調査の概要

調査は2026年7〜8月に、事業承継を経験した人と今後事業承継を予定している人の計53名を対象に行った。同社は目的を「事業承継を取り巻く実態や当事者の声を広く伝え、アトツギが承継後の成長に挑戦しやすい環境づくりにつなげること」としている。結果を紹介する記事は、サンプルサイズが小さいため傾向や課題を考察するための参考数字だと断っている。

税負担と投資・賃上げ

記事によると、承継を終えた企業に「納税や承継コストの心配がなければ、より積極的に振り向けたかった投資領域」を尋ねた設問では、「設備・車両の更新」と「従業員の賃上げ」が上位に挙がった。この2つには約30%の企業が「より積極的に投資できた」と答えた。承継の後に「従業員の賃上げ」への投資を強めた企業は40%近くあった。

事業承継税制の利用と認知

すでに承継を終えた企業の事業承継税制の利用率は16.7%だった。これから承継する予定の人に、今後の承継での特例措置の利用意向を尋ねた設問では「制度をよく知らないため判断できない」が55.2%で過半数を占めた。すでに方針を決めている人では「利用する予定」と「前向きに検討中」を合わせて10%程度にとどまり、「利用しない予定」の方が多かった。

2027年末に期限を迎える特例措置が承継のスケジュールに与えた影響を承継予定者に尋ねた設問では、79.3%が「承継時期に影響はない」と答えた。

利用を迷った理由と期待する改善点

利用を迷っている、または見送った人に理由を尋ねた設問では、「提出遅れ等による一括課税リスク」と「毎年の報告実務や専門家への費用負担」がともに36.4%で最も多かった。「5年間の代表辞任制限」と「柔軟な業態転換やM&Aの制約」がともに27.3%で続いた。

制度をより利用しやすくするために期待する改善点では、「定期報告の手続き簡素化」が64.2%で最も多く、「手続きミスの救済措置」が45.3%で続いた。

非上場株式の評価の見直しの議論

国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」で議論されている非上場株式の評価方法の見直しについては、当事者の88.7%が「よく知らない」と答えた。見直しの内容次第で懸念されることとして、「承継コストが増加し円滑な承継が阻害される」が50.9%、「成長投資が阻害される」が32.1%だった。

同社は記事のなかで、今後の制度設計では事務手続きの負担軽減やリスクに関する懸念への対応とともに、付加価値の向上や従業員の賃上げ、DXへの投資に挑戦する企業が制度を活用しやすくなる要件や環境の整備も議論する必要があるとの考えを示している。

出典