VSG M&Aアドバイザリー、京都M&AアドバイザリーとM&A支援で連携
ベンチャーサポートグループのVSG M&Aアドバイザリーは9月9日、京都フィナンシャルグループのM&A支援会社である京都M&AアドバイザリーとのM&A支援連携を始めたと発表した。両社は各顧客の独立した助言者として支援し、包括提携や共同仲介ではないとしている。
ベンチャーサポートグループのVSG M&Aアドバイザリーは9月9日、京都フィナンシャルグループのM&A支援会社である京都M&AアドバイザリーとのM&A支援連携を始めたと発表した。両社は各顧客の独立した助言者として支援し、包括提携や共同仲介ではないとしている。
サンソレイユ税理士法人は9月9日、業務拡大に伴い松本事務所を移転すると発表した。長野県松本市南松本の有井ビル1階で9月16日午前9時から業務を始め、電話番号とファクス番号は変更しないとしている。
ベリーベスト法律事務所は9月8日、顧客とほぼ毎日応対する全国の1,000人への調査で、カスハラ被害の経験者が51.9％だったと公表した。繰り返し被害に遭った人の26.9％は退職など職場を離れる行動を取った。全事業主にカスハラ防止措置を義務づける改正法の10月1日施行を前にした調査という。
税理士法人Bricks&UKグループの株式会社Bricks&UKは9月7日、三十三地域創生株式会社と外国人材の採用・定着支援で提携したと発表した。三十三地域創生の取引先企業のうち人材面の課題を抱える企業へ、在留資格の申請から労務・税務、受入れ後の定着まで支援するサービスを紹介する。
税理士法人ROJを含むROJグループは9月7日、東京オフィスの移転を発表した。移転先は東京都港区海岸1丁目の宮崎ビル5階で、業務拡大とサービス体制の強化を目的としている。
弁護士法人グレイスは9月7日、育成就労制度に対応する外部監査人サービスの提供を開始したと発表した。料金は月額3万8,500円（税込）から。2027年4月1日の制度開始に合わせて初日から監理支援事業を行いたい監理団体などには、2026年9月30日までの施行日前申請が強く推奨されるとしている。
SBI辻・本郷M&Aは9月4日、不動産賃貸管理などを営む関東の3社の事業承継事例を公開した。同社が売り手側の助言を担い、辻・本郷税理士法人と連携して会社分割の手続きにも対応したとしている。
アテナ税理士法人は9月3日、タイ・バンコクのBizWingsと連携し、日本企業のタイ進出や現地子会社の会計・税務相談に対応する体制を整えたと公表した。BizWingsは同法人所属の倉地準之輔税理士が2015年に設立し、代表を務める。
山形市のオルウェーブグループは9月3日、無道路地の通路部分を簡易に算出する装置・評価システム・プログラムについて特許を取得したとグループサイトで発表した。特許番号は第7910749号で、同グループはオルウェーブビジネス、オルウェーブ税理士法人、オルウェーブ不動産鑑定で構成する。
税理士法人カオスは9月2日、代表税理士の武地義治氏が、りそな銀行と積水ハウス共催の相続対策・資産活用セミナーに登壇すると発表した。9月10日に大阪狭山市で開催し、定員は30人としている。
RSM汐留パートナーズは9月1日、税理士法人のパートナー2人と、グループ会社の上席執行役員・執行役員各1人の就任を発表した。国際税務や西日本・中華圏案件などの提供体制を強化するとしている。
SANKYODOグループは9月1日、札幌市北区に北海道拠点を開設した。財務コンサルティングにAI・デジタル支援を組み合わせ、地域の経営者や士業と連携しながら企業の成長支援に取り組むとしている。
プロゴ税理士事務所は9月1日、令和8年分の改正に対応した「ふるさと納税 上限額シミュレーター」を公開した。給与収入などを入力すると令和8年分の寄附に係る上限額の目安が分かるとしており、所得税は令和8年分、住民税は令和9年度分の制度で計算する。改正で上限額が下がる場合もあるとしている。
