弥生は11月4日、公式メディア「弥報Online」で、「弥生会計（やよいの青色申告）27」が仕入税額控除の経過措置の見直しに対応し、請求書区分設定に新しい経過措置の項目を加えたと紹介した。請求書区分で『区分記載』を選んだ場合、取引日が2026年10月1日以後の仕訳では、『70％経過措置』が初期値になる。
出所
オービックビジネスコンサルタント（OBC）は10月30日、AIエージェントサービスの第三弾となる『奉行AIエージェント 人材活用クラウド』を発売したと発表した。一元化した人材情報をもとに、人材の定着や育成、配置などの打ち手を決めて実行するのをAIが支援するサービスで、分析のノウハウを持たない企業でも使えるとしている。
freeeは11月2日、本社を置く東京都品川区のふるさと納税の返礼品として、「freee会計（個人事業主向け）」と「freee人事労務」の利用の提供を始めた。品川区外に住む寄付者のうちfreeeを新たに使う人が対象で、クーポンコードの適用から1年間使える。
弥生は10月30日、クラウド給与サービス「弥生給与 Next」で令和8年分の年末調整機能の提供を始めた。法改正や申告書様式の変更に対応し、電子提出義務化基準の拡大に伴う案内のほか、保険料控除証明書のAI-OCR読取機能（β版）や申告書の画面プレビュー、前年からの変更箇所の表示などを加えたとしている。
出所
TKCは10月29日、AIを活用した「ドロップ仕訳」の特許（特許第7931241号）を9月28日に取得したと発表した。仕訳入力画面にPDFファイル等をドロップするとAIが仕訳を初期表示し、ファイルは仕訳の計上と同時に証憑として保存される機能で、「FX4クラウド」「FX5クラウド」に搭載されている。
出所
経営支援クラウド「bixid」を開発・提供するYKプランニング（山口県防府市）は10月29日、10月27日付で認定経営革新等支援機関に認定されたと発表した。認定支援機関の経営支援機能とbixidを組み合わせ、コンソーシアム「cvup」の参画機関と連携して中小企業を支援するとしている。
オービックビジネスコンサルタント（OBC）は10月28日、従業員がアンケート形式の質問に答えるだけで寡婦・ひとり親や障がい者などの控除を自動判定する機能を『奉行Edge 年末調整申告書クラウド』に搭載したと発表した。基礎控除の最大額の引き上げなど令和8年度の制度改正にも対応したとしている。
kubellストレージは10月28日、法人向けオンラインストレージ「セキュアSAMBA」をMacのFinderから直接使える「Mac向けドライブアプリ」をリリースした。これまでWindows向けに提供してきたドライブアプリをMacにも広げたもので、無料プランを含む契約中のすべての利用者が対象となる。
ソリマチは10月28日、会計事務所向けシステム「MA1」の最新バージョンを11月5日から提供すると発表した。2027年4月1日から実施予定の飲食料品に係る2年間の消費税率引下げ（軽減税率1％）の仕訳と、2026年9月の国税システムの更改に伴う新様式の消費税申告書の作成に対応する。
出所
TKCは10月23日、中小企業約25万社の会計データを集計する「TKC月次指標（月次BAST）」で、2026年7月は売上高（前年比）100％以上の企業割合が53.2％、当年の営業利益が黒字の企業は48.1％で、レポートが示した2024年8月〜2026年7月の9つの年月の中で最低だったと発表した。建設業と小売業は約6割が営業赤字だった。
出所
弥生は10月23日、会計事務所向けの記帳ソリューション「弥生の記帳代行AI」のオープンβ版の提供を10月22日に始めたと発表した。弥生PAPの会員ならどの事務所もオープンβ版の期間中は無料で使え、正式版は2027年春に出す予定としている。
出所
マネーフォワードは10月22日、「マネーフォワード クラウド請求書発行 for Salesforce」を発表し、Salesforce AgentExchangeで提供を開始している。Salesforceのレポートデータから請求書や納品書を一括で作成・送付でき、控えは電子帳簿保存法に則って自動保管される。
マネーフォワードは10月22日、個別原価管理の「マネーフォワード クラウド個別原価」と勤怠管理の「マネーフォワード クラウド勤怠Plus」の連携を開始したと発表した。工数データをワンクリックで集められ、CSVの取り込み作業なしで原価計算や配賦を行えるとしている。
弥生は10月22日、給与計算・年末調整の担当者901名を対象にした「令和8年分 年末調整業務に関する実態調査」の結果を公表し、従業員が50名以上の企業では6割を超える企業で年末調整に伴う残業が増えたとした。ソフト導入企業の27.2％は、計算だけソフトを使い申告書の配布・回収は紙などで行っているとしている。
出所
LayerXは10月21日、勤怠管理サービス「バクラク勤怠」のスマートフォンアプリ（iOS／Android）の提供を同日から順次始めると発表した。主な機能は打刻、勤怠エラー（打刻漏れなど）の修正、残業・有休の確認、承認の4つとしている。
freeeは10月20日、GMOペイメントサービスの「GMO掛け払い」と連携し、「freee請求書」で与信・回収・仕訳まで自動完結する新機能「おまかせ回収」を、法人ユーザー向けに2027年1月から提供する予定だと発表した。
