政府、相次ぐサイバー攻撃による情報漏えいの被害を受け、来週中をめどに「緊急対策パッケージ」をとりまとめへ 首相が関係閣僚会議で、中小企業向けの「サイバーセキュリティお助け隊」の拡充の検討と相談窓口の抜本的な拡充を指示
高市首相は10月26日、首相官邸で第1回「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」を開き、来週中をめどに政府としての「緊急対策パッケージ」をとりまとめると述べた。各大臣には、財政措置を含めて必要な対策の検討・調整を早急に進めるよう指示した。
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企業などへの相次ぐサイバー攻撃で大規模な情報漏えいの被害が多数生じ、漏えいした情報を悪用した二次被害への不安が高まっていることを挙げている。
中小企業・小規模事業者に向けては、赤沢経済産業大臣に、「サイバーセキュリティお助け隊」を十分に活用できるよう体制や支援策の拡充を速やかに検討することと、相談窓口の抜本的な拡充をはじめとするプッシュ型での情報提供を求めた。被害を受けた企業などへの支援では、IPA(情報処理推進機構)や警察の相談対応を充実させ、民間機関や地方自治体との連携も強めて、どこに相談しても必要なサポートを得られる体制を整えるよう指示した。首相の発言では、お助け隊の拡充の具体策や緊急対策パッケージの詳細までは示されていない。
経済産業省、中小企業・小規模事業者向けの無料の「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を全国のよろず支援拠点と中小機構に設置 相次ぐサイバー攻撃による情報漏えいの被害を踏まえ、商工団体・金融機関・税理士などの支援機関を通じて情報を届ける
経済産業省は10月27日、中小企業・小規模事業者向けの「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を同日付で設置し、あわせてプッシュ型の情報提供を始めると発表した。我が国の企業などに対する相次ぐサイバー攻撃によって、大規模な情報漏えいの被害等が多数生じていることを踏まえたものとしている。
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相談窓口は、各都道府県に設置されている「よろず支援拠点」と、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)の「IT経営サポートセンター」に設けた無料の窓口で、中小企業からの相談を受け付ける。
情報提供は、全国の商工団体や金融機関、税理士といった支援機関を通じて、中小企業・小規模事業者にこうした取組をプッシュ型で届けていくとしている。問合せ先は中小企業庁で、窓口の設置と情報提供の全般は総務課、中小機構の窓口は総務課の機構班、よろず支援拠点の窓口は経営支援課、商工会・商工会議所を通じた情報提供は小規模企業振興課が受け持つ。発表には参考資料(PDF)が添えられている。
中小企業庁、地域ごとに中小企業とAIサービス事業者・支援機関をつなぐ「中小企業AX実装ネットワーク」で勉強会と伴走支援を行う 中小企業の生産性と付加価値を高めるため6地域で実証、応募は10月末頃まで(予定)
中小企業庁は10月19日、「中小企業AX実装ネットワーク」事業を実施すると公表した。「労働供給制約社会における中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略」に基づき、中小企業・小規模事業者のAX(AIを活用した経営の抜本的な改革)を進めるもので、中小企業・小規模事業者、AIサービス事業者と支援機関(商工会、商工会議所、金融機関、自治体、大学、高等専門学校等)が参画するネットワークを地域ごとに作り、地域のAI導入・活用の支援体制を整え、中小企業・小規模事業者の生産性と付加価値の向上を図るとしている。
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同庁のページの概要図の説明では、地域でAI実装を支える担い手として「金融機関・税理士」も挙げられている。
令和8年度の実証事業は北海道(帯広市)、埼玉県(草加市)、静岡県(掛川市)、鳥取県、岡山県(津山市)、福岡県(福岡市)で行う。事業のサイトと応募要項によると、対象は対象地域に所在する中小企業・小規模事業者等で、勉強会(各地域50社程度・参加費は無料)は11月に第1回・第2回を開く予定で、AIの基礎や中小企業の活用事例を学び、自社の業務を棚卸ししてAIの活用テーマを検討する。伴走支援は勉強会の参加企業の中から選定する各地域20社程度が対象で、2026年12月頃から2027年2月頃(予定)に専門家等が個別に支援する。スケジュールでは、その後の第3回勉強会(2027年2月頃)を経て、3月に東京で全体発表会を開く予定としている。
応募期限は「10月末頃まで(予定)」で、応募要項は地域によって期限が異なる場合があるとし、応募フォームで確かめるよう求めている。応募フォームの送信で参加が確定するものではなく、参加企業は応募内容をもとに選定するとしている。交通費や、自社で有料のAIサービス・ツール等を使う費用は参加者の負担となる。鳥取県の勉強会の詳細は決まり次第掲載するとされ、応募要項の対象地域には鳥取県が載っていない。運営事務局は有限責任監査法人トーマツ。
内閣、上場会社等を除く全ての内国法人に実質的支配者の届出を義務付ける法律案を国会に提出 法人格の悪用を防ぐため、施行の際にある法人は施行日から30日以内に届出
内閣は10月23日、「法人等の実質的支配者に係る情報の把握等に関する法律案」(法人実質的支配者透明化法案)と、その施行に伴う関係法律の整備法案を国会に提出した(内閣官房が法律案と概要を公表)。法人格の悪用を防止するため、上場会社等を除く全ての内国法人と投資事業有限責任組合・有限責任事業組合、一部の外国法人等に、実質的支配者(BO)の情報を把握して届け出ることを義務付け、正確で最新の情報を記録した公簿を法務局に整備する。
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当欄が9月25日に制度案として伝えた内容が、法律案として示された。
実質的支配者は、株式会社などの資本多数決法人では総議決権の4分の1を超える議決権を直接または間接に有する自然人等とし(契約に基づき議決権の行使について指図を受ける者など、事業経営を実質的に支配する意思又は能力を有していないことが明らかな者として政令で定める者を除く)、該当する者がいない場合は出資・融資・取引などを通じて事業活動に支配的な影響力を有する自然人等、それもいない場合は法人を代表し業務を執行する自然人とする。議決権は政令で定める算定方法により数え、法令の定めにより行使できないとされる議決権を含み、役員等(会計監査人を除く)の選任や定款の変更など経営に重要な影響を与える議案の全部について議決権を行使できない株式等に係る議決権を除く。「自然人等」には、自然人のほか、上場会社、国・地方公共団体その他これらに準ずるものとして政令で定める法人、外国の中央銀行、我が国が加盟している国際機関その他政令で定める者が含まれる。上場会社は、国内の金融商品取引所か、指定された国・地域にある外国の金融商品取引所に株式が上場されている会社をいう。
内国法人と2種類の組合は、実質的支配者の氏名又は名称・住所と、どの区分の実質的支配者に当たるかなどを把握し(内閣官房の概要は、把握する情報として氏名・住所・生年月日・国籍等を挙げている)、自らの商号又は名称・住所、会社法人等番号がある場合はその番号とともに、法人や組合の成立の日から30日以内に法務大臣に届け出る。届出の際は、実質的支配者の氏名又は名称・住所と該当する区分を証する情報なども併せて提供する(法務大臣が国の機関から入手できるときは要らない)。法人等の商号又は名称・住所や、実質的支配者に関する事項の変更や誤りを届け出るときも、同じように証する情報などを提供する。国内における代表者を定めた外国会社(上場会社を除く)、国内に事務所を設けた外国法人(民法第35条第1項ただし書に規定する外国法人で、外国の中央銀行と我が国が加盟している国際機関を除く)、国内の土地や建物を所有する外国法人等(前の2つに当たるもの、上場会社、外国の中央銀行と我が国が加盟している国際機関を除く)は、それぞれ初めて代表者を定めた日、事務所を設けた日、初めて所有者として登記をした日から30日以内とされる。届け出た事項に変更や誤りがあると知ったときも、知った日から30日以内に届け出る。法律の施行の際に既にある法人等は施行の日から30日以内に届け出ることとし、施行日前にも届け出ることができる(施行日前に届け出た後、施行日前に変更や誤りを知った場合は施行の日から30日以内)。国の機関や犯罪収益移転防止法上の特定事業者(士業者や金融機関などのうち法務省令で定める者に限る)が、法令又は契約による事務に関連して、法人等への説明と同意を経て法務大臣に情報を提供した場合は、その同意をした日(施行日前は施行の日)に届け出たものとみなす。
