中小企業の経営を巡る政府の動き

雇入れ時と派遣時の労働条件の明示事項には、「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」が追加される。対象は短時間・有期雇用労働者とその事業主、派遣労働者と派遣元事業主・派遣先としている。

同省によると、同一労働同一賃金の施行から5年が経過したことを踏まえ、2025年2月から同一労働同一賃金部会を開いて見直しを議論し、同年12月の部会報告を踏まえた省令・指針案要綱を2026年3月に労働政策審議会へ諮問し、答申を受けた。改正省令・告示は4月28日に公布されていた。同省は改正に対応したモデル労働条件通知書を示している。

任意で加入している2万5,602事業場（2024年6月19日時点）で2021〜23年度に保険給付の支給決定がされた事故は死亡12件、障害等級7級以上9件あり、同省は加入していない事業場でも同じような災害が起きていると考えられるとして、労働者を保護する観点から取扱いをなくすとしている。未加入なら原則として事業主が自ら補償することになり、支払う力がなければ十分な補償がされないおそれがある、とも説明している。施行日は、業界団体から十分な周知期間を求める意見があったことから、公布から5年以内に政令で定めるとされていた。同省は2031年4月1日とする理由に「円滑な施行に必要な期間を設ける観点」を挙げている。同省が公表した資料は政令案の段階のものだ。政令が定まったときの内容は、あらためて伝える。

2026年1月1日施行の中小受託取引適正化法（取適法、旧下請法）は、同日以後の発注に係る製造委託等代金の支払で手形を交付することを禁止している。電子記録債権や一括決済方式も、受領から60日以内に定めた支払期日までに満額を受け取れない場合は使えない。2027年4月1日からは独占禁止法上の「支払告示」が施行され、取適法の対象外の取引でも、製造委託等の代金を受領から60日を超えて支払わないことが禁止される（取引上の地位が委託事業者に劣っていないと認められる相手への支払は除く）。業界団体には、両制度の対象外の取引も含めて支払サイトを受領日から60日以内に短縮し、代金をできる限り現金で支払うよう求めた。金融機関には、サイト短縮に取り組む事業者の資金繰り支援や、電子記録債権など電子的な決済手段への円滑な移行の支援、最終振出期限などサービスの変更の丁寧な周知を求めた。

公取委は「受注者が協議を申し出れば協議に応じるということは根付きつつある」としている。

調査は2022年から毎年行っている価格転嫁の調査の一環で、6月26日から7月31日にかけて47業種の15万事業者を対象に行い、2万7622事業者が回答した（回答率18.4％）。受注者の64.1％が価格高騰の影響があったと答えた。要請額のうち発注者が受け入れた金額の割合（要請受諾率）はコスト全体で48.3％で、公取委は高低に二極化し、特に二次受注者と三次受注者以降の取引段階で低いとした。

公取委は、協議せずに取引価格を据え置いたなどと回答した発注者59名に注意喚起文書を送り、全都道府県の事業者に立入調査を行っている価格転嫁の調査の結果を年内に公表するとしている。

任意で加入している2万5,602事業場（2024年6月19日時点）で2021〜23年度に保険給付の支給決定がされた事故は死亡12件、障害等級7級以上9件あり、同省は加入していない事業場でも同じような災害が起きていると考えられるとして、労働者を保護する観点から取扱いをなくすとしている。未加入なら原則として事業主が自ら補償することになり、支払う力がなければ十分な補償がされないおそれがある、とも説明している。施行日は、業界団体から十分な周知期間を求める意見があったことから、公布から5年以内に政令で定めるとされていた。同省は2031年4月1日とする理由に「円滑な施行に必要な期間を設ける観点」を挙げている。政令はまだ決まっておらず、審議会の議論を経て決まる前の段階だ。政令が定まったときの内容は、あらためて伝える。

公取委は「受注者が協議を申し出れば協議に応じるということは根付きつつある」としている。

調査は2022年から毎年行っている価格転嫁の調査の一環で、6月26日から7月31日にかけて47業種の15万事業者を対象に行い、2万7622事業者が回答した（回答率18.4％）。受注者の64.1％が価格高騰の影響があったと答えた。要請額のうち発注者が受け入れた金額の割合（要請受諾率）はコスト全体で48.3％で、公取委は高低に二極化し、特に二次受注者と三次受注者以降の取引段階で低いとした。

公取委は、協議せずに取引価格を据え置いたなどと回答した発注者59名に注意喚起文書を送り、全都道府県の事業者に立入調査を行っている価格転嫁の調査の結果を年内に公表するとしている。