株式会社TKCは10月16日、クラウド会計ソフト「FXクラウドシリーズ」と、kubellパートナーが提供する勤怠管理システム「MINAGINE（ミナジン）勤怠」のAPI連携を同日から始めると発表した。MINAGINE勤怠で集計した勤怠データをFXクラウドシリーズに送れるようになり、社員ごとの勤怠データの手入力が要らなくなって、給与計算業務の効率化につながるという。
出所
freee株式会社は10月16日、「freee会社設立」の利用者向けに、独自ドメインのメールアドレスの取得とGoogle Workspaceの初期設定を自動で済ませる機能の提供を始めたと発表した。使いたいドメイン名と初期設定に要る情報を入力すれば、ドメインの取得からメール環境の準備までが数分で終わるという。
公認会計士講座などを運営するCPAエクセレントパートナーズは10月15日、2026年11月16日に社名を「FINAC株式会社」に変更すると発表した。「CPAラーニング」などのサービス名も11月10日より順次変更予定で、利用者の手続きは不要としている。
freeeは10月15日、統合型プラットフォーム上のデータを活用した「オートメーション機能」を提供開始すると発表した。業務イベントを起点とした自動化で「依頼・進捗確認・催促」などの手作業と心理的負担を削減するとしており、まず「freee従業員ポータル」の対応依頼発行から対応する。
kubellストレージは10月15日、「セキュアSAMBA」の外部共有リンクに、送信メールのメッセージ入力と、パスワードなど4項目を管理者が必須にできる機能をリリースしたと発表した。対象は「ビジネスプラン」「エンタープライズプラン」と「Chatworkユーザー特別プラン」で、設定は「オーナー権限のユーザー」が行う。
建設・物流業界に特化したコンサルティングを手がけるブリッジワン（東京都渋谷区）は10月15日、オールシステム（名古屋市）の全株式を取得し、完全グループ化したと発表した。同社は「建設・物流領域における経営支援体制および地方展開を強化」するとしている。
LayerXは10月14日、TOMAコンサルタンツグループが「バクラク申請」「バクラク経費精算」「バクラク請求書受取」を導入し、経理・承認作業と申請部門を合わせて月26.2時間を削減したと発表した。両社は顧問先企業へのバクラクの導入・活用を進めるパートナーアライアンスを強める。
TKCは10月14日、クラウド会計ソフト「FXクラウドシリーズ」と、ヒューマンテクノロジーズの勤怠管理・人事給与システム「KING OF TIME」のAPI連携を始めた。集計した勤怠データをFXクラウドシリーズに送れるようになり、社員ごとの勤怠データの手入力が要らなくなるとしている。
出所
SOMPOひまわり生命保険は10月13日、心電図や血液検査を行わない一般診査を対象に、電子聴診器などで申込者と本社の医師をつなぐオンライン診査を始めた。診査医の確保や日程調整の課題を解消し、迅速な保障の提供をめざすとしている。
TKCは10月9日、TKCから森永乳業への実取引の請求書を、Peppol形式のデジタルインボイスでやり取りしたと発表した。TKCが「インボイス・マネジャー2026」で発行し、森永乳業がワークスアプリケーションズ（WAP）の「HUEデジタルインボイス」で受領・保存して経理処理に活用する。
出所
freeeは10月8日、社会福祉法人会計基準に対応したクラウド会計ソフトの提供を始めた。社会福祉法人会計の未経験者でも迷わず業務を進められる設計と、freee人事労務とのデータ連携で人件費をサービス区分ごとに自動で割り振る業務の支援を特徴に挙げている。
ボルテックスは10月6日、1口10万円の持分を5口（50万円）単位で購入でき、会員登録から購入申込までオンラインで完結する不動産小口化の新サービス「スマートVシェア」を始めた。任意組合型の商品で、区分所有権を直接取得するのではなく、無限責任を伴う任意組合への出資となる。
FCEは10月5日、ちゅうぎんフィナンシャルグループの中国銀行とビジネスマッチング契約を結んだと発表した。瀬戸内経済圏を中心とした地域企業のAI活用を支えるため、「AI組織活用研修・コンサルティング」とAIプラットフォーム「AI OMNI AGENT」の提供を始める。
出所
ソフトウェア協会（SAJ）の「社会的システム・デジタル化研究会」（TKCを含むソフトウェアベンダー等8社が参加）は10月5日、個人所得申告の仕組みをデジタル前提で設計し直すよう求める提言を発表した。年末調整を確定申告の「簡易版」として再定義し、給与支払報告を年1回から月1回のデジタル報告にすることなどを提案している。
出所
マネーフォワードは10月2日、AIサービス「マネーフォワード AI Cowork」の士業向け機能を、一部の士業事務所にクローズドな環境で先行提供すると発表した。同日の「士業サミット2026」では、顧問先ごとのルールや証憑を踏まえてAIと人が対話しながら月次の仕訳登録を進める流れをデモで示した。
弥生は10月2日、法人向けクラウド会計ソフト「弥生会計 Next」で、経営支援の機能を強めた「経営分析AI」の提供を10月1日に始めたと発表した。これまでの「資金分析β版」を発展させたもので、新機能の「経営診断」は、経営状況を表す指標の動きを自動で分析し、その意味や背景、確かめておきたい点を示す。
出所