法人等の代表者(有限責任事業組合にあっては、その組合員)又は清算人が正当な理由なく届出をしなかったときは100万円以下の過料とされる(その行為について刑を科すべきときを除く)。法務大臣は、記録された事項の変更や漏れ・誤りを知ったときやその疑いがあるときは、届出をすべき法人等に期間を定めて届出を催告する(内閣官房の概要は「無届法人に対しては、まずは書面等による催告で対応」としている)。虚偽の届出をした者や、正当な理由なく催告の期間内に届け出なかった者は6月以下の拘禁刑か100万円以下の罰金(併科もある)とされ、法人等の代表者や従業者などが業務に関して違反したときは法人等にも罰金が科される。登記されている法人等が届出の期限から3年を経過しても届け出ないときは、法務大臣が登記官に登記の閉鎖などの必要な措置をとることを命ずることができる。
届け出た情報は、法人等はその法人等に係るものを、記録された実質的支配者はその者に係るものに限って閲覧を請求できる。国や地方公共団体の機関は、法令で定める事務のうち実質的支配者に係る情報の把握を要するものの遂行に必要な場合に閲覧等を請求できる。犯罪収益移転防止法上の特定事業者(士業者や金融機関などのうち法務省令で定める者)は、同法の本人確認などの措置に必要な場合に、あらかじめ法人等の同意を得て閲覧等を請求でき、そのうち預金保険法上の金融機関などは同意を要しない。いずれの閲覧等でも、法務省令で定める事項や情報は対象から除かれる。国や地方公共団体の機関と特定事業者は、記録された事項に変更や誤りがあると知ったときは、事務や事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合を除き、遅滞なく法務大臣に通報しなければならない。
内閣官房の法律案の概要は背景として、金融活動作業部会(FATF)が制度の整備・実施を求めており「第5次対日相互審査(2028年夏頃)に向けて対応が必要」としていることと、「G7の中で、BO情報の届出を義務付ける制度がないのは日本のみ」であることを挙げている。施行は一部を除き、公布の日から1年6月を超えない範囲内で政令で定める日。法律案は国会で審議される段階で、成立していない。
内閣官房、上場会社等を除く全ての内国法人に実質的支配者の届出を義務付ける法律案を国会に提出 法人格の悪用を防ぐため、施行の際にある法人は施行日から30日以内に届出
内閣官房は10月23日、「法人等の実質的支配者に係る情報の把握等に関する法律案」(法人実質的支配者透明化法案)と、その施行に伴う関係法律の整備法案を国会に提出した。法人格の悪用を防止するため、上場会社等を除く全ての内国法人と投資事業有限責任組合・有限責任事業組合、一部の外国法人等に、実質的支配者(BO)の情報を把握して届け出ることを義務付け、正確で最新の情報を記録した公簿を法務局に整備する。
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9月25日に制度案として報じた内容が、法律案として示された。
実質的支配者は、株式会社などの資本多数決法人では総議決権の4分の1を超える議決権を直接または間接に有する自然人等とし、該当する者がいない場合は出資・融資・取引などを通じて事業活動に支配的な影響力を有する自然人等、それもいない場合は法人を代表し業務を執行する自然人とする。
内国法人と2種類の組合は、実質的支配者の氏名・住所・生年月日・国籍等を把握し、法人や組合の成立の日から30日以内に法務大臣に届け出る。国内における代表者を定めた外国会社、国内に事務所を設けた外国法人、国内の土地や建物を所有する外国法人等は、それぞれ初めて代表者を定めた日、事務所を設けた日、初めて所有者として登記をした日から30日以内とされる。届け出た事項に変更や誤りがあると知ったときも、知った日から30日以内に届け出る。法律の施行の際に既にある法人等は施行の日から30日以内に届け出ることとし、施行日前にも届け出ることができる(施行日前に届け出た後、施行日前に変更や誤りを知った場合は施行の日から30日以内)。国の機関や特定事業者が、法人等への説明と同意を経て法務大臣に情報を提供した場合は、その同意をした日(施行日前は施行の日)に届け出たものとみなす。
代表者が正当な理由なく届出をしなかったときは100万円以下の過料とし、無届の法人等にはまず書面等で催告する。正当な理由なく催告の期間内に届け出ない、または虚偽の届出をしたときは6月以下の拘禁刑か100万円以下の罰金(併科もある)とされる。登記されている法人等が届出の期限から3年を経過しても届け出ないときは、法務大臣が登記官に登記の閉鎖などの必要な措置をとることを命ずることができる。
届け出た情報は、法人等自身や記録された実質的支配者が閲覧を請求できるほか、国や地方公共団体の機関が法令で定める事務の遂行に必要な場合に閲覧等を請求できる。犯罪収益移転防止法上の特定事業者(士業者や金融機関などのうち法務省令で定める者)は、同法の本人確認などの措置に必要な場合に、あらかじめ法人等の同意を得て閲覧等を請求でき、そのうち預金保険法上の金融機関などは同意を要しない。国や地方公共団体の機関と特定事業者は、記録された事項に変更や誤りがあると知ったときは、事務や事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合を除き、遅滞なく法務大臣に通報しなければならない。
内閣官房の法律案の概要は背景として、金融活動作業部会(FATF)が制度の整備・実施を求めており「第5次対日相互審査(2028年夏頃)に向けて対応が必要」としていることと、「G7の中で、BO情報の届出を義務付ける制度がないのは日本のみ」であることを挙げている。施行は一部を除き、公布の日から1年6月を超えない範囲内で政令で定める日。法律案は国会で審議される段階で、成立していない。
財務省、中小企業の売上拡大を目指す大規模な設備投資の補助について、金融的手法への移行と補助金の終期の明示を財政審に論点として示す 補助金全般は政策課題に応じた類型への統合を提起
財務省は10月22日、財政制度等審議会の財政制度分科会に「国内投資・中小企業等」の資料を示した。中小企業への支援の在り方について、売上拡大を目標とした大規模な設備投資への補助(成長加速化補助金等)は「金融的手法への移行を進めつつ、補助金の終期を明示的に設定すべきではないか」とし、中小企業の補助金全般についても「政策課題に応じた類型への統合を進めていくべきではないか」と論点を示した。
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一方で、中小企業の規模や経営状況は様々であり、「個々の状況に応じて、きめ細かく支援を検討することが重要である」とも記している。
資料は背景として、中小企業の現預金・内部留保が増加傾向にあり、利益計上法人の申告所得額も2014年度から2024年度にかけて増加していること、中小企業向け補助金の総額が近年大きく増加してきたことを挙げた。売上の拡大を目指す成長加速化補助金(売上高100億円を目指す中小企業が対象・最大5億円・補助率1/2)などは、設備投資や分野自体の絞り込みがなく、省力化投資補助金など他の補助金と対象範囲が重複する場合があるとしている。また、2026年4月10日公表の「租税特別措置・補助金・基金の適正化に向けた提案募集の結果」に寄せられた意見を引き、「中小企業区分に留まることで補助金要件を満たそうとするなどのモラルハザードが生じている」との指摘もあるとした。
中堅企業・中小企業を対象とする中堅等大規模成長投資補助金については、2026年度の予算執行調査で、自力で投資可能な財務状況であっても補助を活用している場合が見受けられたことなどが指摘されたとし、今後の中堅企業政策は「補助金ではなく、金融支援も活用しつつ、持続的な成長に向けて自ら投資を行う環境を整備していくことが重要ではないか」、補助を行う場合でも産業クラスターの形成等の特別な政策課題に関連した投資に重点化することが適当とした。いずれも財務省が審議会に示した論点で、補助金を終える時期や見直しの年度は資料に示されていない。
厚労省、令和8年熊本地震で事業を縮小した熊本県の事業主の在籍型出向に産業雇用安定助成金の特例 労働者の雇用を維持するため、出向元と全国の出向先に出向中の賃金を中小企業は5分の4の率で助成