税理士法人TOTALは9月1日、税理士法人総合経営サービスから事業を譲り受け、同法人とグループジョインしたと発表した。総合経営サービス事務所、上石神井事務所、吉祥寺事務所の3拠点は名称を保持して存続し、既存顧客の拠点と担当者に変更はないとしている。
税理士法人TOTALは9月1日付で、税理士法人総合経営サービスから事業を譲り受けたと発表した。発表では同法人と「グループジョイン」したと説明し、総合経営サービス事務所、同上石神井事務所、同吉祥寺事務所の3拠点は名称を保持して存続、既存顧客の拠点と担当者に変更はないとしている。
税理士法人田子会計事務所は8月28日、会計・税務資料の整理や分析、数値確認、文書作成などの補助にAIを使う方針を公表した。税務判断や申告内容、顧客への助言は職員と税理士が確認し、最終判断を事務所が担うとしている。
キークレア税理士法人は8月27日、福岡本社とキークレア行政書士法人の移転を発表した。税務・会計と行政手続きを担うグループ2法人を対象とする拠点変更で、同社が公式サイトのお知らせとして公表している。
スタートアップ税理士法人は8月27日、AIと税理士が分担する税務支援サービス「AIBOS」を8月26日に正式リリースしたと発表した。セルフ、記帳代行、丸投げの3プランを年額9万8,000円（税別）から用意する。
四国税理士会は8月27日、AI研修会のオンデマンド配信を案内した。テーマは「AIの実務への導入可能性と活用事例」で、講師は千葉県税理士会会員の宮川大介氏。配信期間は令和8年8月25日から令和9年8月24日までで、視聴には日税連研修受講管理システムへのログインが必要。
MACコンサルティンググループのMAC社会保険労務士法人は、2026年10月1日から全企業で義務化されるカスタマーハラスメント対策のオンラインセミナーを9月15日に無料で開くと告知した。対象は経営者・労務・総務担当者で、正当なクレームとの判断基準や事前に整える措置を扱う。
税理士法人SS総合会計は8月26日、株式会社実務経営サービス主催の事務所見学会を9月8日に自社オフィスで開くと告知した。税理士・会計事務所職員向けで、パート職員が巡回監査から決算申告まで担う仕組みと、財務MASの事業化、経理DXを扱う。
sankyodo税理士法人は8月25日、税理士法人のAI導入と活用をテーマにした「AI超会議 in 福岡」を8月27日にエンジョイント税理士法人の事務所で開くと告知した。導入の始め方や他事務所の活用法、定型業務の削減を扱う。
アルファ税理士法人は8月25日、スタートアップや事業会社の税務・会計・経営相談に応じるオフィスアワーをSTATION Aiで8月31日に開くと告知した。午後2時から4時まで、1社30分の個別相談を受け付ける。
TOMAコンサルタンツグループは8月25日、自社主催「1000年企業サミット」のダイジェスト版を無料オンラインで配信すると告知した。同グループによると、8月27日から10月17日まで5回配信し、金剛組の大槻純一郎社長ら3人が登壇、同グループ会長の藤間秋男氏が司会進行を務める。
DIG税理士法人は8月24日、マネーフォワードとAIエージェント活用を扱う「AIディグる会」を10月6日に福岡で開くと案内した。14〜16時にLT発表と交流会を行い、参加費は無料、事前申込制としている。
あいわ税理士法人は8月24日、8月5日に会計事務所ビジョンアライアンスの定例会を開催したと発表した。東北学院大学の窪田嵩哉准教授が生成AI時代の会計事務所を講演し、全国から約60人が参加した。
あいわ税理士法人は8月24日、顧問先限定の改正リース税制Webセミナーを9月18日から配信すると案内した。税理士の名和寛之氏が借手・貸手双方の会計処理を解説し、申込期限を9月11日としている。
日本税理士会連合会は8月24日、第六世代税理士用電子証明書に係るサービスのうち、審査完了後のリモート署名登録を9月9日午後6時から午後7時30分まで停止すると告知した。オンライン申込みや電子署名機能など、その他のサービスは通常どおり利用できるとしている。
税理士法人ASCは8月24日、活躍社員インタビューの動画を公開したと公式サイトで発表した。職員の仕事内容や働き方を伝える採用・組織広報の取り組みとして、動画への案内を掲載している。
