２０２４年11月１日からフリーランス新法が施行された。近年、個人で働くフリーランスが増加する一方で、不当な契約やトラブルが問題視されてきた。このため、新法では発注者に対し「契約条件を文書で提供する」「60日以内に報酬を支払う」といった遵守事項が義務付けられている。施行を目前に控え、フリーランスと企業の双方において、正しい理解と準備が必要とされる状況である。
こうした背景のもと、フリー株式会社（東京都品川区、以下「freee」）は10月31日に、フリーランス新法対応に関する記者会見を本社とオンラインで開催した。
冒頭、freeeの政府渉外マネージャーである髙橋 歩氏が、発注者の視点から新法や下請法のポイント、認知度や準備状況に関する調査結果を発表した。調査には個人事業主４４８人と法人経営者１７６人の合計６２４名が参加し、その結果、法人の約６割が新法を認知している一方で、個人事業主の認知度は５割弱にとどまることが明らかになった。
また、多くの法人が新法の取引フローに不安を感じており、個人事業主も取引先である法人の理解度に懸念を抱いている状況が浮き彫りとなった。
続いて、同社業務委託管理事業部長の高澤真之介氏が、フリーランス新法に対応したサービス「freee業務委託管理」を紹介した。同サービスは、発注者がフリーランスとの取引を効率的かつ適法に管理できるよう設計されており、法制度に沿った書面交付や就業環境の整備サポート、フリーランス情報の一元管理、検収・支払い漏れ防止の通知機能などが搭載されている。
また、株式会社ユーキャン教育事業部講座指導部・指導業務管理課課長の増尾崇宏氏と、ＰＸＣ株式会社ＡＭＡＩＺＩＮ事業グループ・プロダクションマネジメントユニットリーダーの⼤邉勇介氏が登壇し、それぞれのフリーランス新法対応について具体例を挙げて解説した。フリーランスへの業務委託内容や、法施行による新たな変更点、施行に向けた準備状況、フリーランスへのアナウンス内容、freee業務委託管理の利用料に対する評価、そして新法施行後の懸念点や不安について述べられた。