厚生労働省は10月15日、令和8年熊本地震に伴う経済上の理由で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた熊本県内の事業主が、在籍型出向で労働者の雇用を維持する場合に、産業雇用安定助成金の特例(令和八年熊本地震災害特例人材確保支援コース)を実施すると発表した。同日の労働政策審議会職業安定分科会で審議して答申を得ており、厚労省は速やかに関係省令を公布して施行するとしている。
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対象は、出向元が熊本県に所在する事業所の事業主、出向先が全国の事業主で、両方に助成する。2026年10月1日から2027年9月30日までの出向期間中に支払う賃金の一部を、中小企業は5分の4、中小企業以外は3分の2の率で助成し、上限額は出向元と出向先の合計で日額9,110円(2026年8月1日時点の雇用保険の基本手当日額の最高額で、毎年8月に改正される)。対象は出向計画届に基づく1か月以上1年以内の出向で、出向した労働者は出向期間の終了後に元の事業所に戻って働くことが前提となり、出向中は出向前とおおむね同額の賃金を支払う必要がある。出向計画届は出向元と出向先の双方が作成し、出向元がまとめて都道府県労働局またはハローワークに出す(通常は事前の提出が必要だが、事後の提出も認める)。支給申請書は出向先も作成し、手続きは出向元がまとめて行う。在籍型出向の相手探しは、公益財団法人産業雇用安定センターが無料で支援している。
厚労省、熊本地震で事業を縮小した熊本県の事業主の在籍型出向に産業雇用安定助成金の特例 労働者の雇用を維持するため、出向元と全国の出向先に出向中の賃金を中小企業は5分の4の率で助成
厚生労働省は10月15日、令和8年熊本地震に伴う経済上の理由で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた熊本県内の事業主が、在籍型出向で労働者の雇用を維持する場合に、産業雇用安定助成金の特例(令和八年熊本地震災害特例人材確保支援コース)を実施すると発表した。同日の労働政策審議会職業安定分科会で審議して答申を得ており、厚労省は速やかに関係省令を公布して施行するとしている。
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対象は、出向元が熊本県に所在する事業所の事業主、出向先が全国の事業主で、両方に助成する。2026年10月1日から2027年9月30日までの出向期間中に支払う賃金の一部を、中小企業は5分の4、中小企業以外は3分の2の率で助成し、上限額は出向元と出向先の合計で日額9,110円(2026年8月1日時点の雇用保険の基本手当日額の最高額で、毎年8月に改正される)。対象は出向計画届に基づく1か月以上1年以内の出向で、出向した労働者は出向期間の終了後に元の事業所に戻って働くことが前提となり、出向中は出向前とおおむね同額の賃金を支払う必要がある。出向計画届は出向元と出向先の双方が作成し、出向元がまとめて都道府県労働局またはハローワークに出す(通常は事前の提出が必要だが、事後の提出も認める)。支給申請書は出向先も作成し、手続きは出向元がまとめて行う。在籍型出向の相手探しは、公益財団法人産業雇用安定センターが無料で支援している。
厚労省、休息時間を確保する勤務間インターバル制度の導入促進へ「法的位置付け」を含む措置を論点に 時間外の連絡ルールや労働時間の把握とあわせて労政審の分科会に示す
厚生労働省は10月14日の労働政策審議会労働条件分科会に、勤務間インターバル制度、「つながらない権利」の在り方、労働時間の把握という労働時間法制の3つの論点を示した。勤務間インターバルは終業から次の始業までに一定時間以上の休息時間を確保する仕組みで、労働時間等設定改善法で事業主の努力義務とされ、厚労省はより実効性ある導入促進のために「法的位置付け」を含めどのような措置を講ずべきかを問うた。
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制度を導入した企業の割合は2025年に6.9%(16大産業の常用労働者30人以上の民営企業)で、過労死等防止対策大綱は2028年度までに15%以上を目標とする。これまでの議論では、労働者側が11時間の義務化に向けた検討を求め、使用者側は画一的な規制に反対して猶予期間や経過措置を求めたほか、公益側から努力義務の具体化や配慮義務化という選択肢も挙がった。「つながらない権利」は、就業時間外の連絡について各企業が実態に応じて業務上の連絡のルールを明確にすることをどう考えるかを論点とした。労働時間の適正な把握は使用者の責務とされ、労働安全衛生法にも労働時間の状況の把握義務があるが、把握が全くできていない事業場があるとの指摘を踏まえ、その在り方を論点とした。資料は措置の選択肢を示しており、実施する措置や時期の決定を示すものではなく、分科会で議論が続く。この記事は3つの論点に絞り、同じ日の議題の労働契約承継法の労働者等への通知等の電子化は扱わない。
労災の療養・休業などの請求の時効を5年に延ばす疾病、脳・心臓疾患や精神疾患などと定める案 厚労省の政省令案に、労働政策審議会が9日「おおむね妥当」と答申
厚生労働省は10月8日、「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第60号)の施行に伴う政令・省令の案を、9日13時からの労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会に諮問する案件として公表した。改正法は、療養補償給付や休業補償給付などの請求権の消滅時効を、その性質上、災害補償の事由に該当するかどうか等を容易に判断できない疾病として政令で定めるものに限り、2年から5年に延ばす。
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政令案はこれを脳血管疾患・心臓疾患、精神疾患、石綿を吸入することにより発生する疾病とし、省令案で「労働基準法施行規則」の別表に掲げる疾病などに具体化する。障害補償給付や遺族補償給付などは従来から5年で、ほかの疾病の療養補償給付などは2年のまま。労働基準法の災害補償の請求権も、指定する疾病は時効を2年から5年に延ばす。省令案では、一人親方などの特別加入の手続きを担う団体が政府の承認を受ける要件も定め、小規模の農林水産事業の暫定任意適用事業の廃止についても規定を整理する。政令・省令の案の施行期日は2027年4月1日(暫定任意適用事業の部分は2031年4月1日)とする。同省は改正法の趣旨を、就業構造の変化や働き方の多様化等を踏まえ、労働災害に対する幅広いセーフティネットを整備するためと説明している。労働政策審議会は9日、政令案・省令案の要綱をおおむね妥当と答申した。
労災の療養・休業などの請求の時効を5年に延ばす疾病、脳・心臓疾患や精神疾患などと定める案 厚労省、労災のセーフティネットを広げる改正法の2027年4月施行に向けた政省令案を9日の部会に諮問案件として示した
厚生労働省は10月8日、「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第60号)の施行に伴う政令・省令の案を、9日13時からの労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会に諮問する案件として公表した。改正法は、療養補償給付や休業補償給付などの請求権の消滅時効を、その性質上、災害補償の事由に該当するかどうか等を容易に判断できない疾病として政令で定めるものに限り、2年から5年に延ばす。
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政令案はこれを脳血管疾患・心臓疾患、精神疾患、石綿を吸入することにより発生する疾病とし、省令案で「労働基準法施行規則」の別表に掲げる疾病などに具体化する。障害補償給付や遺族補償給付などは従来から5年で、ほかの疾病の療養補償給付などは2年のまま。労働基準法の災害補償の請求権も、指定する疾病は時効を2年から5年に延ばす。省令案では、一人親方などの特別加入の手続きを担う団体が政府の承認を受ける要件(今は通達等で規定)も定め、小規模の農林水産事業の暫定任意適用事業の廃止についても規定を整理する。政令・省令の案の施行期日は2027年4月1日(暫定任意適用事業の部分は2031年4月1日)とする。同省は改正法の趣旨を、就業構造の変化や働き方の多様化等を踏まえ、労働災害に対する幅広いセーフティネットを整備するためと説明しており、政令・省令は部会の審議を経て決まる前の段階だ。
価格転嫁・取引適正化の定着に向け、優越的地位の濫用や取適法等に関する課題を把握し方策を検討 公取委と中小企業庁が有識者の「企業取引研究会」を開催へ