M&A総合研究所は10月1日付で滋賀県税理士協同組合と業務提携契約を結び、滋賀県の中小企業へのM&A支援体制を強化すると発表した。税理士が把握した顧問先の事業承継や成長戦略の課題に同社がM&Aという選択肢を示し、相手先の探索から契約・クロージングまで支援するほか、組合員事務所向けの勉強会も開くという。
freeeは10月1日、入金の消込を行うだけで債権管理と会計記帳までが完結するとする新製品「freee請求書 債権管理」の販売を始めた。合算入金や分割入金、振込手数料を差し引いた入金にも対応し、消込結果から入金仕訳を自動で作ってfreee会計に登録する。
kubellの子会社のkubellストレージは10月1日、「セキュアSAMBA」で検索の対象をファイル名から本文にも広げる月額の有償オプションをビジネスプラン以上向けにリリースしたと発表した。対象は.docx・.xlsx・.pptx・.txt・.csvの50MB以下で、パスワード付きなどを除き、有効化後に新規アップロード・更新したものから順次加わる。
LayerXは9月30日、生成AIプラットフォーム「Ai Workforce」で日立コンサルティングの知識基盤の構築支援を始めたと発表した。日立コンサルティングの業務知見やプロジェクトナレッジをAIとコンサルタントが業務の中で参照できるよう整え、コンサルタントの知見を組織の資産にして提案業務の高度化を目指すとしている。
相続の生前対策を専門とするコンサルティング会社のシナジープラスは9月30日、コザ信用金庫（沖縄県沖縄市）と相続・資産承継に関する課題の解決を目的に業務提携契約を結んだと発表した。双方の専門性と地域とのつながりを生かし、「もめない相続」「困らない資産承継」を支援するとしている。
勘定奉行などの基幹業務システムを開発・販売するオービックビジネスコンサルタント（OBC）は9月29日、あいち銀行と協業し、同行が提供する法人決済プラットフォーム「Arch Bridge」の展開を支援すると発表した。請求書の受領から債務管理、支払までをデジタル化するサービスで、両社は業務提携も結んだ。
ピー・シー・エーは9月29日、クラウド型基幹業務システム『PCA Arch』の新機能として、自然な言葉の指示だけでデータの分析からレポート作成までを行う「PCA AIエージェント」の第一弾をリリースすると発表した。財務経理・人事労務・販売管理が対象で、契約者や体験利用の申込者には月間の利用上限つきの基本無料枠を設ける。
ベター・プレイスは9月29日、従業員の老後不安を解消し、長く安心して働ける環境づくりを目指して、西日本シティ銀行と業務提携したと発表した。同行が人材定着に悩む法人顧客に、ベター・プレイスが普及を進める確定給付企業年金「はぐくみ企業年金」を案内し、福岡県を中心とする営業エリアの企業への導入を図る。
マネーフォワードは9月29日、個別原価管理システム『マネーフォワード クラウド個別原価』で、デジジャパンのクラウド勤怠管理システム『タッチオンタイム』とのAPI連携を始めたと発表した。勤怠データが自動で連携され、実際の労働時間に基づいてプロジェクトごとの工数を割り振れるため、より正確な原価管理を支援するとしている。
ミロク情報サービスは9月29日、同社のシステムを使う税理士・公認会計士でつくるミロク会計人会連合会が、11月12日に名古屋で「第50回全国統一研修会 中部大会」を開くと発表した。基調講演は落合博満氏で、分科会ではAI時代の経営を支援する会計専門家の役割などを取り上げる。
YKプランニングは9月28日、経営支援クラウド「bixid」のグループ企業向けサービスで、各事業所が策定した単年計画をグループ全体の計画として自動で集計する「計画合算機能」のα版（評価版）をリリースしたと発表した。個社へのドリルダウンやCSV出力にも対応し、評価版の期間中は合算スタンダードプランを契約した合算事業所が使える。
日本M&Aセンターホールディングスは9月28日、連結子会社の日本M&Aセンターが広報誌「MAVITA」Vol.8を30日に発刊すると発表した。特集は「買う決断、託す決断 100億企業への成長戦略」で、日本M&A協会理事長でIG会計グループ代表の岩永經世氏との「会計事務所の未来」を巡る対談も載せる。
ヒューマンテクノロジーズは9月25日、勤怠管理・人事給与システム「KING OF TIME」の問い合わせフォームで、機能の小分類の選択肢を128個から49個へ減らしたと発表した。利用場面や操作に沿って整理し、どれを選べばよいか分からないという担当者の迷いをなくして、短時間で問い合わせを終えられるようにしたとしている。
マネーフォワードホーム株式会社は9月24日、家計簿サービス「マネーフォワード ME」の利用者データを集計し、物価高が続く中、ふるさと納税の返礼品はプチ贅沢から暮らしを支える日用品へと広がっているとした。同社によると、魚介類や肉、果物が根強い人気を保つ一方、トイレットペーパーやティッシュペーパーなどの紙製品が返礼品の上位10品に占める数は2022年の0品から2026年（1〜8月）の4品に増えた。
PCAは9月24日、法人税シリーズで資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人などの別表一（AI-OCR様式）の非中小法人欄に「2」と誤って印字される不具合を直す更新版を30日に提供すると案内した。電子申告と旧様式の出力は正常で、修正前に紙で出す場合は「2」を取り消して空欄にするよう求めている。
