京区）は、税理士、会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士の各法人とコンサルティング会社が連携する約250名規模の士業グループ。結成20周年の2026年、「守り」の士業と「攻め」のコンサル専門会社による次世代体制への移行を、代表理事の谷淳司氏をはじめとする幹部5名が語った。

会計連キックオフセミナー　本郷孔洋氏をはじめ、業界のトップランナーが多数登壇。会計連の活動方針を発表

実務経営ニュース・2026年8月号・Business Report

一般社団法人会計事務所連携協議会（会計連）は6月11日、ホテルニューオータニで「会計連キックオフセミナー」を開催した。参加者は約70名。会計連は有力会計事務所17社を発起人に設立され、代表は本郷孔洋氏（辻・本郷グループ）、会員事務所数は63社に上る。

Xの会計業界トレンド

インボイス経過措置の10月切替とソフト対応
免税事業者からの仕入れに係る経過措置について、10月の控除割合切替を見据えた確認を促す投稿が相次ぐ。請求の取引日が9月末か10月初かで負担が変わる点や、取引先の登録状況の洗い出しを勧める実務家の発信が目につく。会計ソフトの有償アップデート要否を問う声や、控除率の数字が投稿によって食い違う様子も見られる。
飲食料品の消費税率見直しと複数税率実務
飲食料品の消費税率引き下げが大綱とりまとめに向かうという議論が活発で、テイクアウトと店内飲食の税率差拡大を懸念する実務家の投稿が目につく。簡易課税の業種区分や仕入税額控除への影響を整理する動きが見られる。税率変更に柔軟なシステムの普及が語られる一方、経過措置と合わせて制度側が複雑化しているのではないか、という現場目線の指摘も相次ぐ。
生成AIの使い分けと会計事務所の役割再定義
税務の要件確認と日常の壁打ちで生成AIを使い分ける、という実務家同士のやりとりが活発だ。残高照合はAIに任せ、人は強みや共通点を探す役割へ移る、といった事務所スキル論も見られる。議事のMCP連携や会計事務所向けAI実務セッションの案内、利用量とコストの可視化サービスへの言及も目につく。
令和9年度改正に向けた事業承継税制
事業承継税制の対象株式上限や納税猶予の見直しを求める意見書を取り上げる投稿が相次ぐ。中小企業庁の親族内承継検討会の報告書案を踏まえ、8月末の税制改正要望への反映を注視する動きが見られる。特例措置の期限を意識した生前贈与促進の議論も目につく。
会計事務所の採用と若手への仕事の言語化
求人票の「税務業務全般」では仕事内容が伝わらない、という採用実務の指摘が目につく。お盆に家族へ仕事をどう説明するか、連休明けの優先順位をどう立てるか、といった若手向けの発信も見られる。スタートアップやM&A税務など、キャリアの分岐を語る投稿も相次ぐ。
お盆明けの納付確認と申告実務の立て直し
国税のダイレクト納付などで障害が起きたとする案内を共有し、解消後も納付結果と口座引落を突合するよう促す投稿が見られる。巡回監査や相続税申告の残件消化、事前確定届出給与の支給漏れ確認など、連休明けのオペレーションを書き留める実務家の発信が目につく。9月の中間申告や簡易課税のスケジュールを先読みする動きもある。

会計事務所の動き

渋谷税理士法人、相続・贈与対策セミナーへ代表税理士が登壇

渋谷税理士法人は8月17日、代表社員税理士の宇梶精一氏が9月18日に日本生命新宿支社主催の相続・贈与対策セミナーへ講師として参加すると発表した。定員は40人で、参加費は無料としている。

渋谷税理士法人・2026年8月17日

むかいアドバイザリーグループ、社労士事務所の開業3周年を報告

むかい税理士法人を含むむかいアドバイザリーグループは8月17日、グループ内のいしい社会保険労務士事務所が開業3周年を迎えたと発表した。4年目も税務と労務を組み合わせて顧客支援を続けるとしている。

むかいアドバイザリーグループ・2026年8月17日

プロゴ税理士事務所、Google検索経由のアクセスが28日間で5,000件

プロゴ税理士事務所は8月14日、公式サイトの自然検索クリック数が28日間の集計で5,000回に到達したと発表した。これは検索結果からページを開いた回数で、問い合わせ件数や関与先の増加を示す数値ではないと説明している。

プロゴ税理士事務所・2026年8月14日

税理士法人チェスター、YouTube登録10万人で「銀の盾」受賞

税理士法人チェスターは8月13日、公式YouTubeチャンネルの登録者数が10万人を超え、YouTubeのクリエイター表彰「銀の盾」を受賞したと公式サイトで発表した。同事務所が運営する情報発信チャンネルの到達実績として掲載している。

