提供の背景

発表は、国内の生産年齢人口が減るなかで人材獲得競争が激しくなり、多くの企業が採用力の強化や従業員の定着を目的に福利厚生制度の充実に力を入れているとしている。一方で、求職者や従業員への制度の周知が足りないことや、給与以外の福利厚生を含めた総報酬の魅力が十分に伝わっていないという課題があるという。入社時の形式的なオリエンテーションだけでは、制度の理解や実際の利用につながりにくいとも述べている。

同社はこれまで、借上社宅のサービス「マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸」を提供してきた。新しいサービスで、制度の可視化から利用状況の分析、改善施策の導入までを支援するとしている。

いま提供している機能

新しいサービスは、額面の給与や各種手当に、会社が負担する社会保険料や、福利厚生によって得られる報酬をあわせて総報酬として示す。福利厚生制度の概要や利用実績のデータをもとに、総報酬の情報を「第2の給与明細」として毎月従業員のPCやスマートフォンに通知する。

同社は、従業員が福利厚生の価値を実感しやすくなるほか、制度の利用の促進や、総報酬をもとにした将来設計を支えるとしている。利用実績の一元管理を通じて、導入企業の従業員のエンゲージメントの向上、採用力の強化、離職率の改善、福利厚生制度の分析と最適化を支援することをねらいに挙げている。

今後提供する予定の機能

発表は、今後提供する予定の機能を4つ挙げた。1つ目は新入社員向けの制度の案内で、説明用の動画などを集めた専用の案内ページと申込フォームを設け、未対応の人には自動でリマインドする。2つ目はダッシュボードで、福利厚生制度の利用率や「手取りアップ効果」、アンケートの結果を可視化し、制度の見直しに使えるようにする。

3つ目は採用ページの自動生成で、給与データや自社の制度の情報をもとに、自社専用の採用ページを作る。公開範囲やグラフも設定できるという。4つ目は選考中の候補者ごとのオファーページで、給与や福利厚生を含めた総報酬を示す。手取り額の試算や他社との比較を載せられ、閲覧の履歴も取れ、候補者の志望度も把握できるとしている。

同社は、「トータルリワードの可視化機能」と「候補者ごとの個別のオファーページ作成機能」について、特許の出願手続きを済ませたという。今後は、採用の募集からオファー、入社時のオリエンテーションでの制度の利用促進、利用状況のデータに基づく制度の改善まで、一連の業務を支えられるよう更新していくとしている。

出典