SOMPOひまわり生命は9月24日、台風25号の被災者らに、申し出により保険料の払込猶予を最長6カ月延ばすと発表した。対象は災害救助法の適用地域に住み被災した契約者、同地域の勤務先で給与の支払いが遅れたり滞ったりしている契約者、同地域にある契約者の会社で事業の運営に支障が出ている場合などで、保険金も簡易迅速に支払う。
TKCは9月18日、管理・運営するペポルアクセスポイントのユーザー数が14日に9,000件を突破したと発表した。利用する事業者は得意先からの請求データをペポルインボイスで受信でき、仕訳の自動計上など経理業務の効率化につなげられるとしている。
出所
ベター・プレイスが9月15日に公表した調査では、経営者・役員483人のうち46.4％が、2026年10月に予定される「106万円の壁」（賃金要件）の撤廃を「知らなかった」と答えた。「週20時間」要件が存続することを「知らなかった」との回答は71.4％で、制度の二つの条件で認知に差が出た。
弥生は9月18日、弥生給与 Nextの移行プラン（給与_Tプランを除く）で、あんしん保守サポートの契約終了日まで認めていなかった上位の通常プランへの変更を24日から受け付けると案内した。変更後は弥生勤怠 Nextなども使えるが、労務 Nextはベーシックプラン以上に付帯する。
出所
ミロク情報サービス（MJS）は9月17日、会計事務所の回答者の75％が生成AIを使った経験を持つとする調査結果「会計事務所白書2026」を公表した。2024年調査の39％から利用経験が広がる一方、回答者の70％は職場で生成AIの使用に関するルールや制限が未整備だと答えた。
PCAは9月17日、法定調書シリーズの更新版Rev.6.75を24日午前10時に公開すると告知した。同日開始の国税・地方税の電子申告のシステム更改に対応し、PCA 自動アップデート（サブスク）とPCAソフトダウンロードサービスで配布する（いずれもサポート＆サービス会員と『PCAクラウド』『PCAサブスク』契約者向けの限定サービス）。
YKプランニングは9月17日、船井総合研究所と会計事務所向けの無料セミナーを開くと発表した。AI時代の顧問先とのコミュニケーションをテーマに両社の担当者が講演し、10月19〜23日にオンデマンド配信する。
kubellストレージは9月17日、セキュアSAMBAにPDFを全画面でスライド表示する機能を加えたと発表した。ダウンロードせずパソコンやスマートフォン、外部共有リンクで閲覧でき、ビジネス・エンタープライズとChatworkユーザー特別プランで利用できる。
マネーフォワードは9月17日、クラウド会計・クラウド確定申告に「資金繰り（β）機能」を加えたと発表した。銀行残高や請求書の期日から最大3カ月先の資金推移を表示し、家賃・給与などの予定を手入力やCSVで加え、予測される残高が設定金額を下回る場合や、未回収・未払いの取引が残っている場合を通知できる。
マネーフォワードホームは9月17日、「マネーフォワード ME」の家計・資産データを利用者の許可に基づきChatGPTから参照できるアプリの提供を「Apps in ChatGPT」で開始した。売買や出金・振込、MEのデータ更新はできず、回答は情報提供が目的で投資助言に代わるものではないとしている。
TKCは9月15日、宇都宮大学と共同で、会計仕訳を異常と判定した理由と修正候補を示すAIの手法を開発したと発表した。修正候補は、どの項目をどの値に変えればAIが正常と判定するかを示すもので、監査人が確認するための候補として扱う。
出所
freeeは9月15日、会計・税理士事務所向けに「freee顧問先管理 | AIエージェント」と、独自のAIを作る「freee Agent Hub」の正式提供を発表した。認定アドバイザー登録が必要で、記帳・月次チェックのエントリープランは1顧問先当たり月額1,000円（税抜）、最低3顧問先から契約できる。
弥生は9月16日、8月の千葉豪雨の災害救助法適用地域で被災した中小企業・個人事業主に、デスクトップ版の会計・販売管理ソフトを無償で提供し、「あんしん保守サポート」も1年間無償にすると発表した。災害発生時に同サポートを契約していた利用者は1年間無償で延長し、いずれも罹災証明書が要る（申込は2027年9月30日まで）。
出所
弥生は9月15日、クラウド請求書ソフト「Misoca」をAIチャットツールと連携させ、会話で請求書を作成・管理できる機能の提供を始めた。すべての有償プランが対象で、Claude、Cursor、Notion AIなどから、請求書の作成・検索・修正や取引先情報の登録を指示できる。
出所
freeeは9月15日、法人向け「freeeカード Unlimited」でETCカード（年会費無料、発行手数料1枚550円・税込み）の発行を16日から始めると発表した。同社は、ETC用に他社カードを併用せざるを得ないとの利用者の声を受け、車移動の多い中小企業の高速道路料金の立て替えや精算の負担を減らせるとしている。
kubellストレージは9月15日、オンラインストレージ「セキュアSAMBA」に、未承認の端末やブラウザからのアクセスを制限する機能を追加したと発表した。ビジネス・エンタープライズプランが対象で、追加料金はかからない。
ソリマチは9月15日、会計王25やMA1などで、10月からのインボイス制度の経過措置見直しに対応した最新版をインターネット経由で提供し始めた。新設の「自動」を設定すると、会計期間と取引日付に応じた控除税率が自動で表示される。
