協働の背景
発表は、政府による中堅・成長企業の支援方針や、海外進出とクロスボーダーM&Aを成長の手段とする市場の流れがあるとしている。そのなかで、対象企業の経営実態や事業環境を正確に把握するDDの重要性が高まっているという。財務諸表などの既存のデータにとどまらず、現地の事業の実態や戦略面を捉えた評価を行うため、両社が体制を構築したとしている。発表はAGSを税務・会計の専門家、CDIを現地企業の組織・カルチャーにまで踏み込む戦略コンサルティング会社と説明している。
ビジネスDDと提携交渉の支援
1つ目のビジネスDDは、事業性の評価にあたる。現地での調査と聞き取りを徹底し、定量と定性の両面から事業環境や競合に対する優位性を明らかにする。企業価値の評価にとどまらず、買収後に価値が損なわれるリスクや、自社で内製化できる可能性など、買収後を見据えた分析と提案を行う。発表によると、ビジネスDDは通常は長い期間を要するが、既存の財務・税務DDの流れに組み込むことで、期間約2-3ヵ月で提供する。
2つ目は提携交渉の支援で、ビジネスDDに加え、海外企業との提携交渉の実行を支える体制を確立したとしている。
買収後の統合と立て直し
3つ目はPMIの支援で、財務の統合の先を見据え、事業面と組織カルチャーの両面から伴走する。ガバナンスや財務上のリスクに加え、事業運営や組織カルチャーのギャップもDDの段階で把握する。そのうえで、統合後に想定される課題と対応方針を提案の時点で共有する。
4つ目は、買収後の立て直しと再成長に向けた「ポストPMIレビュー」だ。買収後に事業計画と実績に乖離が生じた子会社が対象となる。社内のデータだけでなく、現地のスタッフへのアンケートなどを行い、事業と組織の課題を可視化する。現場の実情を踏まえた診断は無償で行い、改善施策の方向性を提案するという。
両社の概要
AGSグループは、AGSコンサルティングとAGS税理士法人を中核とする独立系の総合アカウンティングファームで、創業は1970年。発表によると、2026年11月時点の従業員数は837名で、うち税理士が119名、公認会計士が125名。CDIは1986年に設立した独立系の経営戦略コンサルティング会社で、東京、上海、ホーチミン、バンコク、シンガポール、台北に拠点を持つ。