9月1日から12月22日にかけて、一般社団法人日本相続知財センター本部（東京都中央区）が、YouTube配信で「なるべく専門用語を使わないはじめての『負動産（まけどうさん）』対策講座」を開催している。LandIssues株式会社、プロサーチ株式会社代表取締役松尾企晴氏が講師として登壇し、一般社団法人日本相続知財センター本部専務理事鹿内幸四朗氏がモデレーターを務めた。
鹿内氏の進行のもと、松尾氏はまず「負動産って何？」と題し、売却が困難で維持費がかかる不動産「負動産」の概念と相続リスクを解説した。特に遠方の空き家、山林、管理費のかかる別荘地などが子世代に大きな負担となる可能性を示した。親世代の資産認識と子世代の負債認識のギャップを指摘。
次に「ほっておけばいいんじゃないの？」というテーマでは、負動産を放置することのリスクを多角的に説明。家族間での押し付け合い、共有名義の複雑化、災害時の第三者への損害賠償リスク、保険加入の困難さ、不動産詐欺の標的になるリスクなどについて警鐘を鳴らした。
さらに、松尾氏と鹿内氏は、「親も私たちも元気なうちに話し合おう」の重要性を強調し、親が認知症などで判断能力が低下する前に準備することの必要性を説いた。成年後見制度の費用やリスクを詳しく解説し、障がいのある子がいる場合の特別な配慮についても言及。また、相続土地国庫帰属制度についても、要件や必要な費用について具体的に説明した。（取材:城越謙太朗）
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