税理士法人エム・エム・アイは8月24日、相続・贈与に関する45分の無料相談について、対応時間帯を広げたと発表した。同事務所によると、従来は第3土曜に限っていた休日相談を土日祝の10時から15時へ広げ、平日も10時から20時とし、電話・ZOOM・面談から選べる。
税理士法人チェスターは8月24日、専門誌「月刊税理」2026年9月号に寄稿したと公式サイトで発表した。事務所の専門家が外部媒体へ知見を提供する活動として、掲載情報を案内している。
税理士法人青木&パートナーズは8月24日、給与クラウド研修を9月28日に対面、29日にオンラインで開催すると告知した。PX2、あんしん給与を取り上げ、基本から実際の操作画面を使った実務活用まで扱う。
PlusA税理士法人は8月20日、生成AIと社内ナレッジ活用を扱う経営者向けセミナーを10月8日に大阪市で開催すると発表した。リベルクラフト代表取締役Founder／CEOの三好大悟氏をゲストに招く。
税理士法人グローアップサポートは8月20日、認定医療法人制度を扱うセミナーを9月17日に那覇市で開くと発表した。認定要件や申請前後の予定、持ち分のリスクなどを解説し、定員は先着20人とする。
グロースリンク社会保険労務士法人は8月19日、歯科医院向けの人事制度作成支援とスキルマップシートの販売を案内した。最短90日での制度設計と、評価軸を試せるシートのオンライン販売を組み合わせる。
税理士法人TAPは8月19日、グループ会社「TAPデジタルバックオフィス」の設立を公式サイトで発表した。北海道産業のBPOとAI・DXの推進を担う位置づけで、2026年8月現在は非常勤の役員・従業員合わせて10名程の体制としている。
木村昌宏社会保険労務士事務所は8月18日、株式会社総合診療産業医事務所との業務連携を発表した。規定類の整備を社労士事務所が、職場における健康管理を産業医事務所が担うとし、連携記念の無料セミナー（9月9日開催）も案内した。
むかい税理士法人を含むむかいアドバイザリーグループは8月17日、グループ内のいしい社会保険労務士事務所が開業3周年を迎えたと発表した。4年目も税務と労務を組み合わせて顧客支援を続けるとしている。
渋谷税理士法人は8月17日、代表社員税理士の宇梶精一氏が9月18日に日本生命新宿支社主催の相続・贈与対策セミナーへ講師として参加すると発表した。定員は40人で、参加費は無料としている。
税理士法人SKCは8月17日、公式YouTubeチャンネルとInstagramを開設したと発表した。YouTubeでは相続・生前対策・終活の解説動画を配信し、Instagramでは職場の雰囲気や働き方を発信する。
税理士法人イースリーパートナーズは8月17日、京都事務所で9月17日に会計業務のデジタル化を扱うセミナーを開くと発表した。AIによる請求書読み取りや仕訳、経営分析、利用時の注意点を扱い、参加費は無料としている。
税理士法人ASCは8月15日、役員報酬を月例給与から賞与へ寄せる社会保険料減額スキームをメルマガで解説した。保険料負担を抑え得る一方、過大役員給与や退職金・弔慰金の算定で不利になる可能性を挙げ、推奨しない立場を示した。
税理士法人TAPは8月15日、グループ会社「TAPデジタルバックオフィス」を設立したと発表した。北海道農業のBPOを柱に、パート4人を採用して役員・従業員計9人とし、クラウド会計を中心に業務を進めている。
プロゴ税理士事務所は8月14日、公式サイトの自然検索クリック数が28日間の集計で5,000回に到達したと発表した。これは検索結果からページを開いた回数で、問い合わせ件数や関与先の増加を示す数値ではないと説明している。
日本税理士会連合会は8月14日、7月23日の定期総会で第49回日税研究賞と令和8年度金子宏賞を表彰したと発表した。日税研究賞は応募47点から入選4点・奨励賞3点を選び、金子宏賞は石丸修太郎氏を表彰した。
辻・本郷税理士法人は8月14日、マレーシアの国際相続を扱うWebセミナーを9月8〜14日に配信すると案内した。弁護士が現地相続法と財産承継手続きの流れを約30分で解説し、申込期限は9月4日17時としている。
