ふるさと納税の手数料と個人事業税

ふるさと納税では、ポータルサイトを経由した令和7年度の寄附金受入額約1兆3,000億円に対する実質的な手数料が1,490億円となり、その割合が11.5%に達したとし、行政サービスの充実等に振り向けられるべき受入額の多くを募集費用に費やさざるを得ない状況は「早急に改善すべき」とした。令和8年5月22日に総務省が事業者に手数料の引下げを要請したが、具体的に下げるとの回答はほぼ得られなかったとして、「国において実効性のある対応策の検討を進めるべき」とした。

個人事業税では、国内に住所を有さない個人が国内に事務所等を持たずに不動産貸付業・駐車場業等を行う場合、いずれの都道府県にも課税権が帰属しないとして、「速やかに制度を見直して不公平を解消すべき」とした。地方税務手続では、納税証明書、所得(課税)証明書、固定資産課税台帳記載事項証明書を電子的に送付できる仕組みの更なる検討を求めた。

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