制度の変わり目への備え
政府が今国会での法律案の審議をはじめ準備に取り組んでいる令和9年度・令和10年度の飲食料品の消費税率の臨時的な引下げについては、農林漁業者や食品事業者で売上税額の減少などが生じるほか、外食事業者を含む事業者の資金繰りに影響が生じる可能性があるとして、条件変更や借換えなどの支援の徹底を求めた。令和9年4月1日に施行される「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」(支払告示)に向けて支払サイトを短縮する事業者や、令和9年3月31日の電子交換所での手形・小切手の交換の廃止で影響を受ける事業者への資金繰り支援も挙げた。経営者保証については、令和7年度の実績で民間金融機関の新規融資件数に占める経営者保証に依存しない融資の割合が55.7%だったとし、今後「経営者保証に関するガイドライン研究会」でガイドラインの改定に向けた検討を始める予定としている。