実態調査の結果と今後の取組
概要によると、調査は令和8年5月時点の行為を対象に、47業種の事業者15万名に行い、35,734名が回答した(回答率23.8%)。委託事業者の回答では、支払期日までの期間が60日を超える取引があった者は10.3%で、製造業は13.4%、流通業は10.1%、サービス業は4.8%だった。同委員会は、支払期日までの期間を60日超に設定した代金の支払が認められた委託事業者1,135名に、支払遅延の未然防止の観点から注意喚起文書を送付した。
同委員会は今後について、「令和9年4月1日の支払告示の施行に向けて、支払告示の内容や今回の調査結果について、関係省庁及び関係団体を通じて周知徹底を図り、サプライチェーン全体で支払の適正化及び違反行為の未然防止に向けた取組を進めていく」としている。