10月17日、ＴＫＣ税務研究所（東京都新宿区）は、品川プリンスホテルアネックスタワー5階 プリンスホール（東京都港区）にて、「ＴＫＣタックスフォーラム２０２５」をハイブリッド形式で開催した。会場２８０名、ウェブ３２０名の計６００名が参加した。本フォーラムは、職業会計人にとって重要な課題をテーマに設定したものである。
フォーラムはＴＫＣ税務研究所長の谷口裕之氏による開会の挨拶から始まった。続く第１部の研究発表では、ＴＫＣ近畿兵庫会が登壇し、「変容する働き方と所得区分の境界線 ─スキマバイト・フードデリバリーサービス・クラウドソーシングの取扱いを中心に─」をテーマに考察した。リモートワークやフリーランスなど多様な働き方が拡大するなか、租税法をいかに適用すべきか、判例を交えて議論した。
午後の講演は、財務省大臣官房審議官主税局担当の岩佐 理氏による「税制の当面の諸課題」から始まった。岩佐氏は、少子高齢化や経済のデジタル化といった社会構造の変化に対応するため、各税目が果たすべき役割を見据え、税制のあり方を検討する必要性を説いた。
続いて行われた第３部では、一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授の吉村政穂氏が「税法規定の複雑化と解釈 ─税務専門家の役割」と題して講演した。吉村氏は、国際化や経済取引の発展に伴い複雑化する税法規定に対し、税務専門家が理念と具体的な規定をつなぐ重要な役割を担っていると述べ、判例・裁判例の動向を解説した。閉会の挨拶は、公益財団法人租税資料館代表理事の増田英敏氏が務めた。
ＴＫＣグループは、会計事務所や企業、地方公共団体向けのシステム開発を手がけており、本フォーラムを通じて、複雑化する現代の税務環境において、職業会計人が直面する重要課題への対応を支援する姿勢を示した。ＴＫＣ全国会は１万名超の税理士集団として専門家の活動を支援している。
（取材：村上翼）
