実務に直結！税務判断の質を高める民法の基本と実践ポイント
税務・相続トラブルを防ぎ、他事務所と差別化する法的思考力を徹底解説！
税務申告・相続・契約トラブルなど、税理士業務において民法の基礎知識は避けて通れません。
取得時効，消滅時効，対抗問題，連帯債務，複雑な相続問題やその前提となる夫婦財産制など，税理士業務の現場では「民法」の深い理解が不可欠な事例が数多く存在します。「税法には精通しているが民法は難解で、実務にどう結びつけるべきか迷う」「クライアントからの法的な相談に、より説得力を持って答えたい」——そんなお悩みを抱えてはいませんか？
本セミナーは、税理士・会計事務所の皆様へ向けて、民法研究の第一人者である加賀山 茂 名誉教授が「税理士が押さえるべき民法の条文と捉え方」を実際の税務事例とともに明快に解き明かす特別講義です。
単なる知識の整理にとどまらず、複雑な案件でも柔軟な解決策を導き出せる「法的思考力（IRACモデル等）」を身につけることで、税務トラブルを未然に防ぎ、貴事務所の税務判断の質を確固たるものにします。
月刊実務経営ニュースインタビュー
上記写真をクリックすると月刊実務経営ニュース取材記事にリンクします
インタビュー動画
セミナーの主な内容
なぜ税理士に民法が必要なのか？ ～実務に活きる「条文の読み方」～
トラブルを未然に防ぐ！ 相続・贈与・契約における民法の具体的な活用法
【実践演習】 税務と民法の接点を扱う事例問題の検証
これだけは押さえたい！ 民法「ベスト10条文」と実務で役立つ法原理
法律家の思考法（判決三段論法・IRACモデルなど）による論理の構築
講師
加賀山 茂（かがやま・しげる） 氏
1948年 愛媛県宇和島生まれ（現在78歳）
1979年 大阪大学法学部，大学院博士課程単位取得退学（31歳）
1979年 国民生活センター研究部職員（4年半）消費者問題の実務
1984年 大阪大学教養部講師（3年）民法，法律人工知能
1987年 大阪大学法学部助教授，教授（10年）民法，法律人工知能
1997年 名古屋大学法学部教授（10年）民法，アジア法整備支援
2005年 明治学院大学法科大学院，法学部（11年）民法，消費者法
2015年 明治学院大学「法と経営学研究科」委員長（2年）退職
2017年 名古屋大学・明治学院大学名誉教授
2018年 吉備国際大学大学院（通信制）知的財産学研究科特任教授（→2022年退職）
2020年 法と経営学会会長（→名誉会長）
2021年 (株)まちと学びのイノベーション研究所副社長→社長（2022年）→シニア研究員（2023年）
2022年 岡山県真庭市政策アドバイザー（非常勤特別職）
寺下 祐介 氏
株式会社IGブレーン 取締役副社長。長崎県出身。昭和57年生まれ。長崎大学経済学部卒業後、会計事務所勤務を経て、IGブレーンに入社。これまで300社以上の経営支援を担当。建築業の事例では、物件ごとの原価管理の体系化で利益率を10％以上改善。財務データの分析、計画の作成、部門単位での運用の面ではエクセルなどで独自ツールをつくり、利益・資金を最短距離で生み出すための体制構築を行っている。令和5年、取締役副社長に就任。
開催情報・受講料
開催日時
9月24日（木）16:00～17:30
【オンデマンド日程】
10月13日（火）14:00～15:30
10月21日（水）14:00～15:30
開催形式
オンライン開催
本講座はライブ配信に対応しています。会場に来場していただかなくても、事務所やご自宅で受講することができます。ライブ配信システムを介して、講師にチャットで質問をすることも可能です。ライブ配信システムは、Zoom Video Communicationsの「ZOOM」を使用しています。
お一人様受講料
無料（会計事務所限定）
主催者情報
主催 株式会社実務経営サービス 東京都豊島区東池袋1-32-7 大樹生命池袋ビル7F
プライバシーポリシー
株式会社実務経営サービスは、参加者の皆様のプライバシーを守るためにプライバシーポリシーを規定しています。
お申し込み
概要
税務トラブルを防ぐ「民法×税務」の実務セミナー
開催日：9月24日
受講形式：オンライン受講
受講料：無料
受講対象：税理士、会計事務所の職員（一般の方の参加はご遠慮いただいています）
※ キャンセルの方は事前にご連絡お願いいたします。
※弊社プライバシーポリシーをご確認ご了承の上、お申込みください。
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