認証の制度と対象
この認証は、令和7年度税制改正で電子帳簿保存法に新しく設けられた制度を踏まえ、電子取引データの送受信・保存から帳簿連携までを一貫してデジタルで処理する市販のソフトやクラウドサービスを、JIIMA が製品のマニュアルなどをもとに審査する制度。JIIMA の認証製品一覧には、freee会計が認証番号700400-00・審査基準法令年度は令和7年度・対象は金融機関為替取引データの受領として載っている。
発表は、令和8年度税制改正で令和9年分以後の青色申告特別控除の最高額が75万円（現行65万円）に引き上げられることに触れ、今回の認証について「将来の75万円控除の適用を見据えた適正な経理体制の構築を後押しする」としている。freee会計は2026年9月に、JIIMA の「電子帳簿ソフト法的要件認証」も取得している。同社は9月の発表で、freee会計の利用またはJIIMA認証の取得だけで75万円控除の適用が保証されるものではなく、利用者自身が仕訳帳および総勘定元帳を法令に定める要件に従って作成・保存し、期限内にe-Taxで申告するなど、所定の要件を満たす必要があるとしている。