承継を考えることは、事務所の未来を考えること─ 譲る側・受ける側、双方に求められる準備と覚悟 ─

会計事務所の事業承継やＭ＆Ａというと、どうしても譲渡側の視点で語られることが多くあります。後継者がいない、職員や顧問先の将来が不安である、事務所をどのように残すべきか。こうした課題は、確かに承継を考える大きなきっかけになります。

一方で、承継は譲渡側だけの問題ではありません。譲り受ける側にとっても、Ｍ＆Ａは単なる規模拡大ではなく、自事務所の未来をどう描くかという成長戦略そのものです。顧問先数を増やす、売上規模を拡大する、人員を確保する。そうした目的ももちろん重要ですが、それだけで会計事務所のＭ＆Ａがうまくいくわけではありません。

譲受側に問われるのは、「どのような事務所になりたいのか」という明確な方針です。どの地域で展開していくのか。どのような顧問先層を支援していくのか。どの専門性を活かすのか。どのような職員体制で受け入れるのか。こうした方向性が曖昧なまま譲受を進めてしまうと、承継後に組織運営や顧問先対応で課題が生じやすくなります。

例えば、拠点展開ひとつをとっても考え方はさまざまです。全国に広く拠点を設ける方法もあれば、既存拠点から人が行き来しやすい地域を中心に展開する方法もあります。いわゆるドミナント戦略のように、近接地域や主要都市を意識しながら、支援体制が届く範囲を少しずつ広げていく考え方もあります。

会計事務所の場合、拠点を増やせばそれだけで成長するわけではありません。現場で働く職員がいて、顧問先との関係があり、日々の業務品質を維持する必要があります。譲受側の目が届かないまま拠点だけが増えていけば、職員の不安や顧問先の離脱につながる可能性もあります。だからこそ、地域戦略と受け入れ体制は一体で考える必要があります。

また、専門性も重要な視点です。会計事務所によって、法人税務、資産税、医業支援、事業承継支援、相続、国際税務、クラウド会計、経営支援など、強みとする領域は異なります。譲受側が自事務所の専門性を明確にしていれば、譲渡側の事務所に対して新たな価値を提供しやすくなります。顧問先にとっても、承継後に相談できる領域が広がることは安心材料となります。ただし、専門性があるからといって、譲渡側の事務所を一方的に変えてよいわけではありません。これまでの連載でも触れてきたように、会計事務所にはそれぞれの文化があります。顧問先への接し方、職員同士の関係性、仕事の進め方、所長先生の価値観。こうした目に見えにくい要素が、事務所の信頼を支えていることも少なくありません。

譲受側が成長戦略を描く際には、自事務所の方針持つことと、相手方の文化を尊重することの両方が求められます。自社のやり方に急いで合わせてもらうのではなく、まずは相手の事務所がなぜその形で運営されてきたのかを理解する。そのうえで、残すべきものと変えていくべきものを見極めることが大切です。

承継後の一定期間は、既存の業務フローや担当関係を大きく変えすぎないという判断もあります。会計ソフトや申告ソフト、給与体系、評価制度などは、職員にとって日々の働き方に直結するものです。これらを短期間で一気に変えてしまえば、現場に大きな負担がかかります。もちろん、必要な改善や統合は避けられませんが、順番と速度を間違えないことが、承継後の安定には欠かせません。

譲受側に必要なのは、「買う力」だけではありません。むしろ重要なのは、受け入れる力です。職員を受け止める力、顧問先との関係をつなぐ力、譲渡側の先生の思いを理解する力、そして自事務所の成長戦略のなかで承継を位置づける力です。

譲渡を考える先生にとっても、譲受側の規模や条件だけを見るのではなく、その事務所がどのような成長戦略を持っているのかを確認することが重要です。どの地域で展開していくのか。どのような専門性を活かしているのか。承継後に職員や顧問先をどのように受け入れるのか。こうした点を見極めることで、自分の事務所を安心して託せる相手かどうかを判断しやすくなります。

会計事務所Ｍ＆Ａは、譲渡側にとっては事務所の未来を託す選択であり、譲受側にとっては自事務所の未来を広げる選択でもあります。大切なのは、どちらか一方の都合だけで進めるのではなく、双方の未来が重なる形を探ることです。承継は、単なる引き継ぎではありません。譲渡側が築いてきた信頼を受け止め、譲受側の専門性や組織力を加えることで、新しい価値を生み出していく取り組みです。そのためには、譲受側にも明確な戦略と、相手を尊重する姿勢が求められます。

これからの会計事務所Ｍ＆Ａでは、譲渡側の準備だけでなく、譲受側の準備もますます重要になります。どのように成長したいのか。どのような事務所を受け入れられるのか。どのような体制で職員と顧問先を守れるのか。そうした問いに向き合うことが、承継を一時的な拡大で終わらせず、未来につながる成長戦略へと変えていくのではないでしょうか。

会計事務所事業承継支援センター
センター長　加藤剛