出所
FCEは9月14日、AI搭載の業務効率化ツール「ロボパットAI」の導入企業が9月11日時点で2,200社を超えたと発表した。同社は、AI機能で使いやすくしたことと導入後の定着支援が評価され、導入が増え継続率も高いとしており、導入企業でDXを担う人材を育てる認定プログラムの認定者は9月時点で4,500人を超えた。
出所
PCAは9月14日、「PCA 法人税シリーズ」の更新版を9月24日午前10時に提供すると発表した。地方税電子申告のシステム更改や国税庁のAI-OCR向け様式に対応し、同社は9月24日以降の地方税電子申告には更新が必要としている。
freeeは9月14日、外部のAIからfreeeのサービスを利用できる「freee-mcp」が「freee開業」に対応したと発表した。AIとの対話で開業届や青色申告承認申請書の作成を進められ、PDF出力や電子申請（e-Tax）はWeb版の「freee開業」とスマートフォンアプリで行う。
YKプランニングは9月10日、経営支援クラウド「bixid（ビサイド）」のグループ企業向けサービスサイトを公開した。同社は、各社からのデータ収集や再集計、異なる会計ソフトのデータ加工といったグループ経営管理の手間を、80種類以上の会計ソフトからの取り込みや実績の自動反映で減らせるとしている。
freeeは9月10日、エクストリームとの業務提携を発表した。エクストリームが運営するフリーランス向け案件紹介サービスの利用者に、請求書を資金化する「FREENANCE by freee」の申込手続きの簡略化や手数料の優遇などを提供する。
LayerXは9月9日、9月3日に開いた「Bet AI Day 2026」の動画と登壇資料を公開したと発表した。本編とプレイベントを通じた延べ登録者数は3,820人で、全10セッションのほか、プレイベントのアーカイブ動画も公開している。
ミロク情報サービスは9月9日、近畿税理士会の会員・職員向け「業務デジタル化ミニフォーラム AI×税理士」に出展すると発表した。大阪は9月17日、京都は10月6日、神戸は11月10日に開かれ、AI OCRやAI仕訳、監査支援製品を紹介するとしている。
OBCは9月9日、奉行クラウドで、10月1日から見直されるインボイス制度の経過措置（同日以降の控除割合は70％など）に対応したと発表した。同社は、伝票日付から控除割合を自動判定するため改正後も特別な対応なく運用できるとし、誤った控除割合の一括点検・修正や、取引先の登録状況を国税庁サイトと照合する機能も挙げている。
TKCは9月9日、財務会計ソフト「FXクラウドシリーズ」と暗号資産の収支計算サービス「クリプトリンク」のAPI連携を始めたと発表した。暗号資産取引の仕訳データをFX2クラウドなどに取り込めるとしている。
出所
ヒューマンテクノロジーズは9月9日、「KING OF TIME」がITreview Grid Award 2026 Summerの勤怠管理システム部門で最高位の「Leader」を29期連続で受賞したと発表した。労務管理システム部門でもLeader、給与計算ソフト部門と年末調整システム部門でHigh Performerを受賞したとしている。
CPAエクセレントパートナーズは9月7日、事業拡大とガバナンス強化に向けた役員体制への移行を発表した。小川敏一氏が取締役CTOに就き、社外取締役3人と社外監査役2人、執行役員1人が加わった。
LayerXは9月7日、「バクラク人事労務」の正式提供を開始したと発表した。2026年の年末調整に対応し、源泉徴収票や保険料控除証明書などの画像からAIが情報を読み取り、申告内容へ反映する機能を備えるとしている。
freeeは9月4日、「freee会計」が公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電子帳簿ソフト法的要件認証」を取得したと発表した。同社は、優良な電子帳簿に必要な機能要件を満たすことを第三者機関が認めたもので、個人事業主が令和9年分以後の青色申告特別控除で最高75万円の適用を受けるための帳簿保存を支援するとしている。適用には利用者側で帳簿保存や期限内のe-Tax申告などの要件を満たす必要がある。
マネーフォワードは9月4日、経理のAI活用をテーマにした無料オンライン会議を10月20・21日に開催すると発表した。両日とも正午から午後4時半までで、専門家や実務家が経理業務へのAIの導入や活用事例を紹介する。
弥生は9月4日、ヒサゴ社製サプライ用品の一部を段階的に価格改定すると案内した。第1弾は9月30日14時30分以降、第2弾は12月28日14時30分以降の注文分から適用し、対象商品と改定価格を一覧で示している。
出所
オービックビジネスコンサルタントは9月3日、関通ホールディングス子会社のCyber Governance Labと、国内企業のサイバーセキュリティ強化に向けた協業を開始したと発表した。「奉行クラウド」と「RASHIN for 奉行クラウド」を連携させた提案活動を始めたとしている。
kubellは9月3日、グループ会社のkubellパートナーが、きらぼしビジネスオフィスサービス（きらぼしBOS）との間で顧客紹介契約を結んだと発表した。東京きらぼしフィナンシャルグループの取引先企業へ、経理・労務・採用・営業事務をオンラインで代行する「タクシタ」の紹介と導入支援を始める。
