クラウド会計ソフトfreeeの導入事務所が約5000社に増加「クラウド会計の本格普及期における freeeのプロダクト構想と会計事務所サポート戦略」

freee株式会社 CTO　横路　隆
パートナー事業本部専務執行役員CPO　武地健太

freee株式会社は、平成24年に設立され、クラウド会計ソフトシェアNo.1の「クラウド会計ソフトfreee」を中心とした4つのプロダクトを展開している。近年は「バックオフィス最適化」をコンセプトに掲げ、中規模法人向けのクラウドERP（統合基幹業務システム）をリリース。導入事業者数は80万を超えている。会計事務所とのパートナーシップにも力を入れており、会計事務所を対象とした「認定アドバイザープログラム」の参加事務所は5000近くに上っている。同社の共同創業者でCTOの横路 隆氏（写真右）、パートナー事業本部専務執行役員CPOの武地健太氏（同左）に、最近の主な取り組みとプロダクト戦略について伺った。

認定アドバイザー事務所が大幅に増加

──　本日はfreee株式会社の横路隆ＣＴＯと、パートナー事業本部専務執行役員の武地健太ＣＰＯにお話を伺います。
貴社にはユーザー取材を含め、何度もご登場いただいておりますが、まずは、貴社の近況についてお聞きします。

武地　私からは事業面、横路からはプロダクト面について申し上げます。
現在、当社の「認定アドバイザープログラム」に参加いただいている会計事務所様の数は、前回の取材時よりも約２０００多い、５０００近くに達しています。４０００を超えたら勢いが落ちるのではないかという予想に反し、毎月かなりのペースで増えています。
その背景には、クラウド会計に対する認知度が確実に上がり、「自分たちもそろそろ始めないと」と考える会計事務所様が増えていることがあるでしょう。

──　一般企業のユーザー数はどのくらいですか。

横路　80万事業所を突破しており、１００万事業所での導入も見えてきています。
プロダクト面では、前回の取材で代表の佐々木がご紹介した「クラウド申告freee」を利用した税務申告の実績がさらに増え、全国７００～７５０事業者に上っています。実績を重ねることで、多様な事業者様の税務申告パターンに確実に対応できるようになっています。
また、われわれのコア技術のひとつである自動仕訳にも注力しています。日本の法人のインターネットバンキング普及率は２割強という事情も踏まえ、通帳のデータ化サービスの提供も始めました。ＡＩの技術革新を活かして、入力作業の自動化によるコスト削減にも挑戦しています。紙の通帳を使う企業様にもコストを意識せずにＡＩによる自動仕訳をご利用いただけるサービスを目指しています。