税理士法人チェスターは8月13日、公式YouTubeチャンネルの登録者数が10万人を超え、YouTubeのクリエイター表彰「銀の盾」を受賞したと公式サイトで発表した。同事務所が運営する情報発信チャンネルの到達実績として掲載している。
AGSコンサルティングは8月12日、きらぼしキャピタルとの共同出資会社A&KCソリューションズが組成する「夢・よりそい1号ファンド」の総額を350億4,900万円へ増額したと発表した。事業承継・成長・再生などの資金ニーズに対応し、資金繰り支援を強化するとしている。
みらいコンサルティンググループは8月10日、アビスパ福岡と連携し、同クラブのアカデミー選手向け支援プログラムを始めると発表した。人事評価システム「MIRAIC」の「ココロの共有」を使い、選手の自律性と人間形成を支援するとしている。
税理士法人京都経営は8月10日、広報誌「京都経営NEWS」2026年夏号を発刊した。物価高や人手不足に直面する経営者の取り組み事例、新入社員紹介、所長業務を支える仕事道具を掲載している。
酒井寛志税理士事務所は8月10日、グループ全社で8月6日付でClaudeのTeamプランを導入したと公表した。約5カ月の試行で作成した98個のスキルを共有し、情報の線引きや安全ルールを組織で運用するとしている。
長田会計事務所は8月10日、大阪府などが開催した「第7回大阪わかそう2026」に出展したと報告した。会場では「未来会計」を紹介し、経営者や個人事業主らがブースに立ち寄ったとして、準備から当日の様子までを公開している。
プロゴ税理士事務所は8月9日、主要10テーマの検索上位記事90本を現行制度と照合した独自調査を公表した。基準日時点で14本（15.6％）に制度と一致しない記載があり、2026年に更新された記事でも6.8％に誤りが残ったとしている。
J-MACS税理士法人は8月7日、自主開催した経営支援セミナー「脱★成り行き経営セミナー」の実施報告を公表した。セミナーは7月9日に開いたもので、開催内容を公式サイトに掲載している。
日本税理士会連合会は8月7日、令和8年熊本地震を受け、8月6日付で国税庁長官と総務省自治税務局長へ2本の緊急要望書を提出したと発表した。国税の申告期限等の延長と地方税制上の対応をそれぞれ求めた。
税理士法人とどろき会計事務所は8月7日、朝霞事務所と川越事務所を統合し、8月24日に「さいたま川越事務所」を開設すると発表した。川越駅西口から徒歩1分の拠点に16人を配置し、フリーアドレスや会議室、交流スペースを設けるとしている。
税理士法人FPCは8月6日、北海道内で複数の飲食事業を営む企業の財務デューデリジェンス（DD）の実績を公表した。直近3事業年度と進行期の資料をもとに正常収益力、簿外債務、店舗別採算を分析し、株式譲渡・事業譲渡・会社分割を比較したとしている。
DIG税理士法人は、選択制企業年金「はぐくみ企業年金」を活用した賃上げと人材定着策を扱う無料オンラインセミナーを8月27日に開催すると告知した（当初の8月6日から日程変更）。制度の導入支援を担う株式会社ベター・プレイスが登壇し、コスト負担を抑えた福利厚生の構築手法を解説する。
あいわ税理士法人は、IPO準備企業の経営層や内部監査担当者に向けたオンラインセミナー「IPO塾 基礎から学ぶ内部監査」を9月15日に開催すると告知した。タスクの泉裕和氏が内部監査の基礎を解説し、スマレジの原幸弘氏が2019年の東証マザーズ上場までの体験談を講演する。
辻・本郷税理士法人は、市街地再開発事業に係る法務と税務をテーマとするオンラインセミナー「安積塾」を9月1日に開催すると告知した。講師は同法人審理室室長の安積健税理士で、都市再開発法の基本と税務の取り扱いを約90分で解説する（参加費5,000円）。
JMTグループのJMTRは8月4日、管理する賃貸物件の稼働率が7月31日時点で98.3％だったと公表した。JMTRはグループで賃貸管理を担う会社で、7月も高水準を維持したとしている。
