日上正之先生の 顧問先企業の中国撤退支援 第5回　解散清算の留意点

株式会社アウトバウンド・マネジメント（OBM INC.）
代表取締役　税理士
日上正之

　現況の新型コロナウイルス蔓延下にあって、数多ある日系中国子会社および中国関連会社を今後どうすべきかの検討は、本社にとってまさに死活問題となります。ただ、製造業のサプライチェーン（供給網）上、中国との関係は切っても切れない関係となっており、中国撤退および事業縮小は完全に本社側が主導し、正面から真剣に考えなければならない問題です。この数カ月、日本や世界が静観しているときこそ、十分掘り下げた検討を本社側で行う絶好の時期であると思われます。本連載では、案件数の多さから中国撤退コンサルタントと称される日上正之税理士に、６回にわたってその外観を書いていただきます。