公正取引委員会と中小企業庁は10月7日、有識者による「企業取引研究会」を共催で開くと発表した。サプライチェーン全体で価格転嫁・取引適正化をさらに浸透・定着させるため、優越的地位の濫用や取適法等に関する課題を把握し、具体的な方策を検討するとしている。
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発表によると、2024年12月の「企業取引研究会報告書」で示された課題に対応するため、下請法の改正(2025年5月成立、2026年1月施行)や物流特殊指定の改正、支払告示の制定(いずれも2027年4月施行)などのルール整備が進められてきた。一方で、中小企業庁の「価格交渉促進月間フォローアップ調査」や公正取引委員会の「価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」などの結果から、事業者におけるルールの定着に課題があること、サプライチェーンの深い層になるほど価格転嫁が進んでいないこと、各業界で価格転嫁・取引適正化を阻害する商慣習が確認されていることなどを挙げている。座長は神田秀樹・東京大学名誉教授で、委員は経済団体や中小企業団体、労働団体、消費者団体の関係者、研究者、弁護士、企業経営者で構成する。研究会は非公開とし、議事要旨を速やかに公表する。金融庁、総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省がオブザーバーとして加わる。初会合の日程や方策の中身は、発表に示されていない。
子の看護等休暇・介護休暇の「中抜け」を原則認めるかを検討項目案に 厚労省、男性の育児休業の取得促進へくるみんの基準や中小企業特例の見直しも
厚生労働省は10月2日、労働政策審議会の雇用環境・均等分科会に「仕事と育児の両立支援に関する検討項目(案)」を示した。子の看護等休暇と介護休暇は、法令が保障する時間単位の取得が始業時刻から連続するか終業時刻まで連続する形に限られており、就業時間の途中で抜けて戻る「中抜け」を原則可能とすることについてどう考えるかを問うた。
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男性の育児休業の更なる取得促進に向けては、くるみん等の認定基準について、男性の育児休業取得率の基準の引き上げ、取得期間の基準の導入、中小企業特例の見直しを挙げた。育児休業の取得状況の公表項目に男性の取得期間を加え、常時雇用する労働者が1,000人を超える企業を対象とする案や、深夜業の免除を受けられない場合を定める同居家族の要件の年齢を16歳から18歳に引き上げる案も示した。同省は同じ会合の資料で、令和4年に施行した令和3年改正の育児・介護休業法の附則が、施行後5年(令和9年)を目途に、男性の育児休業の取得の状況などを勘案して同法の規定に検討を加えると定めていることを挙げている。この資料によると、男性の育児休業取得率は令和7年度に50.9%となった一方、取得期間は約6割が2週間以上3か月未満で、女性に比べ短期間の取得が多い。いずれも分科会への問いかけの段階で、改正の内容や時期は決まっていない。
委託先の知的財産権やノウハウ、譲渡・許諾を給付に含めるときは範囲の明示と代金での勘案が必要 公取委が取適法の運用基準などを改正し解釈を明確に
公正取引委員会は10月1日、取適法(「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」)の運用基準と、フリーランス・事業者間取引適正化等法(フリーランス法)の「考え方」を改正した。両文書とも、従来「知的財産権」としていた対象を、ノウハウを含む技術上・営業上の秘密等も加えた「知的財産権等」に改めた。
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運用基準では、委託の過程で受託側に生じた知的財産権等の譲渡・許諾等を給付の内容とするときは、その範囲を明示し、代金の額の決定で勘案する必要があるとした。給付の内容としない知的財産権等を無償で譲渡・許諾等させることは不当な経済上の利益の提供要請に当たるとし、キャラクターデザインに係る知的財産権や動画の著作権を対価なしに提供させた違反行為事例を加えた。給付内容の変更ややり直しで委託する側が負担する対象を「費用」から「費用・損失」に改め、相当の期間予定を確保させた発注を委託する側の都合で直前に取り消し、受託側が別の業務をできなくなる場合を、委託する側が費用・損失の全額を負担しなければならない場合に加えた。フリーランス法の考え方も同様に改め、知的財産権等の譲渡・許諾等を給付の内容に含めない場合も、その範囲や対価を「明確にすることが望ましい」とした。同委員会は、6月24日に中小企業庁などと公表した「知財取引指針」の内容等を踏まえ、両法の解釈・考え方を更に明確にするための改正としている。
経産省、台風18号で被災した中小企業に支援措置 災害救助法が適用された鹿児島県徳之島町にセーフティネット保証4号、災害復旧貸付や特別相談窓口も
経済産業省は10月1日、令和8年台風第18号に伴う災害で鹿児島県大島郡徳之島町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災した中小企業・小規模事業者への支援措置を行うと発表した。徳之島町で今般の大雨の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者には、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号を適用し、鹿児島県の日本政策金融公庫と商工組合中央金庫は運転資金・設備資金を融資する災害復旧貸付等を行う。
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発表によると、鹿児島県の日本政策金融公庫や信用保証協会、商工会議所、九州経済産業局などに特別相談窓口を設ける。同省は発表の時点で、セーフティネット保証4号は近日中に官報で地域の指定を告示する予定とし、信用保証協会で事前相談を始めるとしていた。同省の参考資料によると、4号の対象は原則として最近1カ月の売上高等が前年同月比20%以上減り、その後2カ月を含む3カ月間も前年同期比20%以上の減少が見込まれる事業者で、売上高等の減少について市区町村長の認定が要る。公庫・商工中金・信用保証協会には返済猶予など既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化、担保徴求の弾力化を要請し、同町で被害を受けた小規模企業共済の契約者には原則として即日で低利の災害時貸付を適用する。
台風18号の被災者に金融上の措置、九州財務局と日銀が要請 鹿児島県の災害救助法の適用地域で融資の返済猶予や手形の不渡処分への配慮など
金融庁は9月30日、九州財務局が令和8年台風第18号に伴う災害等に対する金融上の措置を要請したと公表した。九州財務局鹿児島財務事務所長と日本銀行鹿児島支店長の連名の要請は、災害救助法が適用された鹿児島県内の被災者等に対し、状況に応じて金融上の措置を適切に講ずるよう求めるもので、適用地域が追加された場合も同様とした。
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預貯金を扱う金融機関には、融資相談所の開設や提出書類を必要最小限にするなどの手続きの簡便化、融資の迅速化、既存融資の返済猶予等の貸付条件の変更、災害で支払いができない手形・小切手の不渡報告への掲載と取引停止処分への配慮、電子記録債権の取引停止処分や利用契約の解除等への配慮、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の利用に係る相談への対応、罹災証明書の後日提出を認めるなどの取扱いを要請した。保険会社には被災者等の状況に応じた保険料の払込猶予期間の延長など、証券会社等には被災者等から申出があった場合に可能な限り売却・解約代金の即日払いに応じることなどを求めている。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、第1回公募の申請受付を開始 締切は10月30日18時・採択発表は2027年1月頃の予定
中小企業庁は9月30日、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募の申請受付を同日18時に始めたと発表した。締切は10月30日18時で、採択発表は2027年1月頃の予定。
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同庁は事業の概要を、中小企業等が行う技術的革新性のある製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制の強化に係る設備投資等を支援するものとしている。申請要件や公募要領は、同補助金のホームページで確認するよう案内している。
