会計業界の現状

税理士事務所の後継者問題は会計業界全体の課題

全国的に、所長の高齢化や後継者不在が課題となる会計事務所が増えています。

顧問先や職員にとって、「事務所の将来」が見えないことは、大きな不安につながります。実際に、ある地方都市の税理士事務所では、所長が70歳を迎えた頃、職員から「先生が引退されたら、私たちはどうなるのでしょうか」と不安の声が上がりました。また、顧問先からも「この先も先生に税務顧問をお願いできるのか」と問われたそうです。こうした事例は決して珍しくありません。

読者の先生方は十分な備えをされているかもしれませんが、税理士の平均年齢が高止まりするなか、事業承継やＭ＆Ａは一部の事務所の問題ではなく、業界全体が直面する大きな課題となっています。

ですから、まずは会計業界全体の現状を知り、自事務所の備えが万全か、検討していただくのがよいのではないかと思います。

――先生の事務所では、5年後・10年後の姿をどのように描かれているでしょうか。

税理士事務所を取り巻く環境の変化を知る

税理士の平均年齢は60歳を超えており、顧問先や職員の将来を考えて、事業承継や世代交代を意識する事務所は少なくありません。

また、近年では顧問先のニーズは決算や申告にとどまらず、資産承継支援やＤＸ対応など、広がりを見せています。

職員の採用難は会計業界全体に共通する問題で、求職者が事務所を選ぶような状況となっています。そのため、規模の大きな事務所や、都市部の事務所に応募が偏る傾向があります。

こうした環境の変化もあり、事務所経営の持続性を高めるためには、「承継準備」を早期に始めることが求められています。

税理士事務所の承継方法とは

承継の方法は大きく「親族内承継」「所内承継」「第三者承継（Ｍ＆Ａ）」に分かれます。

親族内承継は、理念継承がしやすい一方、候補者不在や適性不足の問題があります。

所内承継は、顧問先や職員に安心感を与える反面、資金力や資格の課題が残ります。

第三者承継は存続の可能性を高めますが、統合先の事務所との文化の違いや、方針の違いを調整する必要があります。

どの方法も一長一短があり、比較検討が欠かせません。

税理士事務所のおもな承継パターン

家族・親族への承継

もっとも伝統的で安心感がありますが、子どもが資格を持たない、別の道を選ぶといったケースでは承継が成立しません。

候補がいても経験や経営力が不足していると不安が残ります。また、家族間で意向が一致せず、相続の問題に発展する場合もあります。

所内の幹部・職員への承継

業務を理解しているためスムーズに進みやすく、顧問先や職員に安心感を与えます。

ただし、資格の有無や資金調達が課題となります。特に、資格を持たない幹部に承継する場合は、税理士を新たに迎える必要があり、資金や人材確保が大きな壁となります。

また、承継の結果、「同僚から上司へ」とい
う職員同士の関係性の変化には慎重な対応が求められます。

他の事務所・第三者への承継（Ｍ＆Ａ）

近年増えている方法で、存続や発展につながる可能性が高いのが特徴です。

顧問先や職員を守りつつ、自らの引退後も事務所を残せる点は大きな魅力です。

しかし、統合先の事務所との文化や方針の違いを乗り越える必要があり、候補の選定を誤ると職員や顧問先の離脱を招くリスクがあります。

条件交渉や、相手選びの丁寧さが成功のカギとなります。

事業承継に単一の答えはない

事業承継に万能の正解はありません。

大切なのは、自分の価値観や事務所の状況に合った方法を見極め、準備を始めることです。承継の準備が早ければ早いほど、顧問先や職員に安心を与え、よりよい承継につながります。承継は「まだ先の話」ではなく、今日から一歩を踏み出すべき経営課題です。

会計事務所事業承継支援センター
センター長　加藤剛