介護事業者の人材確保やＡＩ活用、地域連携の支援まで、会計事務所が担える役割は広がっている。そうしたなか、これまでに最大で１２０以上の会計事務所が参加してきたＣ－ＭＡＳ介護事業経営研究会は、各地域の介護事業者に向けた情報提供と経営支援のネットワークを築いてきた。最高顧問を務める小濱道博氏は、介護事業経営指導の第一人者として年間３００件規模の講演を行っている。２０２５年10月には一般社団法人ケア・ダイバーシティ・ラボ（ＣＤＬ）を立ち上げ、外国人材の受け入れ・定着支援やＡＩ・ＩＣＴ活用支援にも注力する。Ｃ－ＭＡＳでは、フィリピンの育成機関と連携したオーダーメイド型の外国人材教育訓練や、介護ＡＩの活用支援、小規模介護事業所の共同運営モデルを見据えた情報提供など、多面的な取り組みを進めている。85歳以上人口が２０４０年に１０１６万人に達すると見込まれるなか、介護業界は伸びのピークを迎える。本稿では、Ｃ－ＭＡＳの活動と今後の展望、そして会計事務所が介護業界で果たすべき役割について、小濱氏にお話を伺った。（取材：板垣誠、撮影：鈴木将也）