マネーフォワードは9月3日、新リース会計基準への対応を支援するAI-BPO「おまかせリース契約管理」を4月のβ版を経て正式提供した。契約書の収集・精査からリース識別、台帳作成、支払利息の計算支援までをAIと専門オペレーターが代行する。同基準は2027年4月開始事業年度から上場企業等と大会社に適用される。
OBCは9月2日、第67回全日本病院学会 in 埼玉で9月13日に開かれるランチョンセミナーに登壇すると発表した。細木病院での『総務人事奉行クラウド』と『人事評価ナビゲーター』のAPI連携事例を題材に、病院のバックオフィスDXとクラウドを活用した事業継続対策（BCP）を紹介する。
NTTデータは9月1日、達人Cube「財務のみかた」の無料オンラインセミナーについて、9月16日開催分の定員を50人から150人へ増やした。電子申告ファイルを使う財務分析・顧問先支援の概要と操作を紹介する。
ピー・シー・エーは9月1日、「PCA 会計 hyper 債権・債務管理オプション」Rev.6.54を9月8日午前10時に公開すると発表した。利用者へ更新前のデータバックアップと、自動更新手順の確認を求めている。
TKCは9月1日、TKC全国会の第53回全国役員大会（7月16日）で坂本孝司・TKC全国会会長が行った講演の特集を、会報「TKC」9月号に掲載した。会長は、月次巡回監査と関与先の自計化を基盤に、AIを使って全部監査を効果的かつ効率的に実施する考えを説明した。
出所
株式会社kubellストレージは9月1日、法人向けオンラインストレージ「セキュアSAMBA」とハイパーオートメーションツール「Yoom」のAPI連携を開始した。ファイルのアップロードやフォルダ作成などをプログラミングなしで自動化できるとしている。
ソリマチは9月1日、食料品の消費税率が1％になった場合の農業者の売上・仕入れへの影響を扱う無料オンラインセミナーを10月13日に生配信すると発表した。野菜や米の販売にかかる消費税が1％になる一方、肥料や燃料、農機具の仕入れにかかる消費税は従来どおりで、原則課税・簡易課税の選択でも影響が異なると案内している。
出所
TKCは8月31日、デジタルインボイス「ペポルインボイス」の理解と利用促進に向け、市区町村向けQ&Aを公開した。自治体が導入を検討する際の仕組みや運用上の疑問を整理した資料として案内している。
出所
MAP経営は8月28日、未来会計クラブ未会員の会計事務所を対象に、事務所の「あらたな武器」と「収益源」を手に入れるための未来会計実践セミナー（無料・オンライン）を案内した。9月16日から12月23日まで8回開催し、各回の定員は10人としている。
freeeは8月28日、「freee申告 法人税」と「freee固定資産」のPublic APIを一般公開し、MCPサーバー「freee-mcp」の対応対象に加えた。申告帳票・決算情報の取得や固定資産台帳の参照・登録・更新をAIや外部システムから行えるとしている。
オービックビジネスコンサルタントは8月27日、日経コンピュータの顧客満足度調査で、ERP部門と人事分野のソフト・サービス部門の2部門において、前年に続き1位になったと発表した。
SOMPOひまわり生命保険は8月27日、同日からの大雨で災害救助法が適用された地域の被災契約者に特別取扱いを行うと発表した。契約者の居住地だけでなく勤務先や事業所が適用地域にある場合なども対象とし、申出により保険料の払込猶予を最長6カ月延長する。
エフアンドエムは8月27日、7月14日に提供を始めた社労士事務所向けAI業務基盤「SRAISE」の導入が約1カ月で400事務所・累計850IDを超えたと発表した。あわせて、事務所が業務ごとのAIをゼロから設計する手間をなくす「Project公開機能」を9月1日に提供すると案内していた。
ベター・プレイスは8月27日、北日本銀行と業務提携したと発表した。同行が岩手県内を中心に人材定着へ課題を持つ法人顧客を紹介し、確定給付企業年金「はぐくみ企業年金」の導入を支援する。
日本M&Aセンターホールディングスは8月27日、米国のM&A助言会社Generational Groupと戦略提携したと発表した。米国の買収候補や戦略提携先への接点を日本企業へ提供し、北米での成長・事業拡大を支援する。
株式会社kubellストレージは8月25日、法人向けオンラインストレージ「セキュアSAMBA」に外部共有リンク発行許可機能を追加したと発表した。同社によると、対象者がリンクを発行する際、あらかじめ指定した最大10名の承認者のうち1名が承認するまで、リンクは外部からアクセスできない。
弥生は8月25日、「弥生のかんたん会社設立」で電子定款作成を依頼する際の本人確認に、スマートフォンとマイナンバーカードを使うeKYCを追加した。従来は郵送で通常1～2週間かかった手続きが、最短翌営業日に完了するとしている。
出所
オービックビジネスコンサルタントは8月24日、エイアンドダブリュ沖縄の「奉行クラウド」導入事例を公開した。事例によると、同社は総務人事・給与・法定調書の各奉行クラウドなどを導入し、1,000人を超える従業員の給与明細を一括配信してスマートフォンで確認できるようにした。
TKC全国会は、約10万社・約19万人の役員報酬を収録した令和8年版「Y-BAST」を、9月1日から調査に協力したTKC会員事務所へ提供する。株式会社TKCが8月24日に発表したもので、2期連続で黒字の企業では社長の月額報酬が全業種平均99.1万円と、前年から2.3万円増えた。
