2027年を見据え、「5年後の会計事務所」を考える経営セミナー

セミナー内容

28年間で4,000を超える会計事務所を訪問してきた中井が、実例をもとに、5年後の事務所経営と承継・M&Aを考えるための判断軸をお伝えします。

① 2027年を迎える今、5年後の事務所経営を考える

所長自身は、今後どのような働き方を望んでいるのか。
職員や顧問先を、誰に、どのような形で引き継いでいくのか。
2027年を迎える今、5年後を見据え、事務所の将来を考えるうえで最初に整理しておきたい視点をお伝えします。

② 「後継者がいるから安心」とは限らない ― 内部承継の現実

親族承継や職員承継を実現するためには、後継者候補がいるだけでは十分とは限りません。
資格、経営への意思、資金面、職員・顧問先との関係など、実際に承継を進める前に確認しておきたいポイントがあります。
親族承継、職員承継、第三者承継、事務所統合、M&A。
それぞれの違いと、向いている事務所、進めるうえでの課題を整理します。
「後継者候補がいるから安心」とは限らない、内部承継の現実についても解説します。

③ 実例から学ぶ、「まだ早い」段階から準備を始めた事務所

具体的な譲渡や引退を考えていない段階で、所長先生は何から整理を始めたのか。
実際の事例をもとに、準備の進め方と注意点をお伝えします。

④ 職員・顧問先・事務所価値を、どう次につなぐか

事務所承継で重要なのは、価格だけではありません。
職員の雇用、顧問先との関係、業務体制、契約など、これまで築いてきた事務所を円滑に引き継ぐために、事前に整理しておきたい事項を解説します。
承継を「引退するときの話」だけではなく、日々の事務所経営における備えとして考えます。

⑤ 会計事務所の「価値（評価）」を知る

事務所の売上だけで、承継時の評価額が決まるわけではありません。
収益性、顧問先構成、職員体制、業務の属人性、所長への依存度など、日々の事務所経営が将来の価値にどのように影響するのかを整理します。
今の事務所の状態を知ることは、売却を決めることではありません。
将来の選択肢を考えるための一つの材料になります。

⑥ 成長戦略として「統合・譲受」― 成功の分岐点

他事務所との統合や譲受を成功させるためには、価格以外の確認も欠かせません。
スタッフの受け入れ、顧問先の維持、業務体制、事務所文化の違いなど、譲受側が見落としやすいポイントを解説します。
また、事務所承継には必ずしも一つの形しかないわけではありません。
譲る側・受ける側双方にとって、どのような形が望ましいのかを実例から考えます。