土地と家屋の改正の中身
土地では、令和8年1月1日から同年7月1日までの半年間の地価の下落状況を評価額に反映することができる措置を講じ、田、畑及び山林の指定市町村の一部も指定替えする。総務省は意見への考え方で、令和9年度の評価替えの価格調査基準日が令和8年1月1日であるところ、宅地等について基準日以降の地価下落をできる限り評価額に反映できるよう、市町村長が標準宅地等の価額が下落したと認める場合に反映できることとしたと説明している。
家屋では、在来分家屋の評価替えに用いる再建築費評点補正率を、基準年度間の工事原価に相当する費用の変動割合を基礎として木造家屋1.16、非木造家屋1.20とする。総務省は意見への考え方で、在来分家屋について評価替えにより評価額が上昇した場合は、固定資産評価基準の規定により前年度の評価額に据え置く規定を設けていると説明している。評点一点当たりの価額に関する経過措置と、価額の据置措置及び不均衡是正措置の経過措置は令和11年度まで延長する。意見は11件(意見提出者数)で、意見募集を行った案からの変更はなかった。