譲渡元の歴史を尊重し合理的に整える

税理士業界では、所長の高齢化や後継者不在を背景に、会計事務所の事業承継・Ｍ＆Ａへの関心が高まっている。一方で、譲渡を検討する先生にとっては、譲渡価額だけでなく、職員の雇用、顧問先との関係、事務所の歴史をどのように引き継いでもらえるかが大きな関心事となる。名古屋市を拠点とするフレスコ税理士法人では、Ｍ＆Ａを単なる規模拡大の手段としてではなく、職員が安心して働き続けられる組織づくりと、顧問先を守るための承継実務として捉えている。安藤正範代表に、譲受を検討する背景、統合時の考え方、顧問先・職員への向き合い方を伺った。

組織の持続性を高めるためのＭ＆Ａ

フレスコ税理士法人は、名古屋市を拠点に展開する税理士法人で、現在はスタッフ約60名の体制で顧問先支援を行っている。近年、売上規模・顧問先数ともに拡大しており、顧問先数は１０００件前後に達するなど、着実に組織規模を拡大してきた。同法人が掲げるビジョンは「その夢をもっと自由に」。顧問先の成長や挑戦を支える事務所であると同時に、職員が安心して働き続けられる組織であることを重視している。

安藤代表が会計事務所Ｍ＆Ａを考える背景には、単なる顧問先数の増加や拠点拡大だけではなく、組織としての持続性を高めたいという問題意識がある。小規模な事務所のままでは、代表者の不測の事態がそのまま組織全体の不安につながりやすい。若手職員が将来を見据えてキャリアを積み、退職者が出ても残るメンバーに過度な負担が集中しない体制をつくるには、一定の規模が必要になる。

そのひとつの目安として、同法人では将来的に１００名体制を視野に入れる。これは「大きくなること」自体を目的とした数字ではない。採用力、教育体制、業務の平準化、管理体制、そしてリスク分散を含め、次世代の職員から見ても安心して働ける組織をつくるためのボトムラインとして捉えている。

支援できる範囲に集中し、無理な拡大はしない

承継対象として想定するエリアは、愛知県を中心に、岐阜県・三重県のうち愛知県寄りの地域である。地理的に近く、代表者や幹部が直接関与でき、職員や顧問先に必要な支援を届けられる範囲を重視するためだ。大阪や東京など遠隔地についても関心がないわけではないが、日常的なグリップや相互支援が難しくなるため、現時点では近接地域を中心に考える。

この考え方は、同法人のＭ＆Ａ観をよく表している。規模を追うことよりも、承継後に職員や顧問先を守れるか、現場を支援できるかを優先する。譲受後の統合は、契約を締結して終わりではない。むしろ、職員の不安を受け止め、顧問先との関係を維持し、業務フローを整えていく実務こそが本番となる。

譲渡元の希望に寄り添いながら、経営責任は明確にする

安藤代表は、譲渡元の先生の希望にはできる限り柔軟に向き合う方針を示す。譲渡後も一定期間勤務を続けたい先生については、週数日の勤務、顧問先引き継ぎ、税務調査対応など、役割を整理したうえで関与を継続する形も考えられる。実際に、体調面の事情によりフルタイム勤務が難しい譲渡元の先生が、一定日数の勤務を継続しながら顧問先対応や税務調査対応を担う形で承継を進めた例もある。

一方で、経営への関与や運営方針については線引きも必要になる。譲渡元へのリスペクトを保ちながらも、譲受後の意思決定や事務所運営については、譲受側が責任を持つ。このバランスが曖昧になると、職員や顧問先に混乱が生じる。譲渡元の歴史を尊重しつつ、承継後の組織としての責任体制を明確にすることが、円滑な統合の前提となる。