エフアンドエムは7月29日、会員企業2712社を対象とした夏季賞与の実態調査を公表し、支給した企業は8割超、正社員1人当たりの支給額は20万～30万円台が中心だった。前年からの増減では、前年並みが約6割、増額が約3割、減額が1割弱だった。厚生労働省の資料に掲載された連合の第6回集計では、回答額を集計した1070組合・66万4923人の1人当たり夏季一時金は82万4717円で、前年より4万9232円増えた。
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日本銀行は8月6日、金融機関150先に生成AIの利用実態と管理面の対応を尋ねた調査結果を公表した。回答率は100％で、利用中は79.3％、試行中は11.3％、利用・試行する136先のうち、機密情報を扱え、かつ顧客向け業務にも使う「広範活用先」は67先だった。金融庁が3月に更新したAIディスカッションペーパーも、社内利用から対顧客サービスへ用途が広がる段階を整理している。
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国税庁が公表した令和8年度（第76回）税理士試験の受験申込者数は4万5954人（前年比101.0％）で、前年の4万5517人から437人増えた。科目別の延べ申込者数は7万2231人（同100.7％）で、11科目のうち前年を下回ったのは財務諸表論の2万428人（同93.4％）だけであり、最も多い簿記論は2万6001人（同104.8％）だった。試験地別では熊本県（会場はグランメッセ熊本）の申込者数が1008人で、気象庁が最大震度7を観測した7月28日の令和8年熊本地震を受け、国税審議会は7月29日、同会場の試験を延期し10月下旬以降に再試験を実施する予定だと通知した。
出所
日本銀行は8月6日、金融機関150先を対象にした生成AIの利用状況とリスク管理に関する調査結果を公表した（回答率100％）。生成AIを利用中の先は79.3％、試行中は11.3％で、利用・試行する136先のうち67先は、機密情報を扱う業務と顧客向けサービスの両方を対象に含めていた。
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厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月28日、令和8年度の地域別最低賃金額の改定の目安を取りまとめた。引き上げ額の目安はAランク54円、B・Cランク56円で、目安どおりに改定された場合の全国加重平均は時給1176円、前年度から55円の引き上げとなる。
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政府は8月5日、「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針を臨時閣議で決定した。基本方針は、軽減税率対象の飲食料品（国税庁の説明では持ち帰り等が対象で店内飲食は対象外）の消費税率を2027年4月1日から2年間1％とし、「所得に連動したきめ細かな給付」の本格導入は2029年度と明記した。税率1％相当分の範囲内で所得に連動した給付を2027年度に先行導入するほか、仕入税額控除の還付を受けられない農業従事者等や外食産業への資金繰り支援等の予算措置の検討も盛り込んだ。
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国税庁は8月4日、令和8年熊本地震を受け、熊本県八代市・宇土市・宇城市・八代郡氷川町に納税地のある個人・法人について、7月28日以降に到来する全税目の申告・納付等の期限を自動的に延長すると公表した（地域指定・官報告示は近日中の予定）。延長後の期限は、被災者の状況に配慮しつつ今後検討するとしている。指定地域外の納税者も、被災により申告・納付ができない場合は所轄税務署への申請で個別に期限延長を受けられ、県税など地方税の減免・猶予は熊本県の相談窓口で確認する。
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高市首相は8月3日、令和8年熊本地震を特定非常災害に指定すると表明し、自動車運転免許や飲食店営業許可の有効期間を延長するとした。公共土木施設・農地等は「本激」に指定する見込みとし、200億円超の予備費使用は翌日に閣議決定すると表明しており、内閣府は指定時に自治体の災害復旧事業等への国庫補助をかさ上げすると説明しており、激甚指定の正式決定後、顧問先に関係する補助対象・自己負担を確認して資金計画を更新したい。国税庁は8月4日、八代市・宇土市・宇城市・氷川町の7月28日以後に到来する全税目の申告・納付等期限を自動延長し、官報告示は近日予定と公表した。
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日税連は税理士事務所等に適切な内部管理体制の整備を求め、関与先台帳、書類預かり一覧、情報管理チェックリストのモデルを示している。国税庁は、関与税理士が帳簿や申告書控えを失うと、その後の申告が困難になり、取引先や金融機関への照会による復元が必要になる場合があると説明する。中小企業庁のミラサポplusを手掛かりに、繁忙期の地震を想定して中核業務、顧客データの復旧手段、代替要員、顧問先への連絡順を事前に定め、訓練したい。
出所
中小企業庁のミラサポplusは「事業継続力強化計画」を中小企業向けの簡易なBCPと位置づけ、認定事業者に税制・金融支援と補助金加点があると案内する。同サイトは認定支援機関に税理士・税理士法人を挙げ、事業計画の策定・実行・フォローアップを支援内容としている。熊本県は商工会・商工会議所と市町村が小規模事業者の防災・減災を支える計画を認定しており、会計事務所は顧問先の災害リスク、初動、代替手段を整理し、地域支援につなげたい。
出所
令和8年熊本地震を対象に申告・納付期限を一括延長する地域指定の告示が出ているかは、国税庁の災害関連ページで確認したい。一般制度として、災害で期限内に手続できない場合の個別延長申請と納税の猶予があり、所得税は雑損控除と災害減免法のいずれか有利な方を選択できる。対象・期限を断定せず、国税庁の当該地震向け告知か所轄署で確認してから案内し、県税など地方税の減免・猶予は熊本県の相談窓口で確認する。
出所
罹災証明は市町村が住家被害の程度を証明する書面で、給付・融資・税や保険料の減免など、各種支援策の適用判断に幅広く使われる。令和8年熊本地震では宇城市が7月31日に本庁で申請受付を始めた一方、支所には開設未定の窓口もあり、受付時期は自治体ごとに異なる。表札と建物の全景、被害箇所ごとの遠景・近景の写真を安全な範囲で残し、所在地自治体の窓口・必要書類を確認するよう顧問先へ案内したい。
出所
経産省は7月29日、災害救助法適用地域の中小企業向けに特別相談窓口、災害復旧貸付、別枠のセーフティネット保証4号、小規模企業共済の災害時貸付の4措置を発表し、8月5日には既往債務の返済条件緩和等を追加した。金融庁の一般要請も、融資書類の簡素化・迅速化と既存融資の条件変更を金融機関に求めている。制度ごとの対象地域、証明書、申込期限は一次ページで確認し、取引先被災の顧問先にも資金繰り表と既往債務一覧を準備してもらう。
出所
厚労省は令和8年熊本地震について、直接被害を受けた事業所で一時離職した人が雇用保険の基本手当を受けられる特例を公表した。熊本労働局は7月29日時点で、地震で来所困難な場合は失業認定日や指定来所日を変更でき、運休証明は不要と案内している。雇用調整助成金と労働保険料の当該地震向け取扱いは一次発表を確認してから案内し、熊本県も労働・雇用行政の支援策をまとめたページを更新している。
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