提供の背景
freeeサーベイは2025年12月に提供を始めたサービスで、AI がサーベイの回答結果を分析し、離職リスクを可視化してきた。発表によると、利用企業からは、従業員の声に基づく分析に加え、日々の働き方の変化も踏まえて従業員のコンディションを多面的に把握し、早期のフォローアップにつなげたいという要望が寄せられていた。
発表は、スモールビジネスでは人材の確保・定着が重要な経営課題である一方、人事の専任者を置くことが難しく、離職を防ぐ取り組みに十分な時間を割けない企業もあるとしている。新機能は、従業員自身の認識を示すサーベイと、労働時間などの実態を示す勤怠データを組み合わせて離職リスクを捉えるものだという。
機能の中身
AI が「freee人事労務」の勤怠データを分析し、長時間労働や深夜労働の増加などの業務負荷の変化を離職リスクの判定に使う。従業員に新たな回答の負担をかけずに、サーベイに回答していない従業員の離職リスクも検知できる。サーベイの回答結果とあわせて確認すれば、従業員の変化をより多面的に捉えられるという。
分析の基盤は、freee が保有するスモールビジネスの約720万件分の勤怠データで、同じ規模・同じ業種の企業との比較分析を行う。この件数は、モデルを作るために用意したデータで、freee人事労務に蓄積されている従業員別・月別の勤怠データを1件として数えたものだと注記している。残業時間などの数値だけでなく、社内の平均や同業種の企業と比べた状況も踏まえて分析するとしている。
既存の「AI面談アジェンダ生成」機能とも連携する。検知した離職リスクをもとに、上司が面談で確認する内容などを提案する。
今後の予定
freee は今後、従業員情報を起点にさまざまなデータのクロス分析を進め、組織の状況の把握や改善に役立つ情報の提供を目指すとしている。「あけおめ退職」を主題に、新機能の詳細も説明するオンラインセミナーを12月2日と3日に開く(各日同じ内容)。