税理士法人押田会計は8月4日、7月15日に職員が講師を務めるFXクラウドセミナーを開催したと報告した。既存利用者や導入検討者に、使用方法、連携機能、クラウド化の長所・短所、事務処理の見直しを説明したとしている。
エアーズ税理士法人を含むエアーズグループは、8月20日に公認会計士・税理士の大塩達矢氏を講師とするAI活用研修会を大阪で開く。独立会計士のAI活用事例をテーマに、18時30分から20時30分まで開催する。
税理士法人チェスターは8月3日、岡山市南区に岡山事務所を開設したと発表した。新事務所はJR植松駅から徒歩3分の場所にあり、公式サイトで所在地と相談窓口を案内している。
ミカタグループのミカタ弁護士法人は、業務拡充に伴い東京事務所を8月1日付で東京都千代田区丸の内のグラントウキョウサウスタワーへ移転した。公式発表では新住所、電話番号と平日の営業時間を案内している。
税理士法人クリアコンサルティングは8月1日、橋本康光税理士事務所と経営統合し、練馬事務所を開設した。大手町、名古屋、立川に続く拠点で、旧事務所の顧客関係を引き継ぐとしている。
G.S.ブレインズグループは7月31日、事業承継・M&A支援を担う新会社「G.S.ブレインズ事業承継パートナーズ」を設立した。主担当50件超、関与100件超の実績を持つ専門家を迎え、後継者問題の解決から買収による成長までを税務・会計支援と一体で扱うとしている。
タクト経済研究所とTACT経営研究会は7月31日、TACTグループ中央研修センターでAI活用実践セミナーを開催したと公表した。参加者は30人で、講師がAIの基礎と活用事例を解説したうえで、後半に文書作成や画像生成の実習を行った。
日本経営グループは、相談役の平井昌俊氏が日本医業経営コンサルタント協会の副会長に選任されたと発表した。定時総会と臨時理事会で選任され、任期は2028年6月の定時総会までとなる。
長田会計事務所は7月31日、事務所主催の勉強会「未来そうぞう塾」で決算書の読み方を扱ったと発表した。実在企業の2期分の決算書を使い、個人分析、グループ討議、発表を通じて数値の変動と企業の背景・課題を読み解くプログラムを実施した。
アイユーコンサルティンググループは7月29日、海外移住支援を強化するため、マレーシアの現地専門企業3社と業務提携したと発表した。海外保険、不動産、法人設立・ビザ・進学手配を組み合わせ、移住前の税務整理から移住後の資産承継までを一括で支援するとしている。
DIGグループは7月28日、全社ミーティングで勤続5年表彰を受けた職員の記念食事会を開いたと発表した。参加者は業務での試行錯誤や成長を振り返り、後輩育成や部署運営を担う人材の長期貢献をたたえた。
さくら優和パートナーズ熊本本部は7月28日、熊本県の「渋滞対策パートナー」への登録を発表した。時差出勤、テレワーク、効率的な訪問日程を通じて交通渋滞の緩和に取り組み、地域の登録事業者と活動を続けるとしている。
ひかりアドバイザーグループは7月、札幌で職員会議を開き、オンラインを含む120人超が参加した。7月の新年度開始に合わせ、各法人代表が方針を説明し、グループ各社の近況共有と連携強化を図ったとしている。
税理士法人TACT高井法博会計事務所は7月21日、第46期定時総会と記念講演を岐阜市で開催し、約250人が参加した。前期事業報告と今期計画を共有し、会員企業の交流と潜在能力をテーマにした講演を行った。
プロゴ税理士事務所は7月18日、決算書の数値から年買法によるM&A簡易評価額と相続税評価の参考値を試算できる「自社株シミュレーター」を公開した。同業・同規模平均との比較機能も備え、登録不要で利用できるとしている。
株式会社ROLEUPは7月16日、LSEGの2026年上半期M&Aリーグテーブルで、完了案件数10位、中規模市場の5000万ドル以下公表案件数8位になったと公表した。前年の24位、21位から順位を上げ、FA業務を強化する。
税理士法人新日本経営は7月3日、税理士の塚本寧江氏が令和8年5月1日付で共同代表に就任したと発表した。同法人によると、竹内武泰氏と塚本氏の2名による共同代表体制となった。