税理士法人チェスター・2026年8月13日

AGS、メザニンファンド総額を350億4,900万円へ増額

AGSコンサルティングは8月12日、きらぼしキャピタルとの共同出資会社A&KCソリューションズが組成する「夢・よりそい1号ファンド」の総額を350億4,900万円へ増額したと発表した。事業承継・成長・再生などの資金ニーズに対応し、資金繰り支援を強化するとしている。

AGSコンサルティング（AGSグループ）・2026年8月12日

みらいコンサルティンググループ、アビスパ福岡のアカデミー選手向け支援を開始

みらいコンサルティンググループは8月10日、アビスパ福岡と連携し、同クラブのアカデミー選手向け支援プログラムを始めると発表した。人事評価システム「MIRAIC」の「ココロの共有」を使い、選手の自律性と人間形成を支援するとしている。

みらいコンサルティンググループ・2026年8月10日

長田会計事務所、大阪府の中小企業イベントに出展

長田会計事務所は8月10日、大阪府などが開催した「第7回大阪わかそう2026」に出展したと報告した。会場では「未来会計」を紹介し、経営者や個人事業主らがブースに立ち寄ったとして、準備から当日の様子までを公開している。

長田会計事務所・2026年8月10日

酒井寛志税理士事務所、Claude Teamプランを全社導入

酒井寛志税理士事務所は8月10日、グループ全社で8月6日付でClaudeのTeamプランを導入したと公表した。約5カ月の試行で作成した98個のスキルを共有し、情報の線引きや安全ルールを組織で運用するとしている。

酒井寛志税理士事務所・2026年8月10日

会計事務所向けサービスの動き

マネーフォワード、法人のAI利用費をツール・利用者別に可視化

マネーフォワードは8月17日、法人のAI利用量と費用をツール・モデル・利用者別に可視化する「クラウドAIトークン管理」の提供を始めた。マネーフォワードIDがあれば無償で利用でき、ビジネスカードとの併用でAI関連支出も集約するとしている。

株式会社マネーフォワード・2026年8月17日

kubell、導入100万社・ARR100億円に到達

kubellは8月14日、2026年6月末時点でグループサービスの導入企業数が100万社、ARRが100億円に達したと発表した。ARRは前年同期比17.3％増で、Chatworkを基盤にBPaaSのクロスセルを強化するとしている。

株式会社kubell・2026年8月14日

freee、AWSの全国8都市ツアーへ参画　DX・AI事例を共有

freeeは8月10日、AWSの「デジタル社会実現ツアー2026」へ参画すると発表した。8月18～28日に全国8都市でDX・AIの知見や事例を共有し、名古屋・静岡会場では同社役員が社会課題の解決をテーマとしたAIコンテストの審査に加わるとしている。

freee株式会社・2026年8月10日

弥生、会計ソフトの保守料金を10月から改定　スタンダードは約2割上げ

弥生は、会計ソフトの保守サービス「あんしん保守サポート」の料金を改定すると発表した。弥生会計スタンダードのベーシックプランは年間税抜4万9,600円から5万9,500円となり、新規は9月1日以降の申込分（契約開始が10月以降）、利用中の契約は10月1日以降に開始する次年度分から適用される。

弥生株式会社・2026年8月10日

日本M&Aセンター、「アトツギ甲子園」にゴールドスポンサー協賛　地域創生賞で表彰

日本M&Aセンターは8月7日、中小企業庁主催の第7回「アトツギ甲子園」へ3年連続でゴールドスポンサーとして協賛すると発表した。後継者・後継予定者が自社の経営資源を土台に事業構想を競うピッチイベントで、同社は企業特別賞「地域創生賞」を設ける。

株式会社日本M&Aセンター・2026年8月7日

OBC、海外子会社管理のオンラインイベントを9月9日に開催

オービックビジネスコンサルタントは8月5日、海外子会社管理をテーマにした「OBC Global EXPO 2026 Autumn」を9月9日にオンラインで開くと告知した。海外進出企業の経営者や連結・財務経理部門などを対象に、各国の専門家が実務的な解決策を提言するとしている。

株式会社オービックビジネスコンサルタント・2026年8月5日

ベター・プレイス、「はぐONE」の掛金シミュレーションを刷新

ベター・プレイスは8月4日、企業年金DXシステム「はぐONE」の掛金シミュレーションを刷新した。年齢や掛金に応じた積立合計に加え、税金・社会保険料の減少額や公的年金・社会保障給付への影響額を表示する。

株式会社ベター・プレイス・2026年8月4日

LayerX、「バクラク人事労務」の先行トライアルを開始

LayerXは8月3日、AI人事労務サービス「バクラク人事労務」の先行トライアルを始めた。申請・承認と従業員マスターの更新をつなぎ、住所・扶養の変更確認から帳票作成、電子申請までを同じ画面で処理できるとしている（機能にはリリース予定のものを含む）。

