Ｍ＆Ａ「コロナ禍影響せず」が６割、経営者心理が大幅に改善――ストライクがアンケート

Ｍ＆Ａ仲介大手のストライクが３月に中小企業の経営者にアンケート調査をしたところ、新型コロナウイルスの感染拡大が「Ｍ＆Ａや事業承継に影響していない」との回答の比率が６割近くに上った。昨年６月の調査時には36％にとどまっていた。「マイナスの影響がある」と答えた経営者も３割強と昨年６月の５割超を大きく下回り、経営者の心理が大幅に改善していることが明らかになった。
　世界的なコロナ禍がなお続くなか、ストライクは３月24～26日の間、インターネットを通じてアンケート調査を実施した。中小企業の経営者が対象で、有効回答数は３３０人だった。
　「コロナ禍がＭ＆Ａや事業承継に与えた影響はあるか」との質問に対して「ない」と回答した経営者の比率は３月に59％に上り、昨年６月調査と比べて23ポイント高まった。昨年10月時点の調査と比べても15ポイント改善している。「マイナスの影響がある」との回答の比率は33％となり、昨年６月と比べて20ポイント低下した。昨年10月調査と比べても３ポイント低下した。
　「コロナ禍によるＭ＆Ａや事業承継への影響がない理由」については、64％が「経営への影響がそれほどないため」と答えた。「コロナ禍の影響はあるが、Ｍ＆Ａや事業承継は必要であると考えているため」との回答は35％だった。
　コロナ禍で取りやめたＭ＆Ａや事業承継も中期的に検討すると答えた経営者は72％に上った。Ｍ＆Ａの買い手は１００％が検討すると回答しており、買い手がＭ＆Ａに積極姿勢をとり続けていることが浮き彫りとなった。日銀による超金融緩和で資金調達環境が改善していることに加えて、株高や不動産価格の上昇など国内の資産価格の上昇で企業やファンドなど資金の出し手のバランスシートに余裕が出ていることが背景にあるとみられる。
　ストライクは、公認会計士が主体となって設立した「Ｍ＆Ａ専門」の会社。
　ストライクのメンバーは、企業評価や譲渡スキームの立案といったＭ＆Ａの重要業務に精通した公認会計士、並びに金融機関出身者などＭ＆Ａ仲介実績の豊富な経験者で構成されている。
　同社は、インターネットを活用したＭ＆Ａサービス「SMART」を他に先駆けてスタートさせたことで知られている。