出所
freeeは8月24日、無償の「freee法対応ガイド」に「ワンクリックアクセス」を追加した。AIかんたん資料検索の回答から根拠資料の該当箇所へ直接移動でき、法改正情報の確認負担を減らす。
ソリマチは8月24日、令和8年度税制改正に伴うインボイス制度の3割特例などを扱う生配信セミナーを9月15日に開くと案内した。制度の重要ポイントを直前整理し、会計ソフト利用者らの実務対応を支援する。
出所
マネーフォワードは8月24日、「クラウド会計Plus」と販売管理クラウド「board」のAPI連携を開始した。boardの請求・支払データから仕訳を自動生成し、二重入力や確認工数を抑えて月次決算を支援する。
マネーフォワードは8月21日、給与計算業務をAIと専門スタッフへ委ねる「マネーフォワード おまかせ給与計算」を9月から提供すると発表した。給与・賞与計算から勤怠データ集計までを一気通貫で支援する。
LayerXは8月20日、「バクラク申請」「バクラク経費精算」などの導入時に、組織図や役職表をアップロードするとインポート形式へ自動変換するAIエージェント機能を提供開始した。初期設定の手作業削減と導入期間の短縮を狙う。
kubellは8月20日、「Chatwork 郵便受取」でGoogle Chatへの通知連携を始めた。郵便物の到着、チームへの割り当て、内容スキャン、転送・発送完了の4段階を指定スペースへ通知し、外観画像や該当画面へのリンクも表示する。
ミロク情報サービスは8月19日、2026年度末開始予定のSCS評価制度について、中小企業・会計事務所向けの解説を公開した。情報資産管理台帳の整備、多要素認証、年1回以上の訓練、14日以内の更新適用など、★3・★4で求められる準備を整理している。
MAP経営は8月18日、会計事務所の所長・幹部職員を対象とした無料のオンラインセミナーを9月3日に開くと案内した。AIで削減した時間を顧問先との対話に充てることをテーマに、参加事務所のAI活用状況の匿名集計、使い方の実演、顧問先情報の取り扱いの線引きを扱う。
TKCは8月18日、筑邦銀行と「海外ビジネスモニター」のビジネスマッチング契約を8月7日に締結したと発表した。筑邦銀行の取引先への導入を、TKC全国会の研究会に所属する税理士・公認会計士約980人が支援し、契約先は全国28金融機関となった。
出所
マネーフォワードは8月18日、「クラウドインボイス」を「クラウド請求書発行」へ改称した。請求書などの発行・電子保管機能や価格、設定は変えず、請求書発行を中心とする役割が伝わる名称と画面表記へ切り替えた。
弥生は、会計ソフトの保守サービス「あんしん保守サポート」の料金を改定すると発表した。弥生会計スタンダードのベーシックプランは年間税抜4万9,600円から5万9,500円となり、新規は9月1日以降の申込分（契約開始が10月以降）、利用中の契約は10月1日以降に開始する次年度分から適用される。
出所
マネーフォワードは8月17日、法人のAI利用量と費用をツール・モデル・利用者別に可視化する「クラウドAIトークン管理」の提供を始めた。マネーフォワードIDがあれば無償で利用でき、ビジネスカードとの併用でAI関連支出も集約するとしている。
kubellは8月14日、2026年6月末時点でグループサービスの導入企業数が100万社、ARRが100億円に達したと発表した。ARRは前年同期比17.3％増で、Chatworkを基盤にBPaaSのクロスセルを強化するとしている。
ヒューマンテクノロジーズは8月13日、従業員11〜100名で売上が前年比10％以上増えた成長企業の経営者100名を対象に、バックオフィス負担を調べた資料を公開した。従業員30人・50人前後で表面化する負担と、各段階の対応策を整理したとしている。
TKCは、自由民主党TKC議員連盟が7月10日に総会を開催し、120人を超える参加があったと公式ページで発表した。会計事務所業界に関わる議員連盟の活動として、開催実績と参加規模を公表している。
出所
freeeは8月10日、AWSの「デジタル社会実現ツアー2026」へ参画すると発表した。8月18～28日に全国8都市でDX・AIの知見や事例を共有し、名古屋・静岡会場では同社役員が社会課題の解決をテーマとしたAIコンテストの審査に加わるとしている。
freee（東京都品川区、CEO・佐々木大輔氏）は8月28日、税理士事務所の定型業務を自動化するAIエージェント「freee顧問先管理 | AIエージェント」の段階提供を始めた。同日開幕した自社イベント「freee Advisor Day 2026」で披露するもので、資料回収から決算申告までを一貫して支援する。
kubellストレージは8月7日、法人向けオンラインストレージ「セキュアSAMBA」の管理画面にダッシュボード機能を追加した。未処理申請、容量・利用率、利用者数、契約プランなどを一画面で確認でき、対象プランでは標準機能として無料提供する。
マネーフォワードは8月7日、「クラウド連結会計」でAIエージェント「連結決算レビューエージェント」の提供を始めた。貸借一致や理論値の整合性、前期比較の異常値候補を自動確認し、重要度別のレポートと修正の手掛かりを示すとしている。
弥生は8月7日、会計事務所向け「弥生の記帳代行AI」β版の提供を始めた。弥生PAP会員に無料で提供するもので、証憑の自動分類から仕訳生成までを数分で処理できるとしており、正式版の公開は10月ごろを予定する。
