10月28日に赤坂ガーデンシティ（東京都港区）で、デジタルインボイス推進協議会（ＥＩＰＡ）の記者発表会「請求から『作業』をなくそう～今だから考えるデジタルインボイスの利活用～」が開催された。
第1部の冒頭では、デジタル庁デジタル大臣の河野太郎氏のビデオメッセージが放映された。
次に、ＥＩＰＡ代表幹事法人、弥生株式会社代表取締役社長の岡本浩一郎氏が基調講演を行った。講演のなかで岡本氏は、インボイス制度の開始を来年に控え、デジタルインボイスを普及させることの意義を訴えた。そしてデジタル庁から、日本向けデジタルインボイスの標準仕様の正式版であるPeppol BIS Standard Invoice JP PINT Version 1.0が公表されたことが紹介された。
続いて、「デジタルインボイスの未来」をテーマに、ＥＩＰＡ参加ベンダーによるパネルディスカッションが行われた。登壇者は、株式会社インフォマート代表取締役社長の中島 健氏、株式会社マネーフォワード執行役員、マネーフォワードビジネスカンパニーＣＳＯの山田一也氏、株式会社ＴＫＣ執行役員企業情報営業本部本部長の富永倫教氏、株式会社ROBOT PAYMENT執行役員、フィナンシャルクラウド事業部長の藤田豪人氏。ファシリテーターはデジタル庁国民向けサービスグループ企画調整官の加藤博之氏が務めた。
第2部ではベンダー各社がデジタルインボイスに関する製品のプレゼンテーションを行った。登壇したベンダーは、株式会社TOKIUM、株式会社オージス総研、株式会社ワークスアプリケーションズ、株式会社ミロク情報サービス、スーパーストリーム株式会社、Datajust B.V.、ビジネスエンジニアリング株式会社、ＳＡＰジャパン株式会社、ソリマチ株式会社、三菱電機ＩＴソリューションズ株式会社、トレードシフトジャパン株式会社、株式会社Deepwork、Sansan株式会社、株式会社オービックビジネスコンサルタント、株式会社プロレド・パートナーズ。
