文化をつなぎ、共に育てる承継へ

会計事務所の事業承継・Ｍ＆Ａを考える際、譲渡を検討する先生にとって大きな関心事となるのは、「自分の事務所を誰に託すのか」という点である。譲渡価額や契約条件はもちろん重要だが、それだけで承継の成否が決まるわけではない。

職員が安心して働き続けられるか。顧問先との関係を維持できるか。事務所に根付いた文化や仕事の進め方を、無理なく次の体制へつなげられるか。こうした視点が欠かせない。

一方、譲受側にとっても、Ｍ＆Ａは単なる規模拡大の手段ではない。どの地域で、どのような事務所を受け入れ、どのような体制で支援していくのか。自社の成長戦略と譲渡側の思い、職員、顧問先への責任をどう両立させるのかが問われる。

今回話を伺ったトクサパートナーズ税理士法人（旧：税理士法人大西中野事務所）は、今後の事務所経営において、Ｍ＆Ａや経営統合をひとつの成長戦略として捉えている。ただし、その姿勢は、無理に拠点数を増やすというものではない。ご縁を大切にしながら、受け入れた事務所の職員や顧問先、そして事務所文化を尊重し、段階的に育てていく。その考え方に、同事務所らしい承継への向き合い方が表れている。

成長戦略としてのＭ＆Ａ

トクサパートナーズは、近畿・関東を含む主要都市圏を視野に入れながら、今後の拠点展開や事務所づくりを考えている。背景には、会計業界全体の再編や、所長の高齢化、後継者不在といった環境変化がある。

同事務所が考えるＭ＆Ａは、単に顧問先数や売上規模を増やすためだけのものではない。既に自社の拠点や関与体制がある地域を起点に、人の行き来や支援体制を含めて、無理なく展開できるかどうかを重視している。いわば、ドミナント戦略的に、近接地域や主要都市を見据えながら、現実的に支援できる範囲を広げていく考え方である。

この考え方は、譲渡側にとっても重要な意味を持つ。承継後に譲受側の目が届かず、職員や顧問先が取り残されるような形では、円滑な承継にはつながらない。拠点展開を考える際にも、単に地図上で地域を広げるのではなく、実際に人が動き、支援し、関係性を築けるかどうかが問われる。

また、都市部だけでなく、地域に根ざした会計事務所が持つ顧問先との関係性や、長年培ってきた信頼にも価値がある。地域の事務所に対して、自社のサービスやノウハウを横展開することで、地域企業へ貢献できる可能性もある。そうした視点からも、Ｍ＆Ａは成長戦略であると同時に、地域や顧問先への支援を広げる手段と捉えられている。

職員と顧問先を受け止める姿勢

会計事務所Ｍ＆Ａで譲渡側の先生が最も気にされることのひとつが、職員と顧問先の扱いである。長年働いてきた職員が、承継後も安心して働き続けられるのか。顧問先がこれまで通り相談できるのか。この点が不透明なままでは、譲渡の決断は難しい。

トクサパートナーズでは、職員や顧問先については基本的に引き受ける姿勢を持っている。もちろん、実際の条件や個別事情によって確認すべき点はあるが、承継を機に一方的に選別するのではなく、まずは受け止める姿勢が前提にある。

特に職員については、承継後の現場を支える大切な存在である。顧問先との関係を守るうえでも、これまで担当してきた職員が安心して働き続けられることは大きな意味を持つ。譲受側が職員を単なる人員として見るのではなく、顧問先との信頼関係を支えてきた存在として尊重できるかどうかは、承継後の安定に直結する。

承継後の一定期間は、大きく変えすぎない

トクサパートナーズの考え方で特徴的なのは、承継後の一定期間は大きく変えすぎないという姿勢である。Ｍ＆Ａによって経営体制が変わるだけでも、職員にとっては大きな環境変化となる。そこに加えて、会計ソフト、申告ソフト、業務フロー、給与体系などが短期間で変われば、現場には大きな負担がかかる。

そのため、同事務所では、承継後の一定期間は、既存の運営や職員の働き方をできるだけ尊重する考え方を持っている。特に１～２年程度は、従来のやり方を大きく変えず、支援できるところから関わりながら、少しずつ新しい体制に慣れてもらうことを重視する。

会計業界は、業務の進め方や使用するシステムに対して保守的な側面もある。長年慣れ親しんだやり方が急に変わることへの抵抗感は決して小さくない。だからこそ、譲受側の都合だけで一気に標準化するのではなく、まずは現場の状況を理解し、職員が主体的に動ける環境を残すことが大切になる。

これは、単に「変えない」という意味ではない。必要な改善や統合は、いずれ進めていく必要がある。しかし、その順番と速度を間違えないことが重要である。最初から譲受側のやり方を押し付けるのではなく、職員や顧問先の安心を守りながら、段階的に整えていく。その考え方が、同事務所の受け入れ姿勢に表れている。