３月17日、株式会社ＴＫＣ（栃木県宇都宮市・東京都新宿区、代表取締役社長：飯塚真規氏）およびＴＫＣ全国会（会長：坂本孝司氏）は、日本政策金融公庫（東京都千代田区、略称：日本公庫、代表取締役総裁：田中一穂氏）と「危機事象発生における業務連携・協力に関する覚書」を締結した。調印式はホテルメトロポリタンエドモンド（東京都千代田区）にて執り行われた。
近年、自然災害の頻発・激甚化や感染症の発生等により、中小企業は事業継続に向けた危機対応の強化を迫られている。ＴＫＣグループはこれまでも、危機事象発生時に顧問先である中小企業に対してＴＫＣシステムを活用した給付金等の申請支援や経営改善支援を積極的に実施してきた。一方、日本公庫も各地の民間金融機関と業務連携の覚書を締結しており、その数は２０２５年12月末時点で２９４先にのぼる。
今回の締結により、三者が持つ強みを組み合わせた支援体制が整備された。危機事象発生時には、日本公庫がＴＫＣファストリンクの活用や相談会の開催等を通じて復旧・復興資金を迅速に供給し、ＴＫＣ全国会は被災した顧問先の紹介や税理士による復興計画策定・伴走支援を実施する。株式会社ＴＫＣは災害支援制度等の周知や直近の試算表等の提供、代替執務場所等のハード面でのサポートにあたる。タイムリーな情報連携と、税理士の伴走による支援強化、ＴＫＣモニタリング情報サービス等のデジタルインフラ活用による効率化を三本柱として、被災事業者への迅速な資金供給を実現する体制だ。
連携開始日は本年４月１日。三者の連携は、地域経済の早期復旧・復興に向けた力強い枠組みとなることが期待される。
（取材：城越謙太朗）
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