日本トップクラスの資産税特化型事務所のアライアンス戦略を探る

株式会社タクトコンサルティング 代表取締役社長／税理士法人タクトコンサルティング
代表社員 税理士　玉越賢治

タクトコンサルティングは相続・事業承継等資産税の分野では日本トップクラスのコンサルティングファームである。母体となる会計事務所は昭和50年に創業して間もなく、資産税特化型事務所としての歩みを始めている。これまで、スタッフ全員が資産税のプロとして、難易度の高い相続や事業承継案件をこなしてきた。その長年培ったノウハウを基に、全国の会計事務所との提携を進めている。相続・事業承継等に関する問題を的確に解決するための高品質なコンサルティングは、各地の顧問税理士、およびその顧問先から絶大な支持を得ている。そこで本日は、タクトコンサルティング代表の玉越賢治氏（写真）に、資産税ビジネスのポイントと、同社の成長戦略についてお話を伺った。

膨大な量の知識・ノウハウを持ったプロの集団

――　タクトコンサルティングは長年、相続・事業承継等、資産税特化型事務所として日本の会計業界をけん引してこられました。特に、相続税の基礎控除額が引き下げられた一昨年以降、業界における注目度は一層上がっていると思います。そこで本日は、代表の玉越先生に、資産税ビジネスのポイントと、貴社の戦略についてお話を伺いたいと思います。まず、相続税の案件が増えてきている現状を、先生はどのように受け止めていますか。

玉越　確かに相続税の基礎控除額の引き下げにより、マーケットが拡大したことは間違いありません。しかし、当社の顧客層は、改正前から相続税の課税対象になっていた層です。当社はプロ集団として少数精鋭で取り組んできましたから、人数に限りがあり、平成27年の改正により新たに相続税の対象となった層には対応しきれません。ですから、今回の法改正による直接的な影響はあまりないといえるでしょう。
ただ、これだけ相続問題がクローズアップされ、相続対策の重要性が一層語られるようになったことで、従来の私たちのお客様も危機感を強めています。それが結果的に当社にとってプラスに働いていると思います。

――　相続は起きてからでは手の打ちようがありません。早めに手を打とうと考える資産家が増えてきたということでしょうか。