株式会社LayerX・2026年8月3日

MAP経営、会計事務所向け「高単価事務所」実践塾を10月に開催

MAP経営は8月3日、会計事務所の所長・幹部向け「高単価事務所」実践塾の第2回を10月6日にオンラインで開くと告知した。税理士法人RINGSの髙橋晃彦氏が登壇し、定員は50人、参加は無料で、内容の詳細は近日公開としている。

株式会社MAP経営・2026年8月3日

実務経営研究会の新着セミナー

セミナー新着

実務に直結！税務判断の質を高める民法の基本と実践ポイント　9月24日

セミナー新着

経理BPO養成講座 2026年版&ファーストパートナーズ会計事務所／新オフィス見学会　11月11日

セミナー新着

「税理士法人コスモス」福岡事務所見学会　10月23日

セミナー新着

BMS海外研修2026 台湾　11月18-19日

セミナー新着

ＹＵＩ資産税・事業承継マスターシリーズ2026

Deep Read

国税庁、熊本地震の被災事業者に消費税の届出特例　課税方式の変更やインボイス登録取消しを指定日まで受け付け

国税庁は8月12日、令和8年熊本地震の被災事業者に適用する消費税の届出特例の期限「指定日」を定める告示（国税庁告示第22号）を出し、リーフレットで手続きを案内している。特例では、課税事業者や簡易課税制度の選択（不適用）の届出を指定日まで受け付けて被災日を含む課税期間から適用できるほか、基準期間の課税売上高1,000万円以下のインボイス発行事業者は登録の取消しも求められる。対象は地域指定を受けた八代市・宇土市・宇城市・氷川町に納税地のある事業者に限らず、個別に期限延長を受けた事業者やその他の被災事業者も含み、届出書の参考事項欄に「熊本地震の被災事業者」である旨を記載する。

消費税の届出等に関する特例について国税庁・2026年8月12日
令和8年8月7日（持ち回り閣議）閣議案件首相官邸・2026年8月7日
令和8年熊本地震による災害に関し、租税特別措置法第八十六条の五第一項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件（国税庁告示第22号）国税庁・2026年8月12日

Anthropic、Claude生成文の「見えない透かし」をEUの新モデルから導入　検出結果は「処理した可能性」を示す

AI開発の米Anthropicは、対話AI「Claude」が生成した文章に、目に見えず機械で判別できる「透かし」を埋め込むと公式文書で公表した。EUのAI法が求めるAI生成コンテンツの透明性への対応で、2026年8月2日以降にEUで提供を始める新しいモデルが生成する文章から適用し（既存モデルも順次対応）、ファイル生成に対応する形式には作成元の情報を記録する国際規格（C2PA）のデータも付与する。検出手段は第三者にも提供する一方、一部のプラットフォームや機能では対応せず、短い文章や大幅な編集・翻訳の後は検出できない場合があり、同社は検出結果だけでAI利用を断定できるわけではないと説明している。

How Claude marks AI-generated content Anthropic・2026年8月10日
Code of Practice on Transparency of AI-generated Content 欧州委員会・2026年6月10日

日銀調査、金融機関の9割超が生成AIを利用・試行　機密情報を扱え顧客向け業務にも利用・試行する「広範活用先」は67先

日本銀行は8月6日、金融機関150先に生成AIの利用実態と管理面の対応を尋ねた調査結果を公表した。回答率は100％で、利用中は79.3％、試行中は11.3％、利用・試行する136先のうち、機密情報を扱え、かつ顧客向け業務にも利用・試行する「広範活用先」は67先だった。

金融機関における生成AIの利用状況とリスク管理日本銀行・2026年8月6日

国税庁、税理士試験の申込45,954人　簿記論は前年比4.8％増

国税庁が公表した第76回税理士試験の申込者数によると、受験申込者は45,954人で、前年より437人増えた。科目別の延べ申込は72,231人で、簿記論は26,001人と前年比104.8％、財務諸表論は20,428人と同93.4％となり、方向が分かれた。

令和8年度（第76回）税理士試験申込者数国税庁・2026年7月1日
令和8年度（第76回）税理士試験実施スケジュール国税庁・2026年4月3日

ヘッドライン

国内経済の動き

実質GDP、4〜6月期は前期比0.3％増の年率1.1％　3四半期連続のプラス

内閣府が8月17日に公表した2026年4〜6月期GDP1次速報によると、実質GDPは前期比0.3％増（年率1.1％）と、1〜3月期の0.5％増に続く3四半期連続のプラスだった。名目GDPは前期比1.2％増（年率4.8％）で、実質の寄与度は国内需要がマイナス0.2ポイント、純輸出がプラス0.5ポイントだった。

関連リンク