出所
日本M&Aセンターは8月7日、中小企業庁主催の第7回「アトツギ甲子園」へ3年連続でゴールドスポンサーとして協賛すると発表した。後継者・後継予定者が自社の経営資源を土台に事業構想を競うピッチイベントで、同社は企業特別賞「地域創生賞」を設ける。
LayerXは8月6日、グッドパッチが勤怠管理サービス「バクラク勤怠」を導入した事例を公表した。Slack連携の自動通知などで締日の勤怠提出率は9割以上になったとしている。
freeeは8月6日、三重県熊野市の製材会社nojimokuによるfreee会計の活用事例を公開した。加工コストと廃棄の推移を可視化し、現場が生産目標を検討できるようにした体制や、経理業務の属人化を抑える運用を紹介している。
オービックビジネスコンサルタントは8月5日、海外子会社管理をテーマにした「OBC Global EXPO 2026 Autumn」を9月9日にオンラインで開くと告知した。海外進出企業の経営者や連結・財務経理部門などを対象に、各国の専門家が実務的な解決策を提言するとしている。
kubellストレージは8月5日、NAS利用者247人を対象とした調査結果を公表した。NASを主に社内のIT担当者が管理するとの回答は53.0％で、IT部門以外の担当者が管理する回答群では、アクセス権限を適切に設定できていない、または分からないとの回答が54.0％だった。
エヌエムシイは8月5日、税理士法人見学会に4〜7月の4カ月で33事務所・65人が参加したと発表した。8月以降も開催を予定し、会計事務所の業務運営を現地で紹介するとしている。
YKプランニングは8月4日、bixidの会計事務所向け決算報告機能を更新した。部門別帳票、納税サマリーなどを追加し、標準テンプレートに加えて事務所独自の構成も作成可能とし、顧問先への報告様式の統一を支援する。
freeeは8月4日、会計事務所向けイベント「freee Advisor Day 2026」の福岡会場（8月28日）にAnthropic Japanの木村創氏が登壇すると発表した。AIエージェントの会計実務への活用を先進事務所と議論する。
kubellパートナーは8月4日、業務代行「タクシタ」の累計導入が2,000社を超えたと発表した。経理・労務などの代行に加え、業務設計や運用改善を支援し、体制構築に取り組んだ中小企業3社の事例も公開した。
ベター・プレイスは8月4日、企業年金DXシステム「はぐONE」の掛金シミュレーションを刷新した。年齢や掛金に応じた積立合計に加え、税金・社会保険料の減少額や公的年金・社会保障給付への影響額を表示する。
LayerXは8月3日、AI人事労務サービス「バクラク人事労務」の先行トライアルを始めた。申請・承認と従業員マスターの更新をつなぎ、住所・扶養の変更確認から帳票作成、電子申請までを同じ画面で処理できるとしている（機能にはリリース予定のものを含む）。
MAP経営は8月3日、会計事務所の所長・幹部向け「高単価事務所」実践塾の第2回を10月6日にオンラインで開くと告知した。税理士法人RINGSの髙橋晃彦氏が登壇し、定員は50人、参加は無料で、内容の詳細は近日公開としている。
弥生は、インボイス制度の仕入税額控除の経過措置見直しに対応するデスクトップソフト「弥生27シリーズ」を10月16日に発売する。8月1日以降に弥生26シリーズを新規購入・登録した対象者には、9月以降オンライン更新で無償提供する。
出所
freeeは7月31日、株式会社いよぎんデジタルソリューションズと、地域企業向けの法改正情報提供を始めると発表した。毎月更新する無料ガイドと四半期ごとのオンラインセミナーを通じ、制度改正への理解と実務対応を後押しする。
TKCは7月30日、海外子会社管理システム「海外ビジネスモニター（OBMonitor）」にQuickBooks OnlineとのAPI仕訳連携機能を追加した。海外子会社の仕訳データを自動で取得し、連結決算の早期化と内部統制の強化につながるとしている。
出所
弥生は7月30日、起業前後の相談を無料で受ける「弥生の起業アシスタント」を本格展開した。会社設立の手続きや事業計画づくりなどを専門スタッフがオンラインで支援し、税理士紹介にもつなぐ。
出所
エフアンドエムは7月29日、会員企業2712社を対象とした夏季賞与の実態調査を公表し、支給した企業は8割超、正社員1人当たりの支給額は20万～30万円台が中心だった。前年からの増減では、前年並みが約6割、増額が約3割、減額が1割弱だった。
ベター・プレイスは7月29日、企業年金「はぐくみ企業年金」の紹介パートナーとなる税理士法人・事務所との提携が累計500件を超えたと発表した。4月の400件突破から3カ月で100件増えたとしている。
kubellグループの株式会社kubellパートナーは7月28日、社労士向けリアルイベント「社労士みらい博 2026 in 大阪」を9月28日に開くと発表した。基調講演や実践事例、業務支援ツールの紹介、参加者交流を組み合わせ、参加費は無料としている。
マネーフォワードは7月23日、「マネーフォワード クラウド会計」とヴェルクの見積書・請求書作成、販売管理クラウド「board」のAPI連携開始を発表した。boardの請求・支払データから売掛金・買掛金の仕訳データを自動で連携し、二重入力や入力漏れを防ぐとしている。