承継を「発展」につなげる経営

事業承継やＭ＆Ａというと、「顧問先や職員を守るためのもの」という印象を持たれることが少なくありません。もちろん、それは非常に重要な視点です。これまで本連載でも、職員の安心、顧問先との関係、文化の融合、組織づくりなど、“承継後の安定”を中心に取り上げてきました。

しかし、本来の事業承継やＭ＆Ａは、「守ること」だけが目的ではありません。むしろ、その先にある“未来”をどう描くかが、これからますます重要になっていくのではないでしょうか。

事業承継・Ｍ＆Ａを「次の成長」に活かす戦略的視点

近年、会計業界を取り巻く環境は大きく変化しています。人材採用の難化、ＤＸ対応、顧問先ニーズの多様化、相続・事業承継分野への対応、さらには生成ＡＩをはじめとする新しい技術への適応など、従来の延長線上だけでは対応が難しい場面も増えてきました。

こうした変化のなかで、「今の体制を維持すること」そのものが難しくなっている事務所も少なくありません。だからこそ、事業承継やＭ＆Ａを単なる“出口戦略”として捉えるのではなく、「次の成長ステージへ進むための経営戦略」として考える視点が重要になります。

例えば、
• これまでひとりでは取り組めなかった分野に挑戦できるようになる
• 専門性を持った人材が加わることで、新しいサービス展開が可能になる
• 若手職員に新たなキャリアの選択肢を提示できるようになる

こうした変化は、単なる「維持」ではなく、「発展」そのものです。

「人」を基盤とする会計事務所経営の本質

実際、近年では「後継者がいないから譲渡を考える」というだけではなく、「事務所を次の段階へ進めたい」「地域のなかでより強い体制をつくりたい」という理由から、経営統合やＭ＆Ａを検討するケースも増えてきています。

特に会計事務所は、“人”によって成り立つ組織です。どれだけシステムが進化しても、最後は「誰と働くか」「誰と顧問先を支えるか」が大きな意味を持ちます。そのため、承継後に新しい人材や価値観が加わることは、組織にとって大きな刺激になります。時には、それまで当たり前だと思っていた仕事の進め方を見直すきっかけになることもあります。

「未来の姿」を描くことから始まるこれからの承継

もちろん、変化には不安も伴います。だからこそ、本連載で繰り返し触れてきた“ソフトランディング”の考え方が重要になります。急激に変えるのではなく、これまで築いてきたものを尊重しながら、少しずつ未来へ向かって変化していく。このバランスが取れてはじめて、「守る」と「発展させる」の両立が可能になります。

また、譲受側の視点に立てば、「事務所を引き継ぐ」ということは、単に顧問先や売上を引き継ぐことではありません。長年その地域で築かれてきた信頼や、人と人との関係性を受け継ぐという意味でもあります。だからこそ、承継後の経営には、「効率化」や「拡大」だけではない視点が求められます。

• どのような事務所を目指すのか
• どのような職員に育ってほしいのか
• 顧問先とどのような関係を築いていきたいのか

こうした“未来の姿”を描きながら進めることが、これからの承継には欠かせません。

「守る承継」から「発展につなげる承継」への転換

近年では、会計事務所事業承継支援センターでも、単に譲渡・譲受を成立させるだけではなく、「その後、どのような事務所を目指していくのか」という視点を重視した相談が増えてきています。また、とりわけ第三者承継（Ｍ＆Ａ）を前提とする場合には、「未来準備チェック簡易診断レポート」などを活用しながら、事務所の現状や将来的な課題を整理し、“どのような未来を目指すのか”を考えるきっかけづくりも行っています。

事業承継やＭ＆Ａは、決して「終わりの準備」ではありません。それは、次の世代へバトンを渡し、新しい未来をつくっていくための経営判断です。

「守るための承継」から、「発展につなげる承継」へ。これからの会計事務所に求められるのは、そうした視点なのかもしれません。

会計事務所事業承継支援センター
センター長　加藤剛