新事業承継税制の
メリット・デメリットと留意点

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中小企業の事業承継を強力に推進するため、2018年度税制改正により10年間の期間限定で、新事業承継税制（事業承継税制の特例措置）が創設されました。 旧事業承継税制（一般措置）は、2009年の創設以来、数次にわたる改正を経てきましたが、様々な要件・制約があり、企業経営者にとってはハードルが高い制度でした。 2018年に創設された特例措置は、一般措置で問題とされていた箇所が大幅に緩和されました。 さらに、昨年若干の修正が行われ、より使い易くなっています。 本講座では、この特例措置の全貌とメリット・デメリットを実務経験豊富な講師が紹介し、さらに事業承継に際して留意すべき遺産未分割や遺留分の問題についても解説します。

講座内容

• １．事業承継の問題点と事業承継税制改正の必要性
• ２．事業承継支援策の歩みと全体像
• ３．事業承継税制理解の前提となる贈与税の体系
• ４．事業承継税制（特例措置）の概要
• ５．事業承継税制の適用手続き
• ６．第一種／第二種と後継者数ごとの整理
• ７．適用にあたっても留意点
• ８．事業承継における税理士の役割
• ９．チェックリスト
• 10．持株会社スキームの留意点
• 11．遺産未分割の問題点
• 12．遺留分への対応

講師のプロフィール

玉越賢治氏

略歴
関西大学経済学部卒業。商工中金、リクルートを経て、1994年　株式会社タクトコンサルティング入社。同年、税理士登録。2003年　税理士法人タクトコンサルティング設立、代表社員就任。2012年　株式会社タクトコンサルティング　代表取締役社長就任。
主な役職
中小企業庁「事業承継検討会」委員（2016年）、「事業承継ガイドライン改訂小委員会」委員（2016年）、日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員（2011年～）、東京商工会議所「税制委員会」学識委員（2011年～）、「事業承継対策委員会」学識委員（2017年～）等を歴任。
主な著書・共著
「新 事業承継税制の要点を理解する」（税務研究会）、「事業承継 実務全書」（日本法令）、「金融機関のための事業承継の手引き」（経済法令研究会）他著書多数

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一般 ¥16,000 JPY 実務経営研究会会員 ¥12,000 JPY

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