基準の経緯と適用時期
国税庁の改正案の概要によると、100万円の基準は、評価の確立していない新鋭作家のデビュー作が1点60万円から80万円で取引される実態や、市場で一定の評価を得られる作者かどうかは一般に作品の価格が100万円を超えるかで評価できるという専門家の意見などを踏まえ、「金額的重要性」も考えて設けたもの。今回は文化庁から、新鋭作家の作品の取引価格などの調査データの提出とともに基準を200万円に引き上げる要望を受け、検討した結果、今の基準は取引の実態と乖離していると認めたとしている。
改正後の扱いは2027年1月1日以後に取得する美術品等に適用し、それより前に取得したものは従来どおりとする。法人では、同日前に取得した1点100万円以上の美術品等で、改正後の基準では減価償却資産となり、同日以後最初に開始する事業年度(適用初年度)に事業の用に供しているものは、適用初年度から減価償却資産と扱うことを認め、その場合は適用初年度開始の日に取得したものとし、同日に事業の用に供したものとする(適用初年度に事業の用に供したものを除く)。所得税基本通達も同様に改め、個人では、2027年1月1日に有する美術品等のうち、改正後の基準で減価償却資産と扱われる1点100万円以上のものを同日から減価償却資産と扱うことを認め、その場合は同日に取得し、事業の用に供したものとする。