令和７年 TKC全国会政策発表会

ＴＫＣ全国会は、１月17日にグランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）で、「令和７年ＴＫＣ全国会政策発表会」を開催した。
政界、官界、学会、税理士・会計士業界、政府関係金融機関など、各界から来賓を招いており、参加者は５１０名。
司会はＴＫＣ全国会総務委員会委員長の西村剛氏が務めた。
開催の挨拶のあと、ＴＫＣ全国会会長の坂本孝司氏が、「会計事務所の経営革新　税理士の４大業務を完遂し、中小企業を元気にしよう！――月次決算体制の構築がすべての基本」というテーマで会長講演をした。
おもな内容は、令和６年の振り返り、会計事務所の現状、会計事務所の経営革新、令和7年以降の新たな運動方針、巡回監査の重要性。
坂本氏は令和6年を振り返り、能登半島地震の復興に資する政策提言、税理士業務に関する啓発活動、金融機関との連携強化、政界との意見交換などの取り組みを紹介した。
また、会計事務所の現状を分析するなかで、飯塚毅博士の著書「電算機利用による会計事務所の合理化」（昭和44年）の一説を引用。関与先の記帳整理能力の弱さ、顧問料値上げの難しさ、人材難など、会計事務所の悩みが本質的に55年前と変わらないことを指摘した。
そのうえで、状況の打開には「経営革新」=イノベーション（新結合）が不可欠であると述べた。具体的な経営革新の方向性として、4大業務（税務、会計、保証、経営助言）の同時提供=「新結合」が必要であることを訴えた。また、全部監査の効率的実施こそが時代の変化に対応する鍵であると述べた。
令和7年以降の新たな運動方針として、講演のテーマでもある「税理士の４大業務を完遂し、中小企業を元気にしよう！――月次決算体制の構築がすべての基本」を掲げた。
税理士の4大業務完遂にあたっては月次決算体制の構築が基本であり、月次巡回監査の実施関与先を増やすことが極めて重要だと指摘した。さらに、ＦＸクラウドシリーズでＴＫＣ方式の自計化を推進すること、月次決算速報サービスを活用し、自己資本比率の向上を支援することの重要性が述べられた。
続いて、ＴＫＣ全国会副会長の安部知格氏が、正副会長会からの報告を行った。
坂本氏が掲げた新しい運動方針が令和７～12年の６年間のものであることを確認し、令和７～８年の２年間を第１フェーズと位置づけた。そして、第1フェーズのサブテーマとして「月次決算体制の構築がすべての基本」を定め、月次巡回監査の実施関与先を増やすことに、ＴＫＣ全国会として注力することを発表した。
そして、月次決算速報サービス利用関与先を増加させ、月次巡回監査を通じた関与先との「顔の見える関係」を強化していこうと訴えた。
その後、「税理士の未来」と題したビデオが上映され、近未来における税理士業界の展望が紹介された。
閉会後は、会場を移して新春賀詞交歓会が開催され、参加者同士が交流を深めた。
この会では、坂本氏や株式会社ＴＫＣ代表取締役社長の飯塚真規氏のほか、衆議院議員の古川元久氏、参議院議員の片山さつき氏、若松謙維氏をはじめとする政界からの来賓も登壇し、挨拶を行った。