国税庁、付表1がある相続税の申告もe-Taxで送れる取扱いに　送信票の特記事項欄に納税義務を承継した人の利用者識別番号と氏名を入力し、付表1はPDFで送信　税理士の要望を踏まえ10月1日から・代理送信の場合のみ

お知らせによると、付表1は相続税の申告書を提出する義務のある人が死亡している場合などに使う様式で、電子申告に対応しておらず、納税義務を承継した人の利用者識別番号を「帳票部」に入力できない。このため国税庁は、付表1を含むすべての申告書等を書面で提出するよう求めていた。新しい取扱いでは、「相続税の申告書等送信票（兼送付書）」の「特記事項」欄に納税義務を承継した人の利用者識別番号と氏名を入力し、付表1をイメージデータ（PDF形式）で送信すれば、有効な申告があったものとして扱う。国税庁の手順の資料は、付表1を申告書の「別添書類」として申告等データとともに送信するとしている。

国税庁は理由について、付表1を使う申告ですべての申告書等を書面で提出するのは不便だとする税理士の意見・要望を踏まえたと説明している。