事業承継の準備と、避けたい失敗パターン

全国的に税理士事務所の所長の高齢化が進み、後継者不足は深刻な課題となっています。顧問先からは「この先もお願いできるのか」という不安の声が寄せられ、職員からも「将来はどうなるのか」という問いが増えています。こうした声は決して珍しいものではなく、業界全体に広がっているのが現実です。

前回は、会計事務所の事業承継には「親族内承継」「所内承継」「第三者承継（Ｍ＆Ａ）」の３つの選択肢があることを整理しました。では実際に承継を見据えるとき、どのように準備を進めればよいのでしょうか。本稿では、承継準備の進め方と、実際に起こり得る失敗事例から学ぶべき点を確認していきます。

承継準備は５年前からが理想

事業承継は、所長の年齢や体調の変化を待ってから考えるのでは遅すぎます。候補者の育成や顧問先への説明、条件調整には相応の時間がかかるため、少なくとも５年前から準備を始めるのが理想とされています。中小企業庁の指針でも「準備には５年から10年を要する」とされており、できるだけ早期に着手することが望ましいと示されています。

ただし、５年や10年というのはあくまで目安であり、早ければ早いほど選択肢が広がることを忘れてはなりません。準備期間に余裕があるほど承継方法を比較検討でき、スムーズな引き継ぎを実現する可能性が高まります。

承継準備の主なステップ

承継準備を具体化するためには、以下のステップを踏むことが有効です。

現状把握

財務状況、顧問先の属性、職員構成を整理し、事務所の〝棚卸し〟を行います。

方針整理

親族内承継、所内承継、第三者承継（Ｍ＆Ａ）のいずれを軸にするか、方向性を固めます。

候補者との対話

承継候補者がいる場合は意向を確認し、育成計画を立てます。

若手候補の場合には、数年単位での成長支援や経験の積み上げが必要です。

外部専門家の活用

Ｍ＆Ａや承継に詳しい専門家の助言を得ることで、候補先やスキームを検討しやすくなります。内部だけで判断するよりも選択肢が広がり、失敗のリスクも減らせます。

実行計画の策定

承継時期、条件、顧問先・職員への説明手順を設計し、実行に向けた道筋を明確にします。特に職員や顧問先への説明は、心理的な不安を和らげるため段階的に行うことが重要です。

失敗パターンから学ぶ

承継準備を怠ると、思わぬトラブルにつながります。

譲渡側の失敗

失敗パターンのひとつに、所長が70代半ばになってから承継準備を始めた結果、当初承継を任せるつもりだった所内の幹部候補が承継を辞退し、他の選択肢を十分に検討できないまま廃業に至ってしまうケースがあります。長年築いた顧問先や職員も不安を抱えることとなり、所長自身も「もっと早く準備していれば」と悔やむ結果になりかねません。

譲受側の失敗

Ｍ＆Ａで事務所を引き継いだものの、経営方針や職員への対応が従来と大きく異なり、譲渡事務所や顧問先が将来の継続に不安を感じるケースもあります。これは譲受側が自事務所の承継体制を十分に整えず、後継者像や方針を曖昧なまま交渉を進めてしまったことが原因です。こうした場合でも、事前に方針を共有し、文化の違いを丁寧に調整していれば、防げる可能性が高いといえます。

事業承継は「いつか考えること」ではなく、「今から準備すること」です。承継準備のステップを意識し、過去の失敗パターンから学ぶことで、顧問先や職員に安心を与える承継が可能になります。まずは現状把握から一歩を踏み出すことが、将来の安心につながります。

「まだ早い」と思う段階から準備を始めることこそが、事業承継を成功に導く最大の秘訣です。

会計事務所事業承継支援センター
センター長　加藤 剛