自事務所の事業承継を進め、顧問先の事業承継支援に生かす総合経営グループ

左から日本M&Aセンター 奥野秀夫氏、総合経営グループ 長谷川佐喜男氏、長谷川真也氏

総合経営グループ 代表 税理士　長谷川佐喜男
税理士法人総合経営 東海事務所 代表税理士　長谷川真也
株式会社日本M&Aセンター 執行役員　奥野秀夫

企業経営者の高齢化が進むなか、顧問先企業の事業承継問題がクローズアップされている会計業界。とりわけ、事業存続の手段として脚光を浴びているのがＭ＆Ａだ。そこで今回は、長年、事業承継を中心に中小企業の経営支援に貢献してきた総合経営グループ（京都市中京区）を取材した。グループ企業のなかに、Ｍ＆Ａのコンサルティング会社も擁する総合経営グループは、現在、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターとの連携による事業承継対策を強力に推し進めている。また、近年は、愛知県一宮市に新たな事務所を設立し、現代表の令息が所長として就任。グループ自体の事業承継に向けた準備も着々と進められている。自事務所の事業承継と顧問先の事業承継支援、多くの会計事務所が抱えるこの２つの課題対策について、総合経営グループ代表の長谷川佐喜男氏、同東海事務所所長の長谷川真也氏、そして、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター執行役員の奥野秀夫氏にお話を伺った。

早くから経営支援に軸足を置いた顧客サービスを展開

――　昨年、新たなグループ会社を設立され、成長を続けられている総合経営グループですが、現在、グループ会社はいくつになりますか。

長谷川佐喜男　税理士法人総合経営を中心に、Ｍ＆Ａ、経営コンサルティング会社など８組織になります。

――　近年は、日本Ｍ＆Ａセンターとの連携で中小企業の事業承継支援に注力されていると聞いています。本日は、事業承継をテーマに、長谷川佐喜男代表、長谷川真也東海事務所所長、日本Ｍ＆Ａセンターの奥野秀夫執行役員にお話を伺います。まずは、総合経営グループの沿革からお聞かせください。