コロナ禍でも経営者の Ｍ＆Ａ心理が改善 ︱ ストライク10月調査

　Ｍ＆Ａ仲介サービス大手の株式会社ストライク（東京都千代田区）が10月に中小企業の経営者にアンケート調査したところ、新型コロナウイルスの感染拡大が「Ｍ＆Ａに悪影響を及ぼしている」との回答の比率が、6月の調査よりも低下していることが分かった。一方で、コロナ禍でも「Ｍ＆Ａを積極的に進めていく」との回答は2倍に増加した。ただ足元でウイルスへの感染者は一段と増えており、今後の動きには注意する必要がありそうだ。
　世界的なコロナ禍が続くなか、ストライクは10月6～8日の間、インターネットを通じてアンケート調査を実施した。中小企業の経営者が対象で、有効回答数は３１１人だった。
　「コロナ禍がＭ＆Ａや事業承継に与えた影響はあるか」との質問に対して、「ない」と回答した経営者の比率は10月調査で44％と、6月調査と比べて8ポイント上昇した。「プラスの影響があった」との回答の比率も8％と同3ポイント高まった。「マイナスの影響がある」との回答の比率は50％と同4ポイント低下した。
　コロナ禍により、Ｍ＆Ａや事業承継の戦略に影響が出ていると答えた経営者のうち、「積極的に（Ｍ＆Ａなどを）進めようということになった」と回答した人は16％と、6月の7％から2倍以上に増えた。「計画を延期した」とした人は26％と6月調査から7ポイント低下した。