カスハラ防止の措置、10月1日から全ての事業主に義務 厚労省、多様な労働者が活躍できる就業環境の整備へ改正法を施行
厚生労働省は9月29日、10月に実施される主な制度変更として、カスタマーハラスメントと求職者等に対するセクシュアルハラスメントを防止するための雇用管理上の措置が、10月1日から全ての事業主に義務付けられると公表した。根拠は2025年6月11日に公布された改正労働施策総合推進法等(令和7年法律第63号)で、施行日は政令で2026年10月1日と定められている。
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同省がこの改正法の法律案を国会に提出した際に示した理由は、多様な労働者が活躍できる就業環境の整備を図るため、事業主にカスタマーハラスメントなどの防止のための雇用管理上の措置義務を課すというものだ。同省が示した指針とリーフレットによると、カスタマーハラスメントは、顧客や取引の相手方、施設の利用者など事業に関係する人の言動のうち、業務の性質などに照らして社会通念上許容される範囲を超え、労働者の就業環境を害するものを指し、電話やSNSなどでの言動も含む。事業主は、毅然とした態度で対応して労働者を保護する方針を明確にして周知すること、相談窓口をあらかじめ定めること、事実関係の迅速で正確な確認と被害者への配慮、再発防止、特に悪質なものへの対処方針と体制の整備などを講じなければならない。対策を講じる際は、消費者の権利や、障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止などに留意する必要があるとしている。
パートの社会保険加入、いわゆる「年収106万円の壁」の月額8.8万円の賃金要件を10月に撤廃 厚労省、全国の最低賃金が1,016円以上となっていることを踏まえ
厚生労働省は9月29日に公表した10月の主な制度変更で、短時間労働者が厚生年金・健康保険に加入する要件のうち、月額8.8万円(年額換算で約106万円)とする賃金要件を10月に撤廃すると案内した。同省は、いわゆる「年収106万円の壁」として意識されていたこの要件の撤廃で、壁を意識せずに働き方を選びやすくなるとしている。
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撤廃は、最低賃金が1,016円以上の地域では週20時間働けば賃金要件を満たすことから、全国の最低賃金が1,016円以上となっていることを踏まえたものだと同省は説明している。
賃金要件の撤廃は2025年6月に成立した年金制度改正法に盛り込まれ、同省は時期を最低賃金の動向を見極めて判断するとしていた。企業規模要件は、10年かけて段階的に縮小・撤廃するとしている。
10月からは、企業規模要件の見直しなどで新たに加入対象となる短時間労働者の手取りの減少を緩和するため、事業主の負担割合を増やして被保険者の負担を軽減できる保険料調整制度も始まる。対象は従業員数50人以下の企業などで働き、標準報酬月額が12.6万円以下の人で、期間は3年間。事業主が追加で負担した分は、その全額を制度全体で支援するとしている。最低賃金の減額特例の対象で月額8.8万円未満の短時間労働者は被保険者とせず、本人の希望で任意に加入できる(事業主の同意は不要)。
事業承継・M&A補助金の16次公募、4つの枠で公募要領を開示 説明会は10月9日・申込は10月7日17時まで
事業承継・M&A補助金の事務局は9月4日、16次公募の公募要領を開示した。16次公募は事業承継促進枠・専門家活用枠・廃業・再チャレンジ枠・PMI推進枠の4枠で、事務局は説明会を10月9日に開き、参加の申込を10月7日17時まで受け付けている。同補助金は、中小企業などが事業承継やM&Aに際して行う設備投資や、経営資源の引継ぎ、引継ぎ後の経営統合にかかる経費の一部を補助する。
厚労省、パート・有期の待遇改善へ同一労働同一賃金ガイドライン等を改正し10月1日から施行・適用 賞与・退職手当・家族手当などの記載を追加 雇入れ時の明示事項も増える
厚生労働省は9月29日に公表した10月の主な制度変更で、同一労働同一賃金ガイドライン等の改正が10月1日に施行・適用されると案内した。同省はパートタイム・有期雇用労働者の待遇改善を進めるための改正としており、ガイドラインには、賞与、退職手当、無事故手当、家族手当、住宅手当、福利厚生施設、病気休職、夏季冬季休暇、褒賞について新たに記載が加わる。
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雇入れ時と派遣時の労働条件の明示事項には、「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」が追加される。対象は短時間・有期雇用労働者とその事業主、派遣労働者と派遣元事業主・派遣先としている。
同省によると、同一労働同一賃金の施行から5年が経過したことを踏まえ、2025年2月から同一労働同一賃金部会を開いて見直しを議論し、同年12月の部会報告を踏まえた省令・指針案要綱を2026年3月に労働政策審議会へ諮問し、答申を受けた。改正省令・告示は4月28日に公布されていた。同省は改正に対応したモデル労働条件通知書を示している。
地域別最低賃金、10月1日から順次改定 全ての都道府県で時間額54円から65円の引上げ・全国加重平均1,177円
厚生労働省は9月29日に公表した10月の主な制度変更で、都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が10月1日以降順次改定されると案内した。全ての都道府県で時間額54円から65円の引上げとなり、全国加重平均は1,177円になる。
小規模の農林水産事業にも労災保険を必ず適用へ 厚労省、労働者保護のため例外をなくす日を2031年4月1日とする政令案を29日の部会に諮問案件として提示
厚生労働省は、小規模の農林水産事業を労災保険の「暫定任意適用事業」として扱う取扱いをなくす日を2031年4月1日とする政令案を労働政策審議会に諮問し、9月29日の同審議会労災保険部会で妥当とする答申が行われた。取扱いをなくす改正法について同省が法案の段階で示した評価書によると、小規模な個人経営の農林水産事業の一部は、家族労働が中心で広い地域に散らばり実態をつかみにくいことなどを理由に、1969年の法改正以来「当分の間」の例外として、原則として必ず適用される労災保険への加入が任意とされてきた。
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任意で加入している2万5,602事業場(2024年6月19日時点)で2021〜23年度に保険給付の支給決定がされた事故は死亡12件、障害等級7級以上9件あり、同省は加入していない事業場でも同じような災害が起きていると考えられるとして、労働者を保護する観点から取扱いをなくすとしている。未加入なら原則として事業主が自ら補償することになり、支払う力がなければ十分な補償がされないおそれがある、とも説明している。施行日は、業界団体から十分な周知期間を求める意見があったことから、公布から5年以内に政令で定めるとされていた。同省は2031年4月1日とする理由に「円滑な施行に必要な期間を設ける観点」を挙げている。同省が公表した資料は政令案の段階のものだ。政令が定まったときの内容は、あらためて伝える。
約束手形、多くの金融機関で9月30日が最終振出期限 中小企業庁と公取委、支払の適正化へ支払サイトを60日以内に短縮するよう要請
電子交換所での手形・小切手の交換が2027年3月31日に廃止されることを踏まえ、多くの金融機関が手形・小切手の最終振出期限を2026年9月30日に設定している。中小企業庁は9月2日、公正取引委員会とともに、サプライチェーン全体での支払の適正化を推進するため、各産業の業界団体と、金融機関およびその監督省庁へ要請したと発表した。
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2026年1月1日施行の中小受託取引適正化法(取適法、旧下請法)は、同日以後の発注に係る製造委託等代金の支払で手形を交付することを禁止している。電子記録債権や一括決済方式も、受領から60日以内に定めた支払期日までに満額を受け取れない場合は使えない。2027年4月1日からは独占禁止法上の「支払告示」が施行され、取適法の対象外の取引でも、製造委託等の代金を受領から60日を超えて支払わないことが禁止される(取引上の地位が委託事業者に劣っていないと認められる相手への支払は除く)。業界団体には、両制度の対象外の取引も含めて支払サイトを受領日から60日以内に短縮し、代金をできる限り現金で支払うよう求めた。金融機関には、サイト短縮に取り組む事業者の資金繰り支援や、電子記録債権など電子的な決済手段への円滑な移行の支援、最終振出期限などサービスの変更の丁寧な周知を求めた。
