2026年6月号

会計事務所のチカラで日本を元気にACCOUNTING DAY 2026

株式会社日本M&Aセンター

ビジネスレポート

3 月17日から18日にかけて、TOYOTA ARENA TOKYO( 東京都江東区)にて大規模カンファレンス「ACCOUNTING DAY 2026」が開催された。主催は株式会社日本M&Aセンター(東京都千代田区)。2342名が集結し、2日間にわたり中小企業支援の要であるM&Aの最前線を共有する場となった。同社は1994年以来、全国の会計事務所と日本M&Aセンターで組織する「日本M&A協会」の国際会議を毎年開催してきたが、今回、創業35周年を機に名称と枠組みを刷新し、提携先以外にも広く門戸を開いた。

初日の17日は、日本M&A協会理事会員を対象とした「M&AAWARD 2026 表彰式」が行われた。日々の活動への感謝状贈呈と優秀事務所の表彰が行われ、8部門24賞を発表した。最高賞の優秀事務所賞(MVP)には、2025年に譲渡受託2件・譲渡成約1件・譲受成約2件を達成した株式会社MAC経営が2度目の受賞を果たした。Deal of the yearには岡村勇毅公認会計士・税理士事務所、永年継続会員賞には税理士法人石井会計、長期継続会員賞には税理士法人KMCパートナーズが選出されるなど、M&A支援の第一線で実績を重ねた会計事務所の功績が称えられた。表彰式に続いて、スペシャルライブによるエンターテインメントも会場を沸かせた。

2日目の18日はカンファレンスを展開。第1部では、日本M&AセンターHD代表取締役社長の三宅卓氏が「今こそ最高のM&Aを会計事務所と共に」をテーマに、案件数の急増に伴う品質・倫理観の低下を課題に挙げたうえで、経営者を深く理解する会計事務所との連携こそが価値あるM&Aを実現する鍵であると強調した。続く日本M&Aセンター代表取締役社長の竹内直樹氏は「M&A業界の潮流の変化」について講演。「8割経済問題」を背景に事業承継のみならず「第二創業」を支える成長戦略型M&Aの重要性を提示した。同社執行役員の上夷聡史氏は「会計事務所の偏在する未来」と題し、顧問先リストアップ、ヒアリング、相談が来る仕組みづくり、M&A勉強会という4つの具体的アクションを示した。基調講演では独立研究者・著作家・パブリックスピーカーの山口周氏が「M&Aで資本主義をハックせよ」をテーマに、成功率を高めるよりも挑戦の回数を増やすことが成果を生むと説いた。

第2部は、「会計事務所の成長戦略」をテーマにトークセッションが行われ、それぞれの取り組みを紹介した。part1では、ベンチャーサポートグループ総代表の中村真一郎氏、ミカタグループ総代表の柴田昇氏、日本クレアス税理士法人グループ代表の中村亨氏、sankyodo税理士法人統括代表の朝倉歩氏が登壇。ファシリテーターは上夷氏が務めた。
part2では、税理士法人KMCパートナーズ代表社員所長の木村智行氏、株式会社マネーフォワード代表取締役社長CEOの辻庸介氏、株式会社ヒュープロ代表取締役の山本玲奈氏、岡村勇毅公認会計士・税理士事務所公認会計士/税理士の岡村勇毅氏が登壇。ファシリテーターは日本M&Aセンター中四国支社長の小川洋輝氏が務めた。

第3部「挑戦するチカラで日本を元気に」では、株式会社LDHJAPAN代表取締役会長兼社長CEOのEXILE HIRO氏、LDHJAPAN Social Innovation Offi cer/EXILE/EXILE THE SECOND の橘ケンチ氏、今治.夢スポーツ代表取締役会長の岡田武史氏が登壇。ファシリテーターは日本M&Aセンター部長の永井功太郎氏が務めた。

日本M&Aセンターは今後も会計事務所とともに、中小企業の想いや地域の価値を次世代へ引き継ぐ取り組みを続けていく方針だ。
(取材:城越謙太朗)

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