１５０％の生産性向上を実現させたアイクスグループの製販分離戦略

左からアイクスグループの山口高志部長、小長谷 康代表、小長谷昭文部長

会計事務所の生産性を上げるにはどうすればいいのか。１人当たりの生産性が平均８００万円といわれている昨今の会計業界において、これは大きな課題である。そこで今回は、製販分離体制に切り替えたことで、飛躍的に生産性をアップさせたアイクスグループの戦略に迫る。アイクスグループは、静岡市に本社を置き、全国６拠点で、税務・労務の代理サービス（ＢＰＯ）および、コンサルティング事業を展開する会計グループである。数年前より、製販分離システム、ペーパーストックレス化といった独自のビジネスモデルを構築して１５０％の生産性を実現し、業界でも注目を浴びている。今秋より、このアイクスビジネスモデルを統一ブランドとして、全国の会計事務所と共有すべく、新たな法人を立ち上げる。そのブランディング戦略を含め、製販分離による生産性向上の仕組みについて、アイクスグループ代表の小長谷 康氏、アイクス税理士法人ＡＯ支援部部長の小長谷昭文氏、株式会社アイクスＢＰＯ支援部部長の山口高志氏に伺った。（写真撮影：岩本 剛）

税務・労務とコンサルティングの二本柱で事業展開

──　会計業界では、業界全体の人材不足を背景に、生産性向上が喫緊の課題となっています。そこで本日は、生産性１５０％を誇るアイクスグループの小長
谷 康代表、アイクス税理士法人の小長谷昭文部長、株式会社アイクスの山口高志部長に、生産性向上の仕組みと方法について伺います。まずは、アイクスグループの沿革と事業内容をご紹介ください。

小長谷 康　アイクスグループは、昭和45年創業の飯田昭夫税理士事務所が始まりで、来年で50周年になります。グループとしては、平成15年のアイクス税理士法人設立を機に、社労士法人、行政書士法人、株式会社アイクスの４組織でアイクスグループが形成されました。現在、職員数は１１３名、拠点は静岡に２カ所、東京、千葉、米子、石垣島の６つになります。
税務だけでなく、労務面でもお客様をご支援していこうということで、５年ほど前から税理士と社労士の協業体制で業務に取り組んでいます。

──　アイクスといえばＢＰＯですが、労務におけるＢＰＯサポートは、どのようなきっかけからスタートしたのですか。