価格転嫁、言い出しにくくても申し出れば協議に応じてもらえる可能性 公取委調査で半数超が一部でも転嫁、調査時点で38.5%は申し出ず
公正取引委員会が9月25日に公表した石油関連製品等の価格転嫁に関する緊急調査で、価格高騰の影響を受けた受注者のうち、発注者に価格転嫁を申し出たのに協議に応じてもらえなかったのは0.8%にとどまり、51.7%は協議の上で一部でも転嫁を受け入れてもらえたと答えた。一方で38.5%は調査時点で協議を申し出ておらず、申し出づらい事情として発注者との力関係や、一定の時期にしか価格改定を行わない商慣習を挙げる受注者がいた。
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公取委は「受注者が協議を申し出れば協議に応じるということは根付きつつある」としている。
調査は2022年から毎年行っている価格転嫁の調査の一環で、6月26日から7月31日にかけて47業種の15万事業者を対象に行い、2万7622事業者が回答した(回答率18.4%)。受注者の64.1%が価格高騰の影響があったと答えた。要請額のうち発注者が受け入れた金額の割合(要請受諾率)はコスト全体で48.3%で、公取委は高低に二極化し、特に二次受注者と三次受注者以降の取引段階で低いとした。
公取委は、協議せずに取引価格を据え置いたなどと回答した発注者59名に注意喚起文書を送り、全都道府県の事業者に立入調査を行っている価格転嫁の調査の結果を年内に公表するとしている。
小規模の農林水産事業にも労災保険を必ず適用へ 厚労省、労働者保護のため例外をなくす日を2031年4月1日とする政令案を29日の部会に諮問
厚生労働省は、小規模の農林水産事業を労災保険の「暫定任意適用事業」として扱う取扱いをなくす日を2031年4月1日とする政令案をまとめ、9月29日15時からの労働政策審議会労災保険部会に諮問案件として示した。取扱いをなくす改正法について同省が法案の段階で示した評価書によると、小規模な個人経営の農林水産事業の一部は、家族労働が中心で広い地域に散らばり実態をつかみにくいことなどを理由に、1969年の法改正以来「当分の間」の例外として、原則として必ず適用される労災保険への加入が任意とされてきた。
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任意で加入している2万5,602事業場(2024年6月19日時点)で2021〜23年度に保険給付の支給決定がされた事故は死亡12件、障害等級7級以上9件あり、同省は加入していない事業場でも同じような災害が起きていると考えられるとして、労働者を保護する観点から取扱いをなくすとしている。未加入なら原則として事業主が自ら補償することになり、支払う力がなければ十分な補償がされないおそれがある、とも説明している。施行日は、業界団体から十分な周知期間を求める意見があったことから、公布から5年以内に政令で定めるとされていた。同省は2031年4月1日とする理由に「円滑な施行に必要な期間を設ける観点」を挙げている。政令はまだ決まっておらず、審議会の議論を経て決まる前の段階だ。政令が定まったときの内容は、あらためて伝える。
価格転嫁、言い出しにくくても申し出れば協議に応じてもらえる可能性 公取委調査で半数超が一部でも転嫁、38.5%はまだ申し出ず
公正取引委員会が9月25日に公表した石油関連製品等の価格転嫁に関する緊急調査で、価格高騰の影響を受けた受注者のうち、発注者に価格転嫁を申し出たのに協議に応じてもらえなかったのは0.8%にとどまり、51.7%は協議の上で一部でも転嫁を受け入れてもらえたと答えた。一方で38.5%は調査時点で協議を申し出ておらず、申し出づらい事情として発注者との力関係や、一定の時期にしか価格改定を行わない商慣習を挙げる受注者がいた。
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公取委は「受注者が協議を申し出れば協議に応じるということは根付きつつある」としている。
調査は2022年から毎年行っている価格転嫁の調査の一環で、6月26日から7月31日にかけて47業種の15万事業者を対象に行い、2万7622事業者が回答した(回答率18.4%)。受注者の64.1%が価格高騰の影響があったと答えた。要請額のうち発注者が受け入れた金額の割合(要請受諾率)はコスト全体で48.3%で、公取委は高低に二極化し、特に二次受注者と三次受注者以降の取引段階で低いとした。
公取委は、協議せずに取引価格を据え置いたなどと回答した発注者59名に注意喚起文書を送り、全都道府県の事業者に立入調査を行っている価格転嫁の調査の結果を年内に公表するとしている。
内閣官房、法人格の悪用防止へ上場企業等を除く全内国法人に実質的支配者の届出を求める制度案 日商・東商は事務負担の軽減を要望
内閣官房は9月24日、「法人等の実質的支配者(BO)に係る情報の把握等に関する有識者会議」の初会合を開き、上場企業等を除く全内国法人に実質的支配者の届出を求める制度案を示した。一部の外国法人(国内で継続的に取引する、国内に事務所を置く、国内の不動産を所有する法人)も対象とすることを検討している。
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事務局資料は法人格の悪用防止を新法の目的とし、特殊詐欺などを操る犯罪グループがペーパーカンパニーの口座間で送金を繰り返す事例や、G7でBO情報の届出を義務付ける制度がないのは日本のみであること、2028年夏ごろのFATF(金融活動作業部会)第5次対日相互審査を挙げた。
案では、法人が実質的支配者の氏名・住所・生年月日・国籍を把握して設立時に公的登録機関へ届け出て、変更があればそれを知った日から法定の期間内に変更を届け出るほか、既存の法人も施行後一定期間内に届け出る(施行前の事前の届出も認める予定)。実質的支配者は資本多数決法人では総議決権の25%超を直接又は間接に有する自然人などとする方向で、4項目とともに検討している。届出は銀行や士業など犯収法の特定事業者による代行もできる。届け出ない法人にまず催告し、なお届け出なければ過料を、隠蔽目的の虚偽届出に刑事罰を、期限から3年届け出ないときの登記の閉鎖なども検討する。
日本商工会議所と東京商工会議所は意見書で、導入は国際的な信頼性の維持に不可欠としつつ、事務負担を抑えるため届け出る情報を法人・自然人を問わず自社の株式を直接保有する者に限るよう求め、3年での登記の閉鎖は短いとして再考を求めたほか、施行まで約1年と極めて短いとして政府に周知の徹底も求めた。
内閣官房、法人格の悪用防止へ上場企業等を除く全内国法人に実質的支配者の届出を求める制度案 日商は事務負担の軽減を要望
内閣官房は9月24日、「法人等の実質的支配者(BO)に係る情報の把握等に関する有識者会議」の初会合を開き、上場企業等を除く全内国法人に実質的支配者の届出を求める制度案を示した。事務局資料は法人格の悪用防止を新法の目的とし、特殊詐欺などを操る犯罪グループがペーパーカンパニーの口座間で送金を繰り返す事例や、G7でBO情報の届出を義務付ける制度がないのは日本のみであること、2028年夏ごろのFATF(金融活動作業部会)第5次対日相互審査を挙げた。
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案では、法人が実質的支配者の氏名・住所・生年月日・国籍を把握して設立時と変更時に公的登録機関へ届け出るほか、既存の法人も施行後一定期間内に届け出る。実質的支配者は資本多数決法人では総議決権の25%超を直接・間接に持つ自然人などとする方向で、4項目とともに検討している。届出は銀行や士業など犯収法の特定事業者による代行もできる。届け出ない法人にまず催告し、なお届け出なければ過料を、隠蔽目的の虚偽届出に刑事罰を、期限から3年届け出ないときの登記の閉鎖なども検討する。
日本商工会議所と東京商工会議所は意見書で、導入は国際的な信頼性の維持に不可欠としつつ、事務負担を抑えるため届け出る情報を法人・自然人を問わず自社の株式を直接保有する者に限るよう求め、3年での登記の閉鎖は短いとして再考を求めた。施行まで約1年と極めて短いとして政府に周知の徹底も求めた。
経産省、台風25号の被災中小企業へ5項目の支援措置 保証4号は地域指定の告示を予定し事前相談を開始
経済産業省は9月24日、台風25号に伴う災害で千葉県の49市町村と東京都大島町に災害救助法が適用されたことを受け、被災した中小企業・小規模事業者への5項目の支援措置を公表した。セーフティネット保証4号は、8月13日からの大雨で同法が適用された千葉県の25市町について9月15日に指定を告示済みで、今回は地域の指定を近日中に官報で告示する予定とし、信用保証協会で事前相談を始めた。
