【対談】非上場株式評価と事業承継税制の未来像　12月10日

【対談】非上場株式評価と事業承継税制の未来像

令和９年度税制改正大綱では、令和８年度税制改正大綱で明記された事業承継税制の今後の方向性と、国税庁主催「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」における議論の結論が、初めて公の場に示される見通しです。本講座は、その公表直前に開催されます。

登壇するのは、税法・通達の立案を内側から担った主税局ＯＢ及び国税庁ＯＢ、そして有識者会議の委員の３名。
すなわち本セミナーは、大綱公表「直前」という唯一のタイミングにおいて、制度の立案・運用・審議に直接関与してきた３名が、改正の方向性と有識者会議の結論を公開の場で予測・検証する、前例のない対談です。

制度の成り立ちから改正の経緯、当局が何を優先し何を断念したのか～当事者でなければ語れない視点を、この３時間に凝縮します。

大綱公表後に解説を聞く機会は無数にありますが、公表前に「なぜその結論になるのか」を論理的に予測できる機会は、この３時間だけです。

講師

香取稔氏

香取稔税理士事務所　所長　税理士

●略歴
1988年　国税庁課税部資産課税課　課長補佐等
～相続税等の審理（通達の制定等）及び措置法40条の譲渡所得等の非課税承認の審査を担当する～
2007年　世田谷税務署　副署長
2009年　東京地方裁判所行政部　調査官
2014年　東京国税局課税第一部　資産評価官
2016年　東京国税局課税第一部　資料調査第二課長（資産課税担当）
2019年　高松国税不服審判所　所長
2020年　香取稔税理士事務所開設
2022年　埼玉学園大学大学院　客員教授（経営学研究科）

●主な著書
・新版　事例で学ぶ土地・株式等の財産評価（清文社）2023年
・令和５年改訂版　相続税重要項目詳解（大蔵財務協会）2023年
・マンション節税と相続税のシミュレーション（共著・ぎょうせい）2023年
・精選Ｑ＆Ａ　相続税・贈与税全書（財産評価編）（共著・清文社）2022年
・適用判定ですぐわかる！小規模宅地特例（共著・ぎょうせい）2021年
・平成２７年版　図解　財産評価（編著・大蔵財務協会）2015年
・平成２７年版　株式・公社債評価の実務（編著・大蔵財務協会）2015年

高橋達也氏

高橋達也税理士事務所　所長　税理士

●略歴
1990年　大蔵省主税局（総務課歳入係長、税制第三課地方税係長、資産税係長等）
2002年　財務省主税局（税制第一課資産税係課長補佐、主税調査官(資産税担当)等）
～2000年以降、主税局において主に相続税・贈与税などの資産課税を担当する。
2009年施行の｢事業承継税制｣の創設をはじめ、2015年施行の｢相続税・贈与税の見直し(基礎控除・税率構造の見直し等)｣｢事業承継税制の抜本的見直し｣では、その“企画・調整”や“法令の策定[条文化]”など、税制改正作業の全般にわたって中心的な役割を果たす～
2013年　西尾税務署　署長
2018年　税務大学校　専門教育部　教授
2019年　国税不服審判所総括審判官 (東京→本部)
2021年　国税不服審判所所長（沖縄→金沢→高松）
2024年　高橋達也税理士事務所開設

●主な著書
・使いやすくなった「事業承継税制」を活用して中小企業を元気にしよう！（税務研究会　税研情報センター）2014年
・税法便覧　平成20～25年版（編著・税務研究会）2008年～2013年
・ＤＨＣコンメンタール相続税法（共著・第一法規・平成18～25年）2006年～2013年
・改正税法のすべて[資産税関係]　平成18～25年版（編著・大蔵財務協会）2006年～2013年
・「非上場株式等の相続税等納税猶予制度」逐条解説（編著・税務研究会）2010年

玉越賢治氏

株式会社ＹＵＩアドバイザーズ　代表取締役　税理士

●略歴
商工中金（商工組合中央金庫）、株式会社リクルートを経て、
1994年　株式会社タクトコンサルティング入社
2002年　税理士法人タクトコンサルティング設立代表社員就任
2012年　株式会社タクトコンサルティング代表取締役社長就任
2020年　同社取締役会長就任
2021年　株式会社ＹＵＩアドバイザーズ設立代表取締役社長就任
同年　税理士法人ゆいアドバイザーズ設立　　代表社員就任

●主な役職（現任）
・国税庁　　　「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」委員
・中小企業庁　　「中小企業の親族内承継に関する検討会」委員
・日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員

●主な著書
・Ｑ＆Ａ　事業承継に役立つ組織再編・資本政策（共著・日本法令）2024年
・事業承継実務全書（３訂版）（共著・日本法令）2021年
・新事業承継税制の要点を理解する（税務研究会）2018年
・中小企業の事業承継　Ｍ＆Ａ活用の手引き（共著・経済法令研究会）2016年
・ここまで知っておきたい相続・贈与の実務対策（中央経済社）2010年