みらいコンサルティンググループ、アビスパ福岡の育成選手向け支援を開始
みらいコンサルティンググループは8月10日、アビスパ福岡と連携し、同クラブのアカデミー選手向け支援プログラムを始めると発表した。人事評価システム「MIRAIC」の「ココロの共有」を使い、選手の自律性と人間形成を支援するとしている。
みらいコンサルティンググループは8月10日、アビスパ福岡と連携し、同クラブのアカデミー選手向け支援プログラムを始めると発表した。人事評価システム「MIRAIC」の「ココロの共有」を使い、選手の自律性と人間形成を支援するとしている。
プロゴ税理士事務所は8月9日、主要10テーマの検索上位記事90本を現行制度と照合した独自調査を公表した。基準日時点で14本（15.6％）に制度と一致しない記載があり、2026年に更新された記事でも6.8％に誤りが残ったとしている。
J-MACS税理士法人は8月7日、自主開催した経営支援セミナー「脱★成り行き経営セミナー」の実施報告を公表した。セミナーは7月9日に開いたもので、開催内容を公式サイトに掲載している。
税理士法人とどろき会計事務所は8月7日、朝霞事務所と川越事務所を統合し、8月24日に「さいたま川越事務所」を開設すると発表した。川越駅西口から徒歩1分の拠点に16人を配置し、フリーアドレスや会議室、交流スペースを設けるとしている。
税理士法人FPCは8月6日、北海道内で複数の飲食事業を営む企業の財務デューデリジェンス（DD）の実績を公表した。直近3事業年度と進行期の資料をもとに正常収益力、簿外債務、店舗別採算を分析し、株式譲渡・事業譲渡・会社分割を比較したとしている。
あいわ税理士法人は、IPO準備企業の経営層や内部監査担当者に向けたオンラインセミナー「IPO塾 基礎から学ぶ内部監査」を9月15日に開催すると告知した。タスクの泉裕和氏が内部監査の基礎を解説し、スマレジの原幸弘氏が2019年の東証マザーズ上場までの体験談を講演する。
JMTグループのJMTRは8月4日、管理する賃貸物件の稼働率が7月31日時点で98.3％だったと公表した。JMTRはグループで賃貸管理を担う会社で、7月も高水準を維持したとしている。
税理士法人押田会計は8月4日、7月15日に開いたFXクラウドセミナーの実施報告を公表した。職員が使用方法、連携機能、クラウド化の長所・短所、事務処理の運用見直しを説明し、導入後も担当者が支援するとしている。
税理士法人チェスターは8月3日、岡山市南区に岡山事務所を開設したと発表した。新事務所はJR植松駅から徒歩3分の場所にあり、公式サイトで所在地と相談窓口を案内している。
ミカタグループは8月1日、業務拡充に伴いミカタ弁護士法人の東京事務所を千代田区丸の内へ移転したと発表した。新事務所はグラントウキョウサウスタワー6階に置き、営業時間は平日10時から19時までとしている。
G.S.ブレインズグループは7月31日、事業承継・M&A支援を担う新会社「G.S.ブレインズ事業承継パートナーズ」を設立した。主担当50件超、関与100件超の実績を持つ専門家を迎え、後継者問題の解決から買収による成長までを税務・会計支援と一体で扱うとしている。
タクト経済研究所とTACT経営研究会は7月31日、TACTグループ中央研修センターでAI活用実践セミナーを開催したと公表した。参加者は30人で、講師がAIの基礎と活用事例を解説したうえで、後半に文書作成や画像生成の実習を行った。
長田会計事務所は7月31日、事務所主催の勉強会「未来そうぞう塾」で決算書の読み方を扱ったと発表した。実在企業の2期分の決算書を使い、個人分析、グループ討議、発表を通じて数値の変動と企業の背景・課題を読み解くプログラムを実施した。
アイユーコンサルティンググループは7月29日、海外移住支援を強化するため、マレーシアの現地専門企業3社と業務提携したと発表した。海外保険、不動産、法人設立・ビザ・進学手配を組み合わせ、移住前の税務整理から移住後の資産承継までを一括で支援するとしている。
DIGグループは7月28日、全社ミーティングで勤続5年表彰を受けた職員の記念食事会を開いたと発表した。参加者は業務での試行錯誤や成長を振り返り、後輩育成や部署運営を担う人材の長期貢献をたたえた。
さくら優和パートナーズ熊本本部は7月28日、熊本県の「渋滞対策パートナー」への登録を発表した。時差出勤、テレワーク、効率的な訪問日程を通じて交通渋滞の緩和に取り組み、地域の登録事業者と活動を続けるとしている。
ひかりアドバイザーグループは7月、札幌で職員会議を開き、オンラインを含む120人超が参加した。7月の新年度開始に合わせ、各法人代表が方針を説明し、グループ各社の近況共有と連携強化を図ったとしている。
税理士法人TACT高井法博会計事務所は7月21日、第46期定時総会と記念講演を岐阜市で開催し、約250人が参加した。前期事業報告と今期計画を共有し、会員企業の交流と潜在能力をテーマにした講演を行った。
プロゴ税理士事務所は7月18日、決算書の数値から年買法によるM&A簡易評価額と相続税評価の参考値を試算できる「自社株シミュレーター」を公開した。同業・同規模平均との比較機能も備え、登録不要で利用できるとしている。
株式会社ROLEUPは7月16日、LSEGの2026年上半期M&Aリーグテーブルで、完了案件数10位、中規模市場の5000万ドル以下公表案件数8位になったと公表した。前年の24位、21位から順位を上げ、FA業務を強化する。
税理士法人新日本経営は7月3日、税理士の塚本寧江氏が令和8年5月1日付で共同代表に就任したと発表した。同法人によると、竹内武泰氏と塚本氏の2名による共同代表体制となった。