会計事務所のM&Aや事業承継を考えるとき、どうしても数字に目が向きがちです。顧問先は何件あるのか。年間の売上はいくらか。顧問報酬の平均はいくらか。職員は何人いるのか。もちろん、これらは譲渡価額や承継後の事業計画を考えるうえで欠かせない情報です。
しかし、会計事務所の承継で引き継がれるものは、顧問契約や売上だけではありません。その事務所が長年にわたって築いてきた顧問先との信頼関係、経営者との会話、家族構成や会社の歴史、将来への不安。そして、そのなかには、まだ表面化していないさまざまな相談ニーズが存在しています。
顧問先には、まだ見えていない相談がある
長年、法人税務や月次監査を中心に顧問先を支援してきた事務所であっても、経営者の課題が税務申告だけに限られるわけではありません。経営者自身が高齢になれば、会社の事業承継を考える必要が出てきます。自社株の評価や相続対策、不動産の承継、後継者への資産移転など、新たな課題が生まれます。
また、経営者本人がまだ「相談する段階ではない」と考えていても、数年後には重要なテーマになることもあります。こうした潜在的なニーズは、決算書や顧問先一覧だけを見ても分かりません。
長年、その経営者と付き合ってきた所長先生や職員だからこそ知っている情報があります。「そろそろ息子さんへ会社を任せたいと考えている」「不動産をかなり所有している」「相続のことを気にしている」「会社は順調だが、将来の後継者に悩んでいる」。こうした何気ない会話の積み重ねも、会計事務所が築いてきた大切な資産のひとつです。
専門性を加えることで、新しい価値が生まれる
譲受側の会計事務所には、それぞれ異なる強みがあります。資産税に強い事務所もあれば、事業承継、医業、経営支援、国際税務、DXなどを得意とする事務所もあります。承継によって、譲渡側がこれまで十分に対応できなかった分野について、譲受側の専門性を提供できるようになることがあります。
これは、単純な「クロスセル」とは少し違います。これまで築かれてきた顧問先との信頼関係を土台として、その顧問先が本当に必要としている支援の幅を広げていくという考え方です。
例えば、法人顧問として長年関与している経営者に相続の問題が発生した場合、まったく知らない専門家へ相談するよりも、日頃から付き合いのある会計事務所のなかで相談できる方が安心だと感じる方も少なくありません。譲受側の専門性が、顧問先にとって新たな安心につながることもあるのです。
「何を売れるか」ではなく、「何を支援できるか」
ここで注意したいのは、承継した顧問先を新たなサービスの販売先として捉えてしまうことです。M&Aによって事務所が変わった直後は、顧問先も少なからず不安を感じています。そのタイミングで次々と新しいサービスを提案すれば、「事務所が変わった途端に営業されるようになった」と受け取られる可能性もあります。
大切なのは、まずこれまでの関係性を理解することです。どのような経緯で顧問契約が始まったのか。これまでどのような相談を受けてきたのか。担当者との関係はどうなのか。そのうえで、必要なときに必要な専門性を提供する。「何を売れるか」ではなく、「この顧問先に何を支援できるか」という視点が重要になります。
譲渡側にも「専門性」という選択軸がある
この考え方は、譲渡を考える先生にとっても重要です。承継先を検討するとき、どうしても譲渡価額や法人規模、職員数などに目が向きます。しかし、自分の顧問先がこれからどのような課題を抱える可能性があるのかを考えると、譲受側が持つ専門性も重要な判断材料になりま
す。
例えば、経営者の高齢化が進んでいる顧問先が多ければ、相続や事業承継に対応できる体制があることは安心材料になります。成長企業が多ければ、人事、組織、資金調達、経営支援などの機能が役立つかもしれません。
つまり、「自分の事務所を誰に託すか」を考えるときには、現在の事務所との相性だけではなく、顧問先のこれからに必要となる機能まで考えてみることもひとつの視点です。
事務所の価値は、今の売上だけでは測れない
会計事務所の価値は、現在の売上や利益だけで決まるものではありません。長年にわたって築いてきた顧問先との信頼関係、その企業や経営者について蓄積してきた情報、そしてこれから生まれる相談の可能性。これらもまた、その事務所が積み重ねてきた大切な価値です。
そして、譲受側の専門性が加わることで、その価値がさらに広がることがあります。承継とは、現在ある顧問契約をそのまま移すことだけではありません。譲渡側が築いてきた信頼を受け継ぎ、そこに譲受側の強みを重ねることで、顧問先にこれまで以上の価値を提供していく。
そう考えると、会計事務所のM&Aは、単なる「顧問先の引き継ぎ」ではなく、顧問先の未来まで引き継ぐ取り組みといえるのではないでしょうか。
会計事務所事業承継支援センター
センター長 加藤剛
会計事務所事業承継支援センターのご案内
株式会社実務経営サービスは、会計事務所のM&Aを支援する「会計事務所事業承継支援センター」を運営しています。
当センターでは、所長先生のご意志や、職員・顧問先との関係性を尊重し、単なる「売買」ではなく、「承継と繁栄」を実現するM&Aをお手伝いします。
会計事務所のM&Aにはある程度の基本的な進め方はあるものの、所長先生のご事情や事務所の背景により、その対応はひとつとして同じではありません。当センターでは、所長急逝による緊急対応、高齢所長の引退支援、税理士法人同士の経営統合など、さまざまなケースに柔軟に対応してまいりました。業界構造への深い理解と、士業に特化した支援体制で、安心と納得のマッチングをご提供いたします。
会計事務所事業承継支援センターでは、所長先生のための相談窓口(通話無料・相談無料・秘密厳守)を設けていますので、お気軽にお問い合わせください。
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(担当:加藤、受付時間:平日9~17時まで)
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