事務局資料は法人格の悪用防止を新法の目的とし、特殊詐欺などを操る犯罪グループがペーパーカンパニーの口座間で送金を繰り返す事例や、G7でBO情報の届出を義務付ける制度がないのは日本のみであること、2028年夏ごろのFATF（金融活動作業部会）第5次対日相互審査を挙げた。

案では、法人が実質的支配者の氏名・住所・生年月日・国籍を把握して設立時に公的登録機関へ届け出て、変更があればそれを知った日から法定の期間内に変更を届け出るほか、既存の法人も施行後一定期間内に届け出る。実質的支配者は資本多数決法人では総議決権の25％超を直接又は間接に有する自然人などとする方向で、4項目とともに検討している。届出は銀行や士業など犯収法の特定事業者による代行もできる。届け出ない法人にまず催告し、なお届け出なければ過料を、隠蔽目的の虚偽届出に刑事罰を、期限から3年届け出ないときの登記の閉鎖なども検討する。

日本商工会議所と東京商工会議所は意見書で、導入は国際的な信頼性の維持に不可欠としつつ、事務負担を抑えるため届け出る情報を法人・自然人を問わず自社の株式を直接保有する者に限るよう求め、3年での登記の閉鎖は短いとして再考を求めたほか、施行まで約1年と極めて短いとして政府に周知の徹底も求めた。

案では、法人が実質的支配者の氏名・住所・生年月日・国籍を把握して設立時と変更時に公的登録機関へ届け出るほか、既存の法人も施行後一定期間内に届け出る。実質的支配者は資本多数決法人では総議決権の25％超を直接・間接に持つ自然人などとする方向で、4項目とともに検討している。届出は銀行や士業など犯収法の特定事業者による代行もできる。届け出ない法人にまず催告し、なお届け出なければ過料を、隠蔽目的の虚偽届出に刑事罰を、期限から3年届け出ないときの登記の閉鎖なども検討する。

日本商工会議所と東京商工会議所は意見書で、導入は国際的な信頼性の維持に不可欠としつつ、事務負担を抑えるため届け出る情報を法人・自然人を問わず自社の株式を直接保有する者に限るよう求め、3年での登記の閉鎖は短いとして再考を求めた。施行まで約1年と極めて短いとして政府に周知の徹底も求めた。

5項目は特別相談窓口の設置、災害復旧貸付等の実施、保証4号の適用、既往債務の返済条件緩和等の要請、小規模企業共済の災害時貸付の適用である。添付資料によると、日本政策金融公庫の災害復旧貸付は国民生活事業が各融資制度の限度額に3,000万円を上乗せし、中小企業事業は別枠で1億5,000万円までとする。保証4号は一般保証とは別枠で融資額の100％を保証し、原則として最近1カ月の売上高等が前年同月比20％以上減り、その後2カ月を含む3カ月間も前年同期比20％以上の減少が見込まれることなどが、市区町村長による認定の要件となる。

添付資料では対象期間を2026年9月15日から2027年3月まで、申請受付期間を2027年1月から3月までとし、いずれも調整中としている。

対象となるのはあらかじめ事務局に登録されたスマートレジ・POSレジ等の製品で、ソフトウェアと役務（導入設定や保守サポートなど）の補助上限は「会計」「受発注」「決済」のうち1機能なら50万円、2機能以上なら350万円。補助率は50万円以下の部分が4分の3、小規模事業者は5分の4で、50万円超350万円までの部分は3分の2、PC・タブレットやレジ購入費などのハードウェアは上限20万円・補助率2分の1としている。

事後の申請となるため、契約・納品・支払いに関する書類をすべて保管するよう求め、改修費や役務費では複数見積もりが必要になる場合があるとした。詳細は後日、事務局サイトに公募要領を掲載する予定で、内容が変更となる可能性があるとしている。

報酬を上回る額の会費等を事業所へ支払っているなど業務の対価としての経常的な支払いが認められず、かつ業務が経常的な労務の提供とも認められない場合は、原則として被保険者資格を有しないものとして取り扱うとした。いずれか一方だけに該当する場合は、就労の実態に照らして常用的使用関係の有無を個別具体的に総合判断する。会費等が報酬と同額または下回る場合でも、その額が報酬の多くを占めることが常態化しているときは、常用的使用関係が認められない可能性があるとしている。会費等は勉強費、広告費、掲載料、参加料、コンサルタント料、協力金、委託費など名称の如何を問わないとした。通知は、主として労働者である個人事業主等から会費等を徴収し、不適切な健康保険等の適用が疑われる事案を想定したものだとしている。

