中小企業経営者の7割、「菅政権に経済対策を」︱ストライク調査

　Ｍ＆Ａ仲介大手のストライクが実施した中小企業の経営者を対象としたアンケートで、菅義偉政権に望む政策は経済対策が7割以上を占めた。新型コロナウイルスの感染拡大の悪影響が長引くなか、法人税の減税などを要請する声が多い。「Ｍ＆Ａを後押しする政策は何か」との質問に対しては、「相続税の減税」「金融緩和」との声があった。
　ストライクは10月6～8日の間、インターネットを通じてアンケート調査を実施した。中小企業の経営者が対象で、有効回答数は３１１人だった。
　「菅政権に期待する政策は何か」という質問に対する回答で多かったのは「経済対策」で71％。「特にない」と回答したのは27％にとどまった（単独回答）。要望のあった経済対策を詳細にみると、法人税や消費税などの「減税」と答えた経営者が13％にのぼった。これは「景気対策全般」（17％）に続いて多い数字だ。具体的には、法人税のほか、消費税や所得税の一時的な減税を求める声が多かった。
　菅政権に期待する政策で、減税に続いて多かったのが「規制改革」と「コロナ対策」（いずれも8％）だった。新型コロナウイルスの感染者が国内外で増加していることやコロナ禍での需要低迷などを背景に、対策を求める声も相次いだ。「中小企業対策」と答えた経営者も7％と高い比率を占めた。アンケートでは、このほか「助成金の支給」（5％）や「地方創生」（3％）という回答が目立った。