１月23日、株式会社ミロク情報サービス（東京都新宿区、以下「ＭＪＳ」）は、自社セミナールームにおいて「令和８年度税制改正が目指すもの～税務のエキスパートが中小企業や会社員の立場から税制改正を独自に解説～」を開催した。講師はＭＪＳ税経システム研究所税務システム研究会顧問で立命館大学客員教授、植田会計事務所所長である植田卓氏が務めた。
植田氏はまず、与党大綱の基本方針を説明。続いて、物価上昇に連動した基礎控除などの引き上げ、住宅ローン控除の適用延長と要件緩和、０歳からのＮＩＳＡ拡充、「１億円の壁」是正措置について解説した。
また、通勤手当非課税限度額の拡大などの個人課税見直しや、貸付用不動産評価の適正化、高付加価値化に向けた特定生産性向上設備等投資促進税制の創設、賃上げ促進税制の中小企業への重点化について詳説。
さらに、中小企業の少額減価償却資産要件やインボイス制度の２割特例延長等の経過措置見直し、防衛特別所得税の創設、納税環境整備にも言及し、最後に将来的な検討事項や消費税非課税化の議論を網羅的に解説した。
ＭＪＳでは、全国の会計事務所を対象に、対面やオンラインで令和８年度税制改正の概要解説セミナーを２月以降も開催予定である。
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