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5項目は特別相談窓口の設置、災害復旧貸付等の実施、保証4号の適用、既往債務の返済条件緩和等の要請、小規模企業共済の災害時貸付の適用である。添付資料によると、日本政策金融公庫の災害復旧貸付は国民生活事業が各融資制度の限度額に3,000万円を上乗せし、中小企業事業は別枠で1億5,000万円までとする。保証4号は一般保証とは別枠で融資額の100%を保証し、原則として最近1カ月の売上高等が前年同月比20%以上減り、その後2カ月を含む3カ月間も前年同期比20%以上の減少が見込まれることなどが、市区町村長による認定の要件となる。
中小企業庁、スマートレジの事前着手制度を案内 9月15日以降の導入を事後申請の対象に
中小企業庁は9月15日、「デジタル化・AI導入補助金」で、9月15日以降にスマートレジの導入やPOSレジの改修を先に行い、後から補助金を申請できる事前着手制度を案内した。令和9年4月より飲食料品の消費税率の臨時的な引下げを行う方針が大綱の閣議決定により示されたことを受け、新しい税率に対応できるよう導入・改修を支援するもので、中小企業者・小規模事業者が対象で中堅企業も一部対象としている。
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添付資料では対象期間を2026年9月15日から2027年3月まで、申請受付期間を2027年1月から3月までとし、いずれも調整中としている。
対象となるのはあらかじめ事務局に登録されたスマートレジ・POSレジ等の製品で、ソフトウェアと役務(導入設定や保守サポートなど)の補助上限は「会計」「受発注」「決済」のうち1機能なら50万円、2機能以上なら350万円。補助率は50万円以下の部分が4分の3、小規模事業者は5分の4で、50万円超350万円までの部分は3分の2、PC・タブレットやレジ購入費などのハードウェアは上限20万円・補助率2分の1としている。
事後の申請となるため、契約・納品・支払いに関する書類をすべて保管するよう求め、改修費や役務費では複数見積もりが必要になる場合があるとした。詳細は後日、事務局サイトに公募要領を掲載する予定で、内容が変更となる可能性があるとしている。
厚労省、極端に短時間の正規型労働者として雇われる個人事業主等の社会保険資格の取扱いを通知
厚生労働省は9月14日、個人事業主やフリーランス等(個人事業主等)を勤務時間が極端に短い正規型の労働者として雇用している場合の健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の取扱いを、全国健康保険協会・健康保険組合・日本年金機構へ通知した。3月の法人役員向け通知に続き、役員ではない労働者の形をとる事案を対象とした。
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報酬を上回る額の会費等を事業所へ支払っているなど業務の対価としての経常的な支払いが認められず、かつ業務が経常的な労務の提供とも認められない場合は、原則として被保険者資格を有しないものとして取り扱うとした。いずれか一方だけに該当する場合は、就労の実態に照らして常用的使用関係の有無を個別具体的に総合判断する。会費等が報酬と同額または下回る場合でも、その額が報酬の多くを占めることが常態化しているときは、常用的使用関係が認められない可能性があるとしている。会費等は勉強費、広告費、掲載料、参加料、コンサルタント料、協力金、委託費など名称の如何を問わないとした。通知は、主として労働者である個人事業主等から会費等を徴収し、不適切な健康保険等の適用が疑われる事案を想定したものだとしている。
事業承継・M&A補助金事務局、16次公募「小規模売り手支援類型」の概要を公開 専門家費用の3分の2・上限450万円
事業承継・M&A補助金事務局は9月11日、16次公募の「専門家活用枠 小規模売り手支援類型」の概要チラシとガイドブックを公式サイトに掲載した。同類型は、M&Aで会社や事業を第三者に譲り渡す予定の小規模事業者等が仲介会社や金融機関、弁護士などの専門家へ支払う費用を補助するもので、補助率は補助対象経費の3分の2以内、上限は450万円である。
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補助事業期間内にM&Aが成立しなかった場合の上限は50万円で、廃業費の併用申請で最大150万円を上乗せできる場合がある。対象となる小規模事業者等の規模は、製造業その他が従業員20人以下、商業・サービス業が5人以下、宿泊業・娯楽業が20人以下で、このほかに大法人による株式保有や課税所得などの要件もある。対象経費は謝金、仲介会社やFAへの着手金・成功報酬・企業価値算定などの委託費、旅費、マッチングサイトのシステム利用料、保険料で、仲介・FAの費用は「M&A支援機関登録制度」に登録された専門家による支援に限り、専門家との契約や発注は交付決定日以降に締結する必要がある。補助対象経費は消費税を含めない税抜金額で算定する。公募要領は9月4日に公開され、公募申請は10月2日から11月6日17時まで受け付ける。同類型は15次公募から追加された。
東海財務局と日銀名古屋支店、愛知の大雨被災者への金融措置を要請 銀行などに12項目
東海財務局と日本銀行名古屋支店は9月9日、台風第24号と前線による大雨に伴う災害やそのおそれにより災害救助法が適用された愛知県内の被災者などに対する金融上の措置を、顧客と従業員の安全に十分配慮した上で講じるよう、金融機関や保険会社などへ要請した。適用地域が追加された場合も同様の措置を求めている。
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預貯金取扱金融機関への要請は12項目で、通帳や印鑑を失った場合に被災状況を踏まえた方法で本人を確認して預金の払い戻しに応じること、災害で支払いができない手形・小切手の不渡報告への掲載や取引停止処分に配慮すること、融資相談や既存融資の返済猶予などの貸付条件の変更に応じることを挙げた。融資に際しては、災害の状況や応急資金の需要などを踏まえ、提出書類を必要最小限にするなど手続きを簡便にし、迅速に対応するよう求めている。罹災証明書を求める手続きについても、市町村の交付状況を勘案し、現況の写真の提出など他の手段による確認や後日の提出を認めるよう要請した。生命保険会社や損害保険会社などには、保険金の迅速な支払いと、被災者の状況に応じた保険料の払込猶予期間の延長を求めた。あわせて、要請内容を営業店へ周知徹底し、被災状況に応じてきめ細かく弾力的・迅速に対応するよう要請している。
中小企業庁・公取委、手形廃止を踏まえた支払適正化を要請 多くの金融機関の最終振出期限は9月30日
中小企業庁は9月2日、公正取引委員会とともに、約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払適正化を各産業の業界団体、および金融機関とその監督省庁へ要請したと発表した。電子交換所での手形・小切手の交換が2027年3月31日に廃止されることを踏まえ、多くの金融機関が手形・小切手の最終振出期限を2026年9月30日に設定している。
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2026年1月1日施行の中小受託取引適正化法(取適法、旧下請法)は、同日以後の発注に係る製造委託等代金の支払で手形を交付することを禁止した。電子記録債権や一括決済方式も、受領から60日以内に定めた支払期日までに満額を受け取れない場合は使用できない(受領日から60日超の満期設定は原則禁止)。さらに2027年4月1日施行の独占禁止法に基づく「支払告示」は、取適法の対象外の取引でも製造委託等の代金について、受領から60日を超える未払いを禁止する。業界団体には、両制度の対象外の取引も含めて支払サイトを受領日から起算して60日以内に短縮すること、現金払いを要請し、建設工事など納品までが長期にわたる取引では前払比率・期中払比率を高めるよう求めた。金融機関には、サイト短縮に取り組む事業者への資金繰り支援、電子記録債権など電子的決済手段への円滑な移行支援、最終振出期限や他の金融機関を支払地とする手形・小切手の預金入金扱い停止といった変更の周知を求めた。
公取委、ニチリンに勧告 金型1,048個を25事業者に無償で保管させる
公正取引委員会は9月3日、ニチリンに改正前の下請法に基づく勧告を行った。ニチリンは、遅くとも2024年9月1日から2026年7月28日まで、長期間発注していない部品の金型・治具1,048個を下請事業者25名に無償で保管させていた。