補助事業期間内にM&Aが成立しなかった場合の上限は50万円で、廃業費の併用申請で最大150万円を上乗せできる場合がある。対象となる小規模事業者等の規模は、製造業その他が従業員20人以下、商業・サービス業が5人以下、宿泊業・娯楽業が20人以下で、このほかに大法人による株式保有や課税所得などの要件もある。対象経費は謝金、仲介会社やFAへの着手金・成功報酬・企業価値算定などの委託費、旅費、マッチングサイトのシステム利用料、保険料で、仲介・FAの費用は「M&A支援機関登録制度」に登録された専門家による支援に限り、専門家との契約や発注は交付決定日以降に締結する必要がある。補助対象経費は消費税を含めない税抜金額で算定する。公募要領は9月4日に公開され、公募申請は10月2日から11月6日17時まで受け付ける。同類型は15次公募から追加された。

預貯金取扱金融機関への要請は12項目で、通帳や印鑑を失った場合に被災状況を踏まえた方法で本人を確認して預金の払い戻しに応じること、災害で支払いができない手形・小切手の不渡報告への掲載や取引停止処分に配慮すること、融資相談や既存融資の返済猶予などの貸付条件の変更に応じることを挙げた。融資に際しては、災害の状況や応急資金の需要などを踏まえ、提出書類を必要最小限にするなど手続きを簡便にし、迅速に対応するよう求めている。罹災証明書を求める手続きについても、市町村の交付状況を勘案し、現況の写真の提出など他の手段による確認や後日の提出を認めるよう要請した。生命保険会社や損害保険会社などには、保険金の迅速な支払いと、被災者の状況に応じた保険料の払込猶予期間の延長を求めた。あわせて、要請内容を営業店へ周知徹底し、被災状況に応じてきめ細かく弾力的・迅速に対応するよう要請している。

2026年1月1日施行の中小受託取引適正化法（取適法、旧下請法）は、同日以後の発注に係る製造委託等代金の支払で手形を交付することを禁止した。電子記録債権や一括決済方式も、受領から60日以内に定めた支払期日までに満額を受け取れない場合は使用できない（受領日から60日超の満期設定は原則禁止）。さらに2027年4月1日施行の独占禁止法に基づく「支払告示」は、取適法の対象外の取引でも製造委託等の代金について、受領から60日を超える未払いを禁止する。業界団体には、両制度の対象外の取引も含めて支払サイトを受領日から起算して60日以内に短縮すること、現金払いを要請し、建設工事など納品までが長期にわたる取引では前払比率・期中払比率を高めるよう求めた。金融機関には、サイト短縮に取り組む事業者への資金繰り支援、電子記録債権など電子的決済手段への円滑な移行支援、最終振出期限や他の金融機関を支払地とする手形・小切手の預金入金扱い停止といった変更の周知を求めた。

同社は7月31日までに、不利益額の一部を含む978万9,525円を支払った。公取委は、保管費用に相当する額から支払済み分を除いた残額を同委員会の確認を得て速やかに支払うこと、取適法の研修など社内体制を整えることを求めた。近畿経済産業局の調査を受け、中小企業庁長官が7月16日に措置請求した事案である。

監督指導では、時間外・休日労働時間数のみに着目して1カ月45時間以内への削減を求める一律の指導を改め、各事業場が36協定で定める健康及び福祉を確保するための措置の実施状況を重点的に確認し、確認した状況に応じて必要な指導を行う。個々の事業場の実態を踏まえ、過重労働による健康障害が生じる恐れが高い場合には、引き続き必要な指導を行うとしている。相談・支援では、全国の働き方改革推進支援センターに、36協定や特別条項の締結、柔軟な労働時間制度の活用を支援する「専門相談窓口」を設ける。あわせて、同センターと労働基準監督署の「労働時間相談・支援班」によるチームで、36協定や特別条項の締結に関するアウトリーチ型の訪問支援を行う。よろず支援拠点や商工会議所などとの連携も強化し、労務相談だけでなく経営課題の相談にも対応できる体制を構築する。リーフレットによると、「労働時間相談・支援班」では、労働基準監督署の職員が労働時間制度全般の法令・解釈や、自社の実態を踏まえた36協定の締結・届出を説明する。働き方改革推進支援センターでは、社会保険労務士などの専門家が柔軟な労働時間制度の導入や中小企業事業主向け助成金の相談に応じる。いずれも無料である。さらなる経営改善を目指す場合は、よろず支援拠点で中小企業診断士などが経営改善計画の策定や資金繰り改善などを支援する。