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同社は7月31日までに、不利益額の一部を含む978万9,525円を支払った。公取委は、保管費用に相当する額から支払済み分を除いた残額を同委員会の確認を得て速やかに支払うこと、取適法の研修など社内体制を整えることを求めた。近畿経済産業局の調査を受け、中小企業庁長官が7月16日に措置請求した事案である。
福井県の6市町に災害救助法 8月27日からの大雨で北陸3県に拡大
内閣府政策統括官(防災担当)は8月30日、8月27日からの大雨に伴う災害について、福井県が6市町への災害救助法の適用を決定したと公表した。対象は福井市、大野市、勝山市、あわら市、坂井市、吉田郡永平寺町で、法適用日は8月29日、公示日は8月30日である。同じ大雨では富山県の4市と石川県の4市町が8月27日に適用を決定しており、今回が第2報となる。
石川・富山の8市町に災害救助法 8月27日からの大雨で適用
内閣府政策統括官(防災担当)は8月27日、令和8年8月27日からの大雨に伴う災害により、多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じているとして、災害救助法施行令第1条第1項第4号を適用したと公表した。適用を決定したのは、富山県が高岡市、氷見市、小矢部市、射水市の4市、石川県が羽咋市、羽咋郡志賀町、羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町の4市町である。法適用日・公示日はいずれも8月27日とした。
厚労省、時間外労働の監督指導と相談支援を9月1日から見直し
厚生労働省は8月19日、時間外労働に関する相談・支援と監督指導を9月1日から見直すと発表した。7月21日に閣議決定された「日本成長戦略」と「経済財政運営と改革の基本方針2026」(骨太の方針)で、重大・悪質な事案には厳正に対応しつつ、労働時間や健康確保措置に関する労使の合意にのっとった指導へ速やかに見直すとされたことを踏まえた措置である。
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監督指導では、時間外・休日労働時間数のみに着目して1カ月45時間以内への削減を求める一律の指導を改め、各事業場が36協定で定める健康及び福祉を確保するための措置の実施状況を重点的に確認し、確認した状況に応じて必要な指導を行う。個々の事業場の実態を踏まえ、過重労働による健康障害が生じる恐れが高い場合には、引き続き必要な指導を行うとしている。相談・支援では、全国の働き方改革推進支援センターに、36協定や特別条項の締結、柔軟な労働時間制度の活用を支援する「専門相談窓口」を設ける。あわせて、同センターと労働基準監督署の「労働時間相談・支援班」によるチームで、36協定や特別条項の締結に関するアウトリーチ型の訪問支援を行う。よろず支援拠点や商工会議所などとの連携も強化し、労務相談だけでなく経営課題の相談にも対応できる体制を構築する。リーフレットによると、「労働時間相談・支援班」では、労働基準監督署の職員が労働時間制度全般の法令・解釈や、自社の実態を踏まえた36協定の締結・届出を説明する。働き方改革推進支援センターでは、社会保険労務士などの専門家が柔軟な労働時間制度の導入や中小企業事業主向け助成金の相談に応じる。いずれも無料である。さらなる経営改善を目指す場合は、よろず支援拠点で中小企業診断士などが経営改善計画の策定や資金繰り改善などを支援する。
経産省、千葉大雨の被災中小企業向け支援措置 特別相談窓口と災害復旧貸付
経済産業省は8月14日、令和8年8月13日からの大雨で災害救助法が適用された千葉県の25市町を対象に、被災中小企業・小規模事業者への支援措置を発表した。県内の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所などに特別相談窓口を設けるほか、公庫・商工中金による災害復旧貸付、一般保証と別枠で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号の事前相談、既往債務の返済条件緩和等の要請、小規模企業共済の災害時貸付を行う。内閣府防災の第3報によると、適用地域は21市4町となり、富里市・山武市・酒々井町・九十九里町が8月14日の公示で追加された。
千葉大雨、災害救助法の適用を19市2町へ拡大 保険料払込は最長6カ月猶予
内閣府は8月14日、13日からの大雨に伴う災害救助法の適用先を、前日の18市から19市2町へ拡大したと第2報で公表した。追加されたのは館山市、白子町、長柄町で、適用日は8月13日。SOMPOひまわり生命は同日、適用地域の被災契約者などから申し出があった場合、保険料の払込猶予を最長6カ月延長し、保険金・給付金や契約者貸付を簡易・迅速に扱う特別措置を発表した。
熊本地震、被災者生活再建支援法を熊本県全域に適用 住宅再建支援と税期限延長を確認
熊本県は令和8年熊本地震について、住宅に多数の被害が生じたとして被災者生活再建支援法を県全域に適用し、内閣府が8月10日に公表した。全壊・大規模半壊・中規模半壊などの世帯は、住宅の再建方法に応じて支援金を申請できる。政府は8月7日に激甚災害・特定非常災害などの指定政令を決定済みで、国税庁は8月4日に八代市など4市町の7月28日以降到来分の申告・納付期限を自動延長した。
最低賃金の目安は55円増 目安どおりなら全国加重平均1176円に
厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月28日、令和8年度の地域別最低賃金額の改定の目安を取りまとめた。引き上げ額の目安はAランク54円、B・Cランク56円で、目安どおりに改定された場合の全国加重平均は時給1176円、前年度から55円の引き上げとなる。
【熊本地震】特定非常災害指定を表明 「本激」見込みと期限延長を確認
高市首相は8月3日、令和8年熊本地震を特定非常災害に指定すると表明し、自動車運転免許や飲食店営業許可の有効期間を延長するとした。公共土木施設・農地等は「本激」に指定する見込みとし、200億円超の予備費使用は翌日に閣議決定すると表明しており、内閣府は指定時に自治体の災害復旧事業等への国庫補助をかさ上げすると説明しており、激甚指定の正式決定後、顧問先に関係する補助対象・自己負担を確認して資金計画を更新したい。国税庁は8月4日、八代市・宇土市・宇城市・氷川町の7月28日以後に到来する全税目の申告・納付等期限を自動延長し、官報告示は近日予定と公表した。
顧問先へ事業継続力強化計画を提案 認定後の支援策まで確認
中小企業庁のミラサポplusは「事業継続力強化計画」を中小企業向けの簡易なBCPと位置づけ、認定事業者に税制・金融支援と補助金加点があると案内する。同サイトは認定支援機関に税理士・税理士法人を挙げ、事業計画の策定・実行・フォローアップを支援内容としている。熊本県は商工会・商工会議所と市町村が小規模事業者の防災・減災を支える計画を認定しており、会計事務所は顧問先の災害リスク、初動、代替手段を整理し、地域支援につなげたい。
【熊本地震】罹災証明は支援制度の入口 申請前に被害写真と自治体窓口を確認
罹災証明は市町村が住家被害の程度を証明する書面で、給付・融資・税や保険料の減免など、各種支援策の適用判断に幅広く使われる。令和8年熊本地震では宇城市が7月31日に本庁で申請受付を始めた一方、支所には開設未定の窓口もあり、受付時期は自治体ごとに異なる。表札と建物の全景、被害箇所ごとの遠景・近景の写真を安全な範囲で残し、所在地自治体の窓口・必要書類を確認するよう顧問先へ案内したい。
【熊本地震】資金繰りは5本柱を入口に 保証・貸付・返済条件を個別確認
経産省は7月29日、災害救助法適用地域の中小企業向けに特別相談窓口、災害復旧貸付、別枠のセーフティネット保証4号、小規模企業共済の災害時貸付の4措置を発表し、8月5日には既往債務の返済条件緩和等を追加した。金融庁の一般要請も、融資書類の簡素化・迅速化と既存融資の条件変更を金融機関に求めている。制度ごとの対象地域、証明書、申込期限は一次ページで確認し、取引先被災の顧問先にも資金繰り表と既往債務一覧を準備してもらう。
【熊本地震】雇用保険に被災者特例 来所困難時は認定日を変更できる
厚労省は令和8年熊本地震について、直接被害を受けた事業所で一時離職した人が雇用保険の基本手当を受けられる特例を公表した。熊本労働局は7月29日時点で、地震で来所困難な場合は失業認定日や指定来所日を変更でき、運休証明は不要と案内している。雇用調整助成金と労働保険料の当該地震向け取扱いは一次発表を確認してから案内し、熊本県も労働・雇用行政